野球やサッカーが好きで弁護士会に入った訳ではないのに、会活動として野球・サッカー大会参加を強制されるのは苦痛ですし、俳句がスキでないのに、句会に強制参加させられるのも困ります。
歌舞伎くらい教養として親しむべきだと言って観劇会を会の費用で行うのもおかしなものです。
組織自体が周辺問題に直接関係するのは無理があります。
これをやり過ぎるとPTAみたいに自壊現象を起こしてしまいます。
教職員が女性だから「子供を預かっているから、母親だから平和運動する」と言う論理を良く聞きますが、飛躍があり過ぎます。
これまで書いているように、平和をどうやって守るかの選択肢は多種多様ですから、大事な子供を預かっていることと平和を守るための選択肢の１つ・・何故中韓の言うとおりの歴史教育しなければならないか・・集団自衛権が何故軍国主義復活になるのかの意見を選ぶことと直結するものではありません・・。
弁護士会が人権擁護が目的だから、平和運動や死刑廃止運動すると言うのも飛躍が大き過ぎると思います。
経済活性化を図ると言うのには誰も反対しませんが、そのために何を優先的にやるかの意見相違が多くの経済学説を生み、政党・会派の違いを生んでいるのです。
どうように平和そのものは誰もが望むところですが、その実現の仕方に関する意見は多種多様ですから弁護士だからと言って特定手段が良いと意見が一致するものではありません。
夫婦円満が良いに決まっていますが、暴力や不貞行為されても円満のために一方が耐え忍ぶべきだと言う意見・・離婚禁止すべき意見や法制度は少ないように、どんなことをされても平和維持のために唯々諾々と受入れるべきだと言う意見は少ないと思います。
どの程度まで我慢すべきかと言う多様性でその先で意見が分かれます。
イザと言うときのためにどの程度の軍事力を備えておくべきか、どこの国と同盟しておくべきかなど・・個人で言えば江戸時代まで護身のために武術を学んでいたように、今では子供のときからの法教育や健康教育・・防衛力の必要が叫ばれています。
日頃から消費者被害に遭わないためにどの程度の法知識や医学的教養（健康に対する自己防衛）を備えておくべきかも個々の家庭や個人によって意見が違うように、国家防衛政策の程度問題に関しては当然に多種多様な意見があります。
母だから平和を愛するに決まっている・弁護士だから人権擁護のために平和を愛するに決まっていると言う単細胞的論理を建てて、そこから一足飛びに一定の政策実現運動を組織でするのは問題のすり替えです。
具体的な政策実現したければ、環境保全や非武装その他それぞれの目的別に意見のあった者同志で、政治目的の別組織を建ち上げて運動するのが妥当です。
特定秘密保護法や共謀処罰法案などは、弁護士の職務に密接に関連する分野ですから一定の意見表明は意味がありますが、それはそこまでの合理性であって、それ以上に弁護士会の主張実現のために政治運動するとなると行き過ぎの感を否めません。
特定秘密保護法や共謀罪法制定に関して私は、その道の専門家ではないので弁護士と言っても素人の域を出ません。
ですから法案や死刑反対するか否か自体に賛成も反対もないのですが、良く分らないのに、弁護士だから反対すべきだと決めつけて来るのに疑問をいだいています。
そこから、そもそも政治集団ではない弁護士会が、勝手に政治意見を主張し、運動して良いのかの疑問が生じてきます。
法律家としての懸念は懸念として堂々と（参考意見として)主張すべきですが、それと時代の要請（犯罪組織のマネーロンダリング撲滅の必要性や国際テロ組織対策の必要性など）との兼ね合いは、政治が決めるべきことです。
その兼ね合いを図るために政治家が専門家集団としての意見を聞き参考にするのは当然ですが、参考意見がそのまま採用されなかったからと言って、意見陳述者が反対の政治運動をするのは筋違いです。
多様な参考意見に影響されながら、政治が取捨選択して一定の結論を出すのが何故悪いのか理解出来ません。
結論を出す方に回りたいならば、中立組織とは別に政治集団を立ち上げるなどして自分が政治家になるべきです。
国際政治家の話し合いの結果、各種利害の兼ね合いを総合した結果、世界中の政治家が関与して出来上がった国際的枠組み・・組織犯罪防止条約が整備されて来た現実を無視した反対意見は空理空論と言うべきです。

周辺状況にお構いなしに非武装が理想とする勢力とアメリカの横暴を巧みに利用してこの間にしこしこと国力増進に励もうとしていた勢力・安保条約受入論による非武装あるいは軽武装論も結果は同じでした。
同じ非武装・軽武装論者でも本来の目的が違っていた（同床異夢）ことが、外部情勢変化ではっきりして来たようです。
政治と言うのは、いつもいろんな目的の勢力が当面目指していることが一致している限度で徒党を組み、ある時期が来たらその先の目的が違うことで分裂や新規グループ結束が生まれるものです。
現在は、周辺の脅威が現実化して来たのにアメリカが充分に守ってくれそうもない・・アメリカは、「日本がある程度自力で撃退しない限りアメリカは背後で応援出来ない・・日本もアメリカ軍にある程度協力しないとアメリカだけが一方的に守ってやれない」と言う姿勢を明らかにしています。
それでも、なお非武装論にこだわる人・グループは、私のようにイザとなれば警官が来てくれるから、非武装で良いと言う意見ではなく・・元々日本の安全を守る必要がないと言う立場・アメリカ軍が役に立とうと立つまいが関係のない非武装論だったようにみえませんか？
この立場では、主権国家に必須の自衛権を認めない・・非武装＝占領政治・主権喪失を肯定しながら、反米行動・安保反対をしていた意味・・日本が非武装のままでアメリカ軍がいなくなるのを理想にしていたことになって、一貫します。
今なお非武装論を主張する人は・・「憲法９条を守る会」の主張を見ても、どうやって日本を周辺国の脅威から守るのかについての意見表明が一切ありません。
（私が知らないだけかも知れませんが？）
要点としては、憲法に書いてある・・憲法違反と言う主張しか伝わって来ず、非武装維持がどうして侵略阻止・平和に繋がるかの論理を聞いたことがありません。
弁護士など法律家の集団が「９条の会」と言うものを結成していて集会参加等の案内が頻りに来ますが、これまで憲法９条を守ればどうやって侵略を阻止出来るかの意見が全く見えません。
世界に誇るべき平和憲法だと言って、ノーベル賞受賞運動をしているようですが、アメリカの傘の下でぬくぬくとやって来られたに過ぎない点を理解したくないようです。
国民が知りたいのは条文の解釈ではなく、どうやって民族の尊厳を守るかです。
その議論の結果、現在の条文では国民を守れないならば、その改変問題が生じるのであって、（条文の字句をどう変えるとどう言う効果があるかは専門家の出番ですが・・）憲法論以前に国の姿をどうするべきかの議論が先にあるべきです。
従って、どう対応すべきかに関しては、弁護士だからとか、憲法学者だからと言って、一般国民より優越している訳では有りません。
どうすべきかの価値判断は、世論が決めるべきことです。
弁護士や法律家の・・「憲法違反の行動をやめろ」と言う集団行動や各種宣言・護憲活動は、憲法違反だからとの理由で健全な議論を抑圧する・自由な言論活動阻止運動と考えられます。
無防備平和論は、ユダヤの好きな民族国家自体の否定論者・戦前のコミンテルンの同調者に繋がるように思えます。
中国が欲しいと言えば、好きなだけ領土をあげれば良い・・攻めて来れば守る必要はないという意見は、日本と中韓の関係をどうすべきだと言う意見になるのでしょうか？
もしかして、・・日本をチベット族やウイグルのように中国の支配下に置いて弾圧されるままにおくべきだと言う意見とすれば、中韓にだけ国家の存在を認めて日本民族だけが主権放棄すべきだと言うことになり兼ねません。
ユダヤ系やコミンテルンの理想とする「国家などなくすべき」と言う意見とは違い、日本侵略の意図を明らかにしている隣国が存在する状態での非武装論は、何故か中韓の軍事強化は歓迎するかのような意見ですから、日本の民族国家だけ消滅すれば良いと言う一方的な矛盾した意見にはならないでしょうか？
元々コミンテルンの主張は、ソ連による世界支配を目指すために各国内に思想浸透を目指す・内部同調者を増やすものであって、戦争の原因になる国家をなくして平和な世界にしようとする思想ではありませんでした。

中韓の歴史認識を擁護する論者の多くが、護憲勢力・非武装平和論者とダブっていますので、アメリカ占領下で作られた異民族支配体制の恒久化・・日本独立を認めたくない勢力ではないでしょうか？
被占領下で異民族に隷属していた日本民族の姿が一番良かったと言う立場・・アメリカが出て行ってしまったならば、今度は中国または韓国どこでも良いが、どこかの被占領下・被支配下にあるのが望ましいとする勢力でしょうか。
アメリカが占領の置き土産にした歴史認識・・他国の言うとおり、歴史を教えろと言う立場・・自国民族を貶めて異民族に隷属する方が正しいと考える言論人やマスコミを置き土産に養成して行ったので、その遺産・アメリカの露骨な外圧のみならず内圧にも日本民族は苦しむしかありません。
日本が少しでも中韓独自の歴史認識に反論しようとすると、中韓両政府の「戦後体制に対する挑戦だ」と言う主張は、まさに左翼・文化人・マスコミの主張と同根ですし、そう主張すればアメリカが背後で後押ししてくれると言う期待があるからでしょう。
自国の独立・主権を否定し、アメリカの支配力が衰えればその代わりに中韓の主張に唯々諾々と従うべきだ・・そうしないと世界で孤立すると脅すのが、マスコミや文化人です。
中東で言えば英仏の勢力が衰退すれば、この機会に独立するよりは、今度はアメリカに従うべきと主張をしているような勢力です。
日本主権否定論が外国勢力だけではなく、同一民族内で強固な勢力を築いているのが日本の不幸ですし、世界各地での欧米の植民地支配の遺産が、旧植民地諸国だけはなく日本でも根強く根を張っていることが分ります。
中東でのテロ組織「イスラム国」による国境線変更の動きに対して、これを作った欧米が残虐なテロ組織だと非難するのは分りますが、民族宗派を分断し内部対立するように仕組んだ現在の国境線に苦しんでいる筈のアラブ諸国政府自体が、こぞってイスラム国に猛反発しているのは、我が国左翼文化人が護憲勢力・アメリカの作った戦後秩序維持派になっているのと根っこは同じです。
アメリカとしては、自分の強制した憲法が日本民族の利益にあわない（アメリカは日本の利益にならないように憲法を作ったのですからそう言う意見になるのは至極当然の成り行きです）と言う理由で改正されるのを、一日でも先に伸ばした方が良いので、護憲派がアメリカを後ろ盾にしている面では（日本が自衛力を持たない方が有利な）中韓の主張と同様です。
日本民族にとって何をすることが必要かを虚心に議論し、その上で、もしも現行憲法条文が時代に合わず国民にとって不都合と分れば、憲法を改廃出来ること自体が憲法に明記されていることを９月１５日に紹介しました。
９月１８日「非武装平和論とその帰結２」以来横にそれていましたが、平和論に戻ります。
憲法違反かどうかではなく、現実にどうしたら良いかの議論こそが先決的に重要ですから憲法に書いてあると言って、どうすべきかの議論自体を封殺するのは邪道です。
我々は学校で現実に存在しない教科書問題を解いているのではなく、現実に起きている社会現象をどうすれば良いかの議論が必要です。
尖閣諸島侵略の危機に直面している今の日本にとって大切なことは、先ずはどうしたら日本民族の尊厳・領土主権を維持出来るかが重要であって、その議論の結果なすべきことが決まった場合、その対策をとるのが現行憲法上許されないならば、憲法を変えるかどうかの議論が必要です。
議論の前に「祖国防衛は憲法上許されないから議論の必要がない」と言う意見は学校教材的な空理空論と言うべきです。
教養人と言うのは学校秀才が多いと以前から書いてきましたが、非武装論や集団自衛権アレルギー論はその実例と言えるかも知れません。
ちなみに、もしも憲法が実態にあっていないとなったときには、解釈改憲によって対応をするのは狡いと言う主張があります。
集団自衛権に関する政府見解・閣議決定の変更に対する反対論もこの一種です。