国連特別調査官発言がネット上で問題になってから、上記声明までの間の１〜２日だけ（・・私が騒動になっているのに気づいたのが遅かったので・・）同弁護士のツイッターなど読み比べていて念のために部分的コピーしていたのを、記者会見前後の記録として１１月３日と４日に一部引用して紹介しました。
同弁護士が事務局長をしているNGO（と言っても同弁護士と同じビルにあって、別室になっているかどうかさえ不明で、事務局長が人事権を持っている実質個人経営みたいな組織の印象）に入って一部コピーしておいた活動歴（１１月４日のコラム紹介済み）を見ると、慰安婦について、同ベンゴシが事務局長をしているNGOが、日本人の多くが知らぬところ・・国連で「日本軍性奴隷」と言うどぎつい表題で繰り替えし発信し続けて来たことが明らかになりました。
９月だけで２回も慰安婦について提言していたことになりますが、今になると9月９日分（・・そのとき読んだ限りでは「日本軍性奴隷」のテーマで賠償問題を書いていた記憶です）は出て来ません。（私の能力で探せません）
朝日新聞の謝罪記事で、「性奴隷か売春婦」だったかについては、日本国内では既に解決済みと思っている事柄について、「日本軍性奴隷」をテーマにして、今なお月に２回も国民の知らぬところで、提言を続けていたこと・・内容は別としても、枕ことばのようにその都度「日本軍性奴隷」と表題に書いていることも分りました。
表題を「日本軍性奴隷」とするところに、特定のメッセージ意図を読み取るのが普通ではないでしょうか？
「日本軍性奴隷」と言う言葉を繰り返し表題に掲げることによって、利益を受ける国とイメージダウンする国が明白である場合、特定国を貶めて他方の肩を持って発信していると見るのが普通の理解ではないでしょうか？
アフリカその他どこかのある国が国連で「日本軍性奴隷問題について討論したい」と毎月のように提案すれば、その国が韓国の肩をもっていると思うのが普通の印象でしょう。
女性の人権と言いながら、福島だったか東北だったか？正式な名称を忘れましたが、「◯◯原発事故」と表題に掲げる・・国連提言に共通するテーマは日本のマイナスイメージを強調している印象受けます。
サッカーだったか？韓国での試合では、「福島」と書いた垂れ幕を出して国際スポーツ試合に政治を持ち出したと物議をかもしていましたが、韓国では、原発事故後原発事故に関係のない遠隔地の農産物や水産物まですぐに輸入禁止にしました。
その後も何かチャンスがある限り日本の原発事故を利用して風評被害を広げようと躍起です。
原発事故に限らず、女性に限らず、いろんな人権・・洪水被害でも噴火や地震でもおよそ災害があれば皆同じで、生活苦＝女性に限らず弱者に影響が大きいのは当然です。
全てその救済の程度が少ないと言えば、人権被害といえば言えますが・・どの程度の被害見舞金？を政府が出すべきか、どの程度居住性の良い仮設宿舎を設置するか、その後のケアーが十分か、どの程度のシーベルトで避難解除すべきかなど微細な点については、国内政治で決めていくべき問題です。
何故原発被害救済？だけを「◯◯原発事故について」と言うような名称で国際問題にしなくてはならないのでしょうか？
同NGOの過去の活動歴を見ると人権問題を取り上げているとは言え、表現の仕方や取り上げる対象が偏っている印象を受けます。
援助交際３０％または１３％の宣伝は、慰安婦騒動は日本では、売春婦の問題として決着がついたと思っている人が多い・・逆に韓国女性が世界中に売春に出かけている現状が話題になっていることに対して「日本の性道徳の方が退廃度が進んでいる」と言うカウンターイメージダウン戦略が成功をおさめつつあったのかな？と穿った見方をすることが可能です。
昨年春だったかセウォル号事件で韓国の乗り組み員が顧客を放置して逃げていたことで、韓国世論が沸騰していたときにタイミングよく朝日新聞が、イキナリ日本の原発事故時に５０００人もの現場職員が命令を無視して職場放棄して逃走していたと言う大でっち上げ報道したことが大問題になりました。（吉田調書事件）
この大報道で日本の労働道徳も韓国と同じレベルと言うことで、急速に韓国政府批判が沈静化し韓国政府が助かったことがあります。
事件が韓国で沈静化してから、その報道はでっち上げでしたと朝日新聞が謝っても、もう一度韓国の世論が沸騰することはありません。・・まんまと韓国の政治に日本マスコミが利用されている・・または二人三脚？状態になっている印象が明るみに出た事件でした。
今回も日本の性道徳の方が韓国よりも退廃していると言うイメージの国際宣伝を尽くし、国連調査官が派遣されるまでになっていたとは驚きですが、（韓国人売春婦の世界進出について韓国の人権調査のために調査官が派遣されたのでしょうか？）報告まで獲得すれば大変な成果だったことになりますから、NGOが、どこかの国の依頼で？柳の下の泥鰌を狙う形で行なっていた可能性を否定出来ません。
慰安婦報告同様に・・国連報告になってしまえば「根拠はいらない」「国連で承認されている」と言う論法で開き直るつもりだったのでしょうか？
NGOとは？１
私のようなこの種活動の素人から見れば、１１月４日紹介した活動歴に書いてあるような（僅か１ヶ月の間に）次々と世界中の問題提起・・国連への提言を良くこんなに精力的にやれるなあ！・・と感嘆してしまいます。
１つの提言を書くだけでも、根拠資料の収集や現地調査・・大量情報の整理・文章化（ある程度完成してからでも組織名義ですから、関係者の回し読み・字句修正期間などに数ヶ月以上かかりそうなテーマです。
政党が法案提出までに膨大なエネルギーをかけていることの小型版です。
提言案が決まっても、一件の提出だけでも、提出前に次回会議テーマに滑り込ませられるか・・その日の審議対象に出来るかなどなど・・議長国や議事運営に影響力のある国々への根回しなど・・国会で言えば本会議に懸けるためにいろんな委員会・・議事運営委員会などを通って行きます・・膨大な時間がかります。
このような提出前の事務局・・関係機関や諸国だけではなく教護する他国のNGOを含めた調整（・・この表現をこのように直してくれたら同意出来るとかのやりとり・・）や書類作成（膨大な資料を参加国の数4~50カ国前後プラスアルファ・・・・何百枚もコピーして製本化に類する作業・・分りよくするためにイラストを作ったり・・今はペーパー配布はいらないのかな？大変な事務作業です）を含めて、国連機関付近に事務所を持ってスタっフを継続雇用していないとやれないのではないかと思います。
これを１ヶ月に何件も提言出来るには、尋常なスタッフ・・陣容で出来ることではありません。
調査も本当に根拠のあるものにするには、世界中で・・裏付け独自調査するには、巨額資金や人材（フリーカメラマン・フリージャーナリストから提供を受けるにもいろんなルートが必要です・単線ルートではねつ造記事かどうかの区別もつきませんし、代金が必要です）組織活動としては大変な・・しかも継続的資金がいります。
それだけではなくこれら入手するルートの構築や、連絡要員その他を考えると相応のスタッフがいります。
企業は原材料を仕入れれば良いと言っても、仕入れ関係の要員・目利きがいるのと同じです。
このように考えてみると本当に月に２回も、しかも１回に世界中のいくつものテーマについて責任のある提言を出来ているのか？と言う疑問が出て来ます。
昨日紹介した日本以外のテーマに関する各提言はどこかの国のNGOが作った提言に名を連ねる共同提言か、または頼まれて今回は内で似たような提言を出すと言うような相互の助け合いごっこの可能性があります。
各種提言がどのような内容で、どのようなルートで資料収集しているか分りませんが、これを精査してみないとやったと言う題名テーマの履歴だけでは、本当にきちんとやっているのか目くらましに「やったことに」しているだけか不明です。
活動歴にはpdfがついているようですが、他所のNGOが数ヶ月前に出したものを、少し手直しただけの繰り返しかどうかまでは分りません。
実際を決めるのは、これだけ大量の提言を短期間にいくつも出せるようなスタッフの質と量の体制の有無でしょう。
国連付近の事務所の有無・・同NGOのホームに入って行くとニューヨーク事務所が記載されているので、常駐事務所を構えているようです。
そこにどれだけのスタッフを雇用しているか、日本の事務所・・どれだけの雇用を抱えているかですが、昨日紹介した多くの仕事を連日こなして行く陣容が仮にあるとした場合、今度はその資金はどうなっているかの問題になって行きます。
そこで事務の総量を見るためには、国連活動だけではなく国内諸活動も見ておく必要があります。
国連活動だけではなく、原発被害者問題やユニクロ中国工場の労働条件調査などその他の部門の活動歴を見ると映画その他集会・国内事業（イベント）も目白押しですが、それぞれコーデネイトするスタッフや資金がいるのは当然です。
同弁護士の個人ツイッターや書き込みを見ると膨大なイベント参加お知らせなどが次々と書かれています。
無償参加・・ボランテイア的作業が多いと思いますが、会場費は無償でないでしょうし、ボランテイアでも彼らに対してどこかで給与等を出さないと彼らも生きて行けません。
２０年ほど前から弁護士大増員の結果、今の弁護士は薄利多売・・朝早くから夜遅くまで大量の事件をこなして漸く事務所維持出来ているのが普通です。
同弁護士が最近担当した女性の人権事件を成果として書いていますが、それが巨額報酬を得られるような事件でないことが明らかです。
例えばNGOの事業経費だけではなく、同ベンゴシ自身の生活を考えても、始終こう言う活動をしていて、自分の事務所を維持し、生きて行くには、どこから資金が出ているかと言う疑問が出ます。
（どこかの事務所の居候弁護士で経営に責任のない立場かと思ったら独立しているようです）
援助交際率発表の衝撃２（海外告げ口活動３）
同弁護士が援助交際問題を国連で発言したことがない・・別組織がやっていると言うのかも知れません・・そうすると調査に来るように仕向けた責任がないことになります。
とは言え、特別調査官の来日に合わせてプレゼンしに行っている以上・・多忙な相手が会うチャンスを与えること自体が、この道で相応の実績があることが国際的に知られている前提です。
また、援助交際を世界的に問題にしていた・・その道の実績のある論客でなければ、（例えば私のような素人が会いたいと言っても会ってくれないでしょう・・）多忙な特別調査官の面会・調査対象にはなれないでしょう。
仮に招致したのは別組織であってもそれなりの連絡が取れていた・・連携作業ではないかと私のような門外漢は想像してしまいます。
想像だけで、池田氏のように断定的に書いて良いかは別問題ですが、
情報源が秘匿になる結果訴訟上証明出来ない・・訴訟技術の穴を利用しているかのように、単に否定して「告訴します」と言うのでは、相手が証拠さえ出せなければ何をしても良いと言う傲慢な印象を受けるだけで国民の理解を得られないのではないでしょうか？
そこで、同弁護士が日常的にどう言う国際活動をしているのかを見るために、同人を検索すると同人が事務局長として活動しているNGOのヒューマンライツが出て来ましたので、同サイトによる国連関係に限定した活動歴を見てみました。
これを見ると、アジアの女性の人権を網羅的に取り上げているようで、特に日本政府批判にだけ熱心であると言う印象を受けませんが・・。
（日本の児童売買春に関する国際運動をしていたと言う活動歴も見当たりません・・この限度では、憶測に過ぎなかったことになりそうです。）
http://hrn.or.jpからの引用です（２０１５年９月１ヶ月間の活動歴です）
「ヒューマンライツ・ナウは、9月9日から開催される第24会期の国連人権理事会にあてて、以下の書面声明を公表いたしました。
従軍慰安婦問題 (PDF)（ ・・・内容を見ると、賠償問題のようです・・引用を省略します・・誤読かも知れませんので関心のある方は原文にあたって下さい）
福島原発事故に関するグローバー勧告の履行状況 (PDF)
カンボジアの人権状況 (PDF)
パレスチナの人権状況 (PDF)
イラク戦争後の子どもの健康の権利に関する状況 (PDF)
「第30会期国連人権理事会にて、ヒューマンライツ・ナウでは以下の項目について口頭発言を行いました。
●9月18日 市民的、政治的、経済的、社会的、発展の権利を含む全ての人権推進・保護に関する一般討論
発言内容：イスラム国によるヤジディ教女性・子どもに対する暴力
9月29日 カンボジアの人権状況に関する特別報告書
発言内容： 日本企業はマレーシア･サラワク州で違法伐採を行う企業との取引を中止すべき
発言内容： 慰安婦問題について
ヒューマンライツ・ナウ(投稿） (2015年10月20日)
池田氏の言う「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。」と言う事実関係のうち「国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士」と言う点はどうでしょうか？
上記のとおり姓奴隷のテーマではなく慰安婦のテーマに過ぎないし、いろんなテーマで国連に提言しているようですから、慰安婦問題も人権問題の１つだったに過ぎないようにも見えます。
同弁護士批判者の立場から見れば、日本を貶めるための活動だけしていると目立つので目くらまし的に・・隠れ蓑にするために、世界中の問題を（独自調査せずに報道を転用する形で）形だけ取り上げているに過ぎないと言う見方もあり得るでしょう。
モノゴトは見方によります。
「慰安婦問題」と書いているだけで、内容は姓奴隷の強調だと言う見方もあり得ます。
援助交際率発表の衝撃１（海外告げ口活動２）
国連に出掛けて行って日本の児童買春や慰安婦問題を訴えている人がいるとすれば、日本の人権擁護のために頑張っている「つもり」と思いますが、山田参議院員が、危惧するように海外に日本少女の３割も売春していると報道されたら、人権上マイナス効果の方が大きいのではないでしょうか？
以下はtogetter.com/li/893591の記事の引用です。
「誰が世界に「日本の全ての女学生の三人に一人が売春をしている」と拡散したのか？」
池田信夫 @ikedanob 2015-10-30 16:34:22
国連に「性奴隷」を売り込んだ弁護士が、今度は「日本の女子学生の30％が援助交際」などのネタを売り込んでいる。 twitter.com/KazukoIto_Law/
「（匿名化しました）同弁護士のツイッター・・ 10月23日からの引用です）
明日、来日中の国連の児童ポルノ・児童買春に関する特別報告者とおあいする予定。この秋葉原の街は未だに、児童ポルノと児童買春にあふれています。警察はなぜあからさまな児童ポルノを野放しにしているのか疑問。国連から厳しい報告書を出してもらうよう、明日はしっかりプレゼンするつもりです♪」
10月24日「さまざまなご意見いただきました国連児童ポルノ等特別報告者とのMTGはぶじに終了。特別報告者は明日には都内で会見する予定とか。「本の現状に相当ショックを受けていた模様。年内または年明けに日本に対する報告書を公表する予定とのことです。注目していきます。」
誰かの記事では、日本国内では、高校生の援助交際の統計的調査をしたこともなくその種のデータが全くないとのことです。
とすれば、約１週間の日本訪問で国連特別調査官が、何％と言う数字を得た情報源は面会者からの聞き取り情報しかないことになります。
記者会見で情報源を明らかにしていないとすれば、その間に会った人が、根拠ない情報を与えたと言う推定が働いたのが池田氏のブログ紹介だと思われます。
特別調査官はその弁護士だけではなく多くの人や「人権派？」組織と来日中に会ったでしょうから、「・・多くの関係者の意見を総合して・・・」と言う意味かも知れません・・から同弁護士の影響だけとは言い切れませんが・・。
池田氏は、日本の児童売買春の酷さを世界に訴えて調査派遣を求めていたグル−プ・・規制が充分でないと強調しに行った人が・・・・（吹き込んだと）とさしあたり想像してその弁護士と名指しで書いたと思われます。
その主張・・想像力に飛躍があれば、殆どの人が信用しないので実害がないでしょうが、その弁護士のツイッターを引用しながらの記載ですから、その弁護士のプレゼンによってそう言う記者会見になったのか？と誤解？する人が増えると思われます。
そこで（多くの人がそう思うと言う前提を認めて?）同弁護士はすかさず、名誉毀損で告訴すると言う反応になったのでしょう。
誤解か真実かは裁判では分りません・・裁判は証拠の有無で判断しますが、特別調査官は誰の意見を聞いて発表したかを明らかにすることはない（・・ニュースソース秘匿が普通）でしょうから、同ベンゴシガ告げ口したと言う証拠は裁判では出せないことが明らかで、・・池田氏は、根拠なく誹謗したことになりそうです。
情報源が開示される心配がないことから、ありもしないことをでっち挙げてたれ込む・・報告者も秘匿する権利があることを理由に根拠を示さなくともいい・・これが国連の公式見解になって行く・・これが南京大虐殺などの数字が一人歩きして行く図式です。
世間の弁護士に対する信用は、裁判に持ち込み証拠さえなければ勝てる・・信用維持出来るのではなく、世間がどう思うかが重要です。
同ベンゴシが、特別調査官が日本を訪問中に国連報告内容に影響を与えるためにワザワザ面会に行くとツイッターに書き込んでいて、（面会したところ？同人のプレゼンの結果？）「日本の現状に相当ショックを受けていた模様。」と書いているのですから、「何をプレゼンしたのかを」明らかにする必要があるでしょう。
同弁護士の文字を見ると、「ショックを受けていた模様」とあるので、同弁護士の説明にショックを受けていた状態を書いたのか、行ったら既に「ショックを受けていた」完了形なのか分りません。
国民世論から見れば、同ベンゴシガ１３％と言ったかどうかが問題ではなく、（10％と言おうと８％と言おうと数字が問題ではなく）何故日本人の評価を貶める結果になる援助交際の強調？をするために・「厳しい警告を出してもらう」ために運動しているかと言う点が国民の関心です。
同弁護士が、国連まで出掛けて行って、精力的に運動したり、特別調査官が日本調査に出向くように運動して来たかどうかについては、私はこの論争が起きるまで、同弁護士の存在すら知らなかったので全く分りません。
以下同弁護士が公開している過去の活動歴から見て行きます。
弁護士会の運動体化２（海外告げ口活動１）
少数者の立場での意見も必要ですが、合理的理由がなく政府や企業がすることには「何でも反対するための反対」の印象が強まって来ると、「いい加減にして！と言う人が増えて来るでしょう。
反対するときには「反対だから反対」とか「オーソリテイも駄目と言っている」と言う態度ではなく、相応の合理的論理が欲しいものです。
国内でさしたる根拠もなく反対しているだけならば、言論の自由の問題で、論理脈絡のない反対をいくらしても旧社会党のように殆どの国民が支持しなければ社会に影響がないし、何らの迷惑もかけません。
まだ社会経験のない未成年者が、短絡的説明に引っかかり易いので、若いうちに変な過激思想を洗脳されると一生ものになってしまう問題がありますが・・。
一般的には、会員の思想信条の自由を侵害していないかと言う弁護士会内のマイナーな問題でしかありません。
国内で支持を受けられないために国連等まで出掛けて行って日本が人権侵害しているトンでもない国だと悪宣伝して歩くようになって来ると、放置出来ないと思う人が多くなるでしょう。
勿論海外活動しているグループは「歴史を直視する」ことを通じて日本国民と政府の品性を高めるためにやっているつもりでしょうが・・もしも逆に日本の評価を落とす効果があった場合、彼らの善意とは逆にマイナス効果は国民全部が受けます。
日弁連など、みんなの代表的効果のある場合には、自分の思い込みだけでやることによって、日本の評価を下げる結果になるリスクのあることをやるのは、濫用？ではないでしょうか？
道ばたで倒れている人を助けるのは効果が逆になる余地がない正しいことですが、国論の割れている慰安婦問題での執拗な形を変えた問題提起・少女売春の実態報告・・人によって実態の把握程度が違います・・をすれば、日本が誤解を受けて、不利益を受けないかなどの配慮が必要です。
反道徳行為を多めに言うことによって、規制が広がり日本のためになると言う自分の信念だけで、（国内運動をするのは勝手ですが・・）日本代表のように装って？海外で日本の悪事（どんな理想社会でも不都合なことは、一定割合でありますが、これを誇大に海外で宣伝することの問題性です・）を誇大かどうかも人によって相違があるでしょうが・・宣伝してあるく人が出るとどう言う不利益が日本及ぶか？と言う配慮が必要です。
個人に置き換えると分りますが、仮に娘が援助交際をしているのが事実、あるいは疑いがあるとしても、娘の不良行為を阻止するために夫婦で相談るのは良いでしょうが、自分の娘が売春や援助交際していると近所で言いふらして良いかどうかは別問題です。
日本唯一の国連の適格団体としてのNGOであれば、日本の評判を落とす可能性のあることを大きめに国連で報告したり主張すれば、日本代表の「根拠のある」主張とイメージで世界は受け止めます。
折しも、10月３１日２チャンネル等では、国連特別調査官の記者会見で日本の女子高校生の３０％が援助交際していると言う報告が発表されたと言うことで、（ネットのやり取りでは１３％を３０％と通訳が間違えたに過ぎないと言う主張も出ています）某弁護士に対する非難と同弁護士ツイート上での否定・・自分は何も言っていない・・名誉毀損で告訴すると言う応酬がネットに出ています。
事実関係はよく分りませんが、同弁護士はツイッターで、日本に調査に来ている国連特別調査官に日本の援助交際の酷い現状を説明しに行くと書き込んでいて、その後十分説明して来た・・調査官は日本の酷い状況にショックを受けていたと言うようなプレゼンの成果を発表し特別調査官の記者会見発表待ちと言う趣旨のツイッターを書いていることから、同人が誇大に吹き込んだのではないか？と言う推測が広がり、大騒ぎになったようです。
以下のとおりです。
２チャンネルのやり取りは、事実関係がはっきりしませんので国会議員のブログはある程度客観性があると思われるので、先ずこれを紹介します。
http://blogos.com/article/141327/（参議院議員山田太郎氏のブログ）
記事
山田太郎2015年10月27日 14:14ブーアブキッキオさんの記者会見について
「国連の「子どもの売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者、マオド・ド・ブーアブキッキオ氏が、漫画の児童ポルノ禁止を日本に要請という衝撃的な報道がAFPからなされました。
・・・・・同氏は「日本の女子学生の30%が援助交際をしている」と発表していました。私は、日本の全ての女学生の3人に一人近くが援交をしてるとはにわかに信じがたいです。
（注：その後、外務省から連絡があり通訳のミスであり13%が正しいとのことでした。10月30日追記）
国連の責任者が何を根拠に言っているのか、本当なのかと疑いたくなります。今後、厚労省や外務省にもこの発言の裏を取りたいと思いますが、もし、明らかなエビデンスが無ければ、この発言は国際問題だと思います。まさに、日本が国連にその様な報告がされ、偏見にとんだ事柄が国際的に発表させるのです。今後、日本の女学生は、多くが援交してるんだと国際的に見られるのです。この発言から世界中から日本はその様な姿勢で見られ、かえって子供の性的搾取や強姦は増えるのではないでしょうか？」
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