ロビストや献金に汚染されたアメリカ政府とは違う個々人の正義感に戻します。
2013-8-7「現地仕様１（製品と道義）」〜2013-8-1２「民意に基づく政治８（讒言社会１）」以来讒言、ロビー活動献金攻勢等によって民意が歪められている現状に深入りしている内に話題がそれていたので、民意による政治に戻ります。
アメリカ政府による情報収集を暴露したスノーデン氏は、アメリカは言論の自由な理想の国であると学校教育されてこれを信じて成長して来た様子です。
彼が、大人になってアメリカ政府機関の下請け・・末端の仕事に就いて政府機関が行なっている汚い現実に驚いて実態を暴露する決意をしたようですから、彼こそが真の愛国者です。
慰安婦問題その他史実に反した宣伝に対しても、ロビー活動を受けたアメリカの多くの政治家は韓国や中国の受け売りをするでしょうが、草の根の市民はこうした汚染を受けていないので、まだ善良です。
アメリカの政治家は別として、スノーデン氏が身の危険を顧みずにアメリカの裏事情を暴露したことから見ても、アメリカ国民にはまだ健全な道義心があると信じられる状況です。
ただしマスコミで韓国に都合の良いような虚像が作られてしまっていると、これをあとで覆すのには、大変な時間がかかるし地道な作業になります。
シリアで毒ガス兵器を政府が使ったと非難されている問題では、中国軍のやった虐殺を日本がやったとでっち上げて大規模にアメリカが報じて、アメリカ世論を反日に導いて行った戦前の過去・・前科を重ねて思い出している人が多いでしょう。
イラク戦争では事前大報道・・洪水にかかわらず、アメリカ占領後のイラクから大量破壊兵器が見つかりませんでしたし、（日本軍による虐殺や慰安婦問題とは違って大量破壊兵器そのものが出て来ないので、アメリカは嘘を通すことが出来なくなりました）今回のシリア問題も何となく胡散臭い・・軍事介入したい目的が先にある感じがするのはイラク戦争時と同じです。
真実は誰も分りませんが、・・分らないからと言って、米英支配の世界マスコミ報道を根拠に軍事介入の是非を決めるのではおかしなことです。
シリア政府やロシアの言い分が日本ではまるで報道されないことが、公平でなくインチキ臭く思わせる大きな根拠です。
８月末に軍事介入が日程に上り始める直前まで報道されていたシリア情勢によれば、反政府軍が分裂してしまってその直前に開かれた国際会議代表を出席させることすら出来ないほど弱体化していると報じられていました。
政府軍に対して劣勢になっていて放置していると反政府軍側が負けてしまいそうになって来た・・その応援のために英仏両国が軍事介入に必死になっているという状況でした。
通常兵器での戦いでも充分優勢になっていて次第に反政府軍を追いつめ始めた政府軍が、国際批判を受けて介入の口実にされる毒ガス兵器を何故使用しなければならかったかの合理的動機が理解出来ません。
むしろ反政府軍が、欧米の軍事介入を呼び込むために政府が使用したかのように周到に仕組む動機の方が高いのです。
動機だけではどちらの主張が正しいか良く分らないと言えますが、分らないならば他所の国に軍事介入すべきではないという基本に従うべきでしょう。
今にもアメリカが介入決定するかと言う直前の８月２９日、イギリス議会が軍事介入の政府提案を否決してしまいました。
最も軍事介入に熱心でアメリカの同調を求めていたイギリスが、議会で否決されるとは皮肉な結果ですが、イラク侵略で露呈したマスコミ報道の虚偽性に懲りて国民が信用しなくなったからです。
（・・我が国と違ってロシアやシリアの言い分が公平に報道されていて、国民がどちらに合理性があるかを判断したのかも知れません）
英米支配のマス・プロパガンダだけではなく、個々人がインターネット発信出来る時代が来て、国民の見えないところでのロビー活動や賄賂・利権の絡みで「政治家とマスコミさえ抑えれば勝負あり」みたいな時代が漸く終わりかけています。

昨日（１１月１９日）書いたようにどこもかしこも嘘でも何でも宣伝合戦の時代ですが、これを受入れる政治形態の国が幅を利かしていることがその大本の原因です。
日本のような信義を重んじる国ではあることないこと嘘で塗り固めた陰口ばかり言っている人や組織は存在が許されなくなる社会ですが、日本以外では真偽を問題にせずにそんなことよりも（有力政治家をロビー活動で取り込んで・・）大きな声で繰り返した方が信用される変な社会になっています。
言論表現の自由とは言うものの、今では壮士が街角で演説する自由ではなく、ネット社会では巨額資金をつぎ込んで一方的な意見交換会や広報をユーチューブで流すなど資金力次第になっています。
アメリカ的正義では、言論市場で勝敗を決めれば良いというのですが、この後で米大統領選の資金獲得競争を紹介しますが、資金の多い方が勝ってしまう言論市場の時代・・昨今の大量広報時代の正義とは何かということです。
我が国で言えばマスコミによる韓流の売り込みに辟易した人が多いと思いますが、辟易した何倍もの人たちが宣伝に乗ってその気になってしまった筈です。
大衆というのは勝ち馬に乗りたいというか、大量情報の方を正しい・・乗り遅れないようにしようとする性向を有しているからです。
自己判断力のない庶民としては、大きな流れに乗ろう／乗り遅れまいとする生き方に徹しているのは、正しい生き方でしょう。
我が国ではそれでも積極的に嘘を報じるのは恥ずかしいという道徳がありますが、他所の国では異民族の入れ替わりが激しかった歴史があって、（企業に就職しても終身いるつもりがなく転々するのが原則的志向）日本のように長期的交際を前提にしない社会であれば、５〜１０年先に嘘がバレてもどうってことはない・・目先「誤摩化してもさしあたり得すれば良い」という短絡的志向になり易いのでしょう。
世界中が信義に反する価値観を共有している社会なので、お互い虚報宣伝合戦・・これが気に合うでしょう・・になっているのですが、日本だけが宣伝合戦に取り残されて来たように見えます。
私はそれでも虚報合戦に参加せずに、日本はそれに使うヒマや資金があればより良い物・文化をしこしこと作って行く方に精出した方が良いという意見で、このシリーズを書いています。
私はトヨタ社長の姿勢・黙って我慢の姿勢を貫くことが、日本の長期的信用になるという考えでトヨタ社の対応を支持しています。
同じようにいろんな国際紛争に対しては、ある程度日本の正しい考え・事実を伝えて行く必要があると思いますが、感情的反発をするのは日本のレベルを相手のレベルに下げてしまうので良くないと思います。
話を明治初期の対朝鮮問題に戻します。
李氏朝鮮王朝は日本と協力して国内改革によって日本と手を組んで欧米に対抗するよりは自己保身中心でした。
日本政府は日本だけで欧米に対抗するのは無理・・すなわち植民地化されてしまう恐怖があったので、何とかして朝鮮を味方に引き込むことが生命線でした。
朝鮮国内で民族意識に目覚めて危機感を持った愛国者との連携して属国で充分とする李氏朝鮮・・専制君主制打倒に協力して行くことになります。
その結果王朝打倒に成功して大韓民国が成立し、そことの協調によって植民地ではなく併合になりました。
しかし、いっしょになってみても日本のように庶民教育の歴史経験がないので、先ずは朝鮮民族の底上げのために国内同様に普通教育の普及に邁進しました。
元同根ですから教育さえすれば、日本人と同じレベルに達する筈と思っていたからです。
今でも教育投資はお金のかかるものですが、すべて日本本国からの税を投入して始めたもので、搾取どころではありません。
日本国内の場合、江戸時代からの寺子屋や藩校・・あるいは私塾などの庶民教育熱の歴史がありますし、京都の最初の小学校設立などの事例でも分るように、地元有志が資金を拠出して始めるものです。
朝鮮には公共のために自費を出すような公共思想がなかったし、庶民教育の歴史がないし、下地になる教場自体がありません。
資金提供するような有志など存在せず土地提供もないので、日本本国からの税でマトモに賄って出来て行きました。
その分、日本本国で普及させるよりも教育費・・教える人材も育っていないので大変です・・がかかっていたのです。
こうして日本がせっせと投資した設備・資産を、韓国や北朝鮮は日本が戦争で負けて弱体化したことを良いことにそっくり無償で自分の物に横領してしまったのです。

占領政治が何故今も有効に続いているかについて考えて行きましょう。
米軍は命令を聞かなければ占領中の戦車が国内を蹂躙する勢いで、日本を支配しているのではありません。（その点は、プラハの春のソ連軍戦車やチベット支配の中国よりはスマートです）
アメリカ支配の実効性は我が国に限らず米英の世界支配の道具立てとして、世界中に張り巡らした情報・諜報網を武器にして、世界の国々でマスコミ・検察を牛耳って来たことにあります。
中国情報で言えば、最近政府要人が子供にアメリカ国籍を取らせたり、妻や身内名義等で海外に巨額資金を移していたり愛人をかこっていたりする情報がアメリカから出始めましたが、名前の出た彼らを米国が見限ったのではないかとする憶測を呼んでいます。
このようにアメリカの最大仮想敵国として鉄壁の守りをしている筈の中国でさえ、アメリカの諜報機関に良いように操られているのが現実政治です。
アメリカに不利な政治を行おうとする政治家だと思えば、個人の不正や女性関係・裏社会とのつながりなどを暴露して失脚させるのが戦後アメリカによる世界支配のやり方でした。
ドイツではブラント首相だったかが、アメリカからの軍拡要求に対して、核武装した方が経済的だと主張した途端に女性スパイとの関連がリークされてすぐに失脚しました。
世界中でこの種の事例は枚挙にイトマがないほどです。
アメリカに限らず世界政治の現実では、不断から情報を消極的に集めるだけではなく、積極的これはと思う人材には女性その他の誘惑に曝させておいて（アメリカ筋の紹介だから大丈夫かと思っているとそれはソ連や中国系のスパイだったりして／アメリカは彼女らを泳がしているだけです・・）イザというときにこれを切り札に使う傾向があります。
今中国からのこの種の罠（ハニートラップ）にはまっている政府要人／自衛隊中堅・大手企業技術者等）が多いことが我が国でも深刻に心配されていますが、敵対している中国が日本でやっているだけではなく、アメリカは昔から友好国に対してもこの種の誘惑をしてイザとなれば暴露して来た国です。
民主国家だろうと独裁国家であろうと汚職や一部エリートだけが天文学的蓄財をして良い思いをしている報道に対する国民の不満・・スパイとの性的関係が許されないこと・・・人心離反は世界共通ですから、戦後米英はこのリーク等（あるはこれをするぞという脅し）で世界各国の政権幹部や世界企業幹部を揺さぶってきました。
スパイでなかろうとも女性関係は家庭不和のもとですし、巨額資金移動も先進国で信望を失います。
パレスチナ解放戦線アラファト議長の個人の巨額蓄財報道に世界中が驚いたのも数年前ですが、こうした報道によってパレスチナ解放戦線の信用失墜・求心力低下を仕掛けているのがアメリカです。
我が国だけで見ても、これまでアメリカ離れを画策した政治家がその直後に一人残らず政界から抹殺されている事実がそのことを雄弁に物語っています。
これが可能になっているのは占領支配以来、今でもマスコミと検察をアメリカが背後で牛耳って来たからです。
アメリカに少しでも楯突くとその直後検察が動いて逮捕される、あるいはマスコミがリークして政界から抹殺される筋書きでずっと進んできました。
基本的立場が親米の自民党の（当時）橋本総理でさえ、アメリカ訪問時にどこかの大学での講演であまりに日本経済がどうのこうのと質問されるので、（「本当はどっちが大変なんだよ・・」という意味を込めて・・私と基本的にはほぼ同意見で）「日本はアメリカ国債を売りたいくらいだ」（そうすりゃ困るのはどっちだ）とちょっと口を滑らしたのが大問題になりました。
その後に日歯連から橋本総理が１億円の小切手を受け取ったとかのニュースが出てきて、たちどころに政治生命を奪われました。
アメリカに楯突きたくなるよ・・と言っただけで、彼は楯突くと言った訳ではないですが、気分を害しただけでこの始末です。
その他真っ向からアメリカに反する意見を言った場合・・・最近では小沢氏のアメリカ大使面会・・公開でしか会わないと言って恥をかかせた上で、日本防衛のためには第７艦隊だけで充分であって米軍が常時駐留する必要性がないと言い切った約一ヶ月後の秘書逮捕→民主党代表を辞任せざるを得なくなりました。
彼は元々アメリカと結びついた検察の恐ろしさを良く知っていたので身の回りには注意していたのですが秘書の逮捕から入って来るとは想定外だったのかも知れません。
その前の中国寄り政策に傾斜した田中角栄のロッキード事件などなど、アメリカの逆鱗に触れると見せしめのように直後にいつも事件が起きて必ず政治生命が絶たれています。
アメリカは日本支配継続のために諜報機関を利用していつも政治家や有力者の弱みをいつも握っていて、気に入らない政治家がいると、これをマスコミや検察にリークすることで陥れて日本支配を継続して来ました。
高度成長期以降大物政治家の汚職摘発で敏腕を振るった栄光の東京地検特捜部と言っても、内実はアメリカ支配の片棒を担いで来たに過ぎないと言えます。
鳩山氏の天文学的数字にのぼる母親からの資金移動など庶民派標榜の民主党代表政治家に対する痛撃だったでしょうし、菅総理の女性問題、前原氏外国人献金問題すべて米国筋からまでは言い過ぎとしても、傾向は皆同じです。
日本のマスコミと検察こそが、アメリカの占領政策を戦後７０年近くも裏で支えて来た元凶であり、逆から言えば、彼らは右翼から売国奴などと罵られながらも、ここで短気を起こしてはならぬ・・日本はいつもアメリカの言うとおり動く国・・手先のママであるとアメリカを安心させるために頑張って来た真の愛国者達の砦だとも言えます。