我々弁護士は、依頼者の正当な利益実現のために頑張っているだけで、この限度でこそ、制度運営や改正に関して意見を言うことが出来る・・存在意義があると思います。
（ユダヤ系のように？）これを利用・便乗して自己の主義主張を実現したいと言う人は稀でした。
弁護士業務が特定分野に専門化して行くと、その分野の法律改正やガイドライン等の制定や改廃を求めるために、次第に政治運動に関与して行きます。
この種の専門家が育って行くのは、消費者関連分野では、消費者側に立つ企業や団体がない以上は、真に豊かな社会＝安心して消費できる社会ですから、高度社会のインフラとして重要な分野であり、これを作って行くためにこれにコミットしている弁護士グループが関与して行くのは有用な組織化・専門化と言えます。
専門分化による関連政治活動で味を占めたのか、ここ数年日常業務と離れた抽象的な政治的意見表明や運動が多くなって、幅を利かすようになって来たのが不思議です。
これをやっているとユダヤ系が出しゃばり過ぎて世間の鼻つまみにあっているのと、同じ効果が弁護士会に及ぶのではないかと心配しています。
ユダヤ系が歴史上金融に詳しいように、弁護士は具体的事件処理を通じて他の業種の人よりその分野で少し詳しいし、その分野の関係者は弱者が多いので代弁して消費者保護法の制定運動などの必要があります。
具体的事件処理に関係しない抽象的政治論では弁護士だからと言って一般世間より詳しいことはありませんし、もっと離れた政治思想に関してはそれぞれの支持者は（右も左も）社会的強者弱者混在していて常に弱者とは限らないので職務上代弁する必要もありません。
例えば死刑廃止すべきか否かは、犯罪と刑のあり方・被害を受けた人と加害者双方の人命の重み等の総合考量によるものですから、刑事手続きに通暁しているか否かとは殆ど関係がありません。
私が死刑の存続をどうすべきかと考えるときに、刑事事件を担当した経験から考えるよりは、一個の人間としてどうすべきかと言う思考方式になりますが、普通の弁護士はどうでしょうか？
えん罪があり得ると言うことは、弁護士だけが知っているのではなく、大々的に報道されるので、（私も報道でしか、自分の関係しない再審無罪事件を知りませんので）一般人と同じ率でしか知りません。
自分の担当した被告人が無罪と信じて一緒に戦った結果、有罪になってしまった特別な関係を持った弁護士であれば、普通の人よりも死刑廃止に熱心になっても良いでしょう。
そう言う事件に関係したこともない一般の弁護士が、弁護士である以上はみんな死刑廃止主義者であるべきだと言うことになれば、言論の自由を主張するべき団体が会員に思考停止を求めているようで不思議です。
（私が死刑廃止論に反対と言う意味ではありません・・職業と関係なく個人として考えるべきことであって、組織として運動することに疑問を呈しているだけです）
上記のように個人的経験等から、個人的に死刑廃止論を言うのは勝手ですし、弁護士でありながら、詩を書いたり登山したりししていて職務外のことに詳しい人もいますし、その人にとっては弁護士も詩を書いた方が良いと考えるのは勝手ですが、それは個人の問題であって、弁護士集団としての発言をする必要はありません。
死刑制度のように弁護士の専売特許のように見える分野でさえ、実質は上記のとおりですから、一般政治テーマになるとなおさらです。
生活を豊かにし、人権を守るためには戦乱に巻き込まれるとその正反対の結果になるのは誰の目にも明らかです・・多分反対論はないでしょう。
そこで、平和維持が重要ですが、どのようにして平和を維持するかとなれば軍備がある方が良いのか、ない方が良いのかについて教職員や文化人や弁護士が世間一般より高度な学識経験を有している訳ではありません。

安倍政権の法人税減税政策は、（本当の減税ならば、減税すべきかどうかを検討する余地がありますが・・その分法人の特別措置を見直す・・増減税同額と言うのでは）重点施策を放棄して重点施策用の資金をみんなに配ることになるのですから、一種のバラマキであって、日本企業の基礎的体力を弱体化させてしまう政策となります。
この辺の意見は今回のユダヤ系がのさばっていることに関する意見とは関係なく、法人税減税論に対する疑問としてJune 25, 2014「法人税減税1と外資」〜June 26, 2014「法人税減税２と補助金削減減」前後に書きました。
韓国では最近法人税を取った後に残る法人の内部留保にさらに税をかける動きが出ています。
一見これは政府の収入増を図るように見えて、結果的に韓国大手企業を支配している外資への配当性向を高める方向へ導くことになります。
政策採用の表向き理由は内部留保金を保留したまま眠らせないで、国内経済活性化のために投資を促すと言うことでしょうが、資本は儲けの見込みのない環境に投資しません・・。
「無理な投資をして損したり、イザというときのために持っていて税を二重に払うよりは（外資に）配当してしまえ」と言う結果になり兼ねないでしょう。
金融商品は国際政治動向に大きく左右される面が多いし、逆に金融資本家の動向が大きな影響を及ぼしますが、動向に止まらず政治に直接口出しするようになるとその影響力は半端ではありません。
黒子であるべき資本家の代弁者ユダヤ系が国際政治に直接露骨に関与することが多くなって来て目に余るようになって来た結果、反ユダヤ議論がネットで正面から議論されるようになった原因です。
黒子は黒子に徹するべきであって、表の世界にしゃしゃり出るのは行き過ぎですから、反感を受けて却って退潮の原因になって行きます。
ナチスドイツ以前からユダヤ人が西欧では例外なく邪魔者扱いされて来たのは、知的水準の高い彼らが中世以来各国の政治の黒幕であることが多かったのですが、産業革命以降経済活動が複雑になって黒子に徹するべき相談役・ユダヤ系が、各国で出しゃばり過ぎたからではないでしょうか？
中韓はユダヤ系の煽動が世界で成功しているのを見て、その真似をしてマスメデイアさえ抑えればどんな噓でも世界に通用すると思って、アメリカなどでロビー活動を徹底して、マスコミに食い込み反日プロパガンダで成功してしてきました。
December 20, 2012「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」やFebruary 2, 2013「マスコミ支配の崩壊」以前からマスメデイア凋落の予兆を何回も書いてきました。
ネット社会になると、ユダヤ系が得意なマスメデイアの支配力では、言論を封じることが出来なくなりつつあります。
時あたかもネットの興隆期にさしかかって来たのと日本人識字率の高さによって、個々人のネット発進力が世界で一番高いことから、中韓による虚偽大量報道の成果をネット発信力で足下から崩しつつあります。
朝日新聞とその周辺論者（・・反日運動家）による影も形もない慰安婦問題の捏造報道が完膚無く暴かれるようになったのも、ネット発信発達の御陰です。
中国や韓国のように直接に言論統制できる国（韓国は民主化したと言っても、慰安婦問題の報道し続けるいわゆるテキサス親父のYouTubeを削除しているし朝日の捏造批判をしていた産経支局長を検察庁が出頭命令・・召還したことを紹介しました）では、ネットの威力は大したことがないことを以前書きました。
しかし、日本や西欧のような文明国ではネット言論を強制的削除出来ません。
マスメデイアが如何に虚偽事実を洪水のように垂れ流そうとも、理性的な判断することとの出来る先進国では、もの静かに真実をこつこつと主張して行くネットの威力に叶いません。
朝日新聞の慰安婦に関する大誤報（と言うより殆ど虚偽報道の疑い）を認めただけで後は知らんぷりの責任を報じる各種週刊誌の発売広告掲載を朝日新聞が拒否したことが（ネット上で）騒ぎになっています。
昔ならマスメデイアが無視し、広告出来ないと誰も知らないままでしたが、今ではネットが騒ぐので多くのネットユーザーが知ってしまいます。

イギリス議会の否決は、２０１２年１２月２０日「米英系マスコミ支配２とマスコミの限界」あたりから書いて来たことですが、ネット社会化が米英支配のマスコミによる虚偽報道による国際政治決定システムを崩し始めたことを象徴しています。
我が国で最近消費税増税を巡る報道に関して増税に偏った報道が繰り返され、反対派からは大手マスコミの虚偽報道性がその都度ネットで暴かれています。
この原稿はイギリス議会が否決した報道のあった８月３０日に書いていたものですが、ご存知のようにこの後で、オバマ大統領が国際世論の動向を見て怖じ気づいたのか（大統領の専決事項なのに）軍事介入する決定を自分で出来ずに、議会の賛同決議を待つ姿勢を発表して、指導力の欠如を世界に露呈しました。
議会賛同を得るのにモタモタしているうちに、９月６日にロシアで行なわれたG２０会議になってしまいました。
G２０では、議長のプーチン氏に良いようにやられて、（経済を議論する会合なのに）夕食会でのテーマにされてしまい、参加国多数の不同意を演出されて大恥を掻かされてしまいました。
と、思ったら１１日のニュースではロシア大統領のプーチン氏によるシリアの化学兵器共同管理提案が追い打ち的に出てきて、これを拒むことも出来ず、ずるずるとプーチン氏にやられっぱなしの印象を世界に与えています。
更に１２日ニュースでは、こともあろうにプーチン氏がアメリカのマスメデイアに、意見広告を掲載して堂々と化学兵器使用は、反政府派によるものだとか国連決議なしに軍事介入するのは国連の禁ずる侵略ではないかなどと正論を主張しています。
要するにアメリカ国民の良識に直接訴える手法をとったのですから私の言う「国民はまだ健全」という考えを実行したことになります。
アメリカの超大国の地位にかげりが出て来たこととマスコミ支配の効力が低下して来たことと相俟って、これまでのように道理を無視したアメリカのごり押しが出来なくなったので、本来の政治交渉能力の差が今後ドンドン出て来るでしょう。
これまでアメリカ外交は成金・・これによる突出した軍事力の威力でやって来ただけですから、これから対等または対等に準ずる国際交渉が必要になると大変です。
アメリカも実力が落ちて来て、道義・論理など問題にせずに「南沙諸島が欲しいから欲しい」「尖閣諸島画が欲しいから欲しいのだ」という中国のように無茶な論理を世界で強行出来なくなったので、大義名分が必要になってきました。
土地成金がお金があるうちは周りがペコペコしてくれますが、成金がお金がなくなったようなもので、今後は実力相応に相手にひねられるだけで、マトモに国際交渉出来なくなる可能性があります。
いつもやられっぱなしでは、・・いじけてしまって、過去のモンロー主義・・孤立主義に戻るそぶりを見せる時代になるかも知れません。
マスコミの威力低下の話題に戻ります。
広告宣伝しなくとも正義だけ，あるいは良いものを実直にしこしこと追及している日本の姿勢が、ネット社会化の御陰で諸外国の国民に直接浸透して行き、理解され易い時代になって来ました。
さすがの韓国・中国も個々の政治家相手ならば簡単でしょうが、巨大なネット人口・発信者相手の買収活動をするのは不可能です。
中国は国内ネット検閲によって国内では情報支配可能になっているようですが、それでも削除出来るだけであって、積極的プロパガンダは政府／共産党系しか流せません。
ましてや、国際社会にまでこの検閲能力を及ぼせません。
世界中に対する世論誘導の試み・・中国で盛んになっている国際サイバーテロ攻撃等がその試運転行為・・これを発展させて、世界中のネットを書き換えられるかの実験あるいは準備行為になっているのでしょうか？
ネット社会の始まり段階では、韓国は歌手など人気度を高めるためにヒット数をあげる機械を利用してヒット数の巨額数字を積み上げて如何にも大変な人気があるかのようなデマ宣伝をしていましたが、今ではこの種の嵩上げヒット数は信用されなくなっています。
戦前から激しいロビー活動の対象になっている関係で工作次第で簡単に汚染されてしまうアメリカ政府関係者は、狡い・・裏でいろいろ悪いことをしていますが、表向き正義を標榜している分だけ，ロシアに正論を正面から言われるとそれでも軍事介入すると言えなくなってしまいました。
汚染されてしまった政治家の心を入れ替えるのは無理・・各種献金等の利益誘導に染まった議員は簡単に方向転換出来ませんが、汚染されていない市民間では事実を指摘してしっかりと話し合えば理解可能な社会ですから、この影響を政府に及ぼして行けば良いのですから、まだ少しは期待出来ます。