医薬品など何万回も治験を繰り返した結果の流通でも、なお大きな副作用が起きますし、新製品も実際に稼働してみなければ、分らないことが多いのが普通・・完全無欠のシステムなどはあり得ません・・。
実働中に不具合が出れば直して行くのが普通です・・法制度も施行後４〜５年経過で見直し規定をおいているのが普通で、完全無欠な制度設計サーバー等設置者が予め机上の実験でどんなに工夫してもどこかに穴があります。
LED信号機に変えてみると雪が溶けなくなって、信号の色が見えなくなったと言う報道がありました。
サイバーテロは、不具合を見つけて修正提案するのではなく攻撃する方に回ることが特徴です。
サイバーテロや租税回避・・法網をくぐる目的で研究する人は、企業で言えば不具合があると、社内で改善提案する前に対外発表して会社の信用を落とすのを狙っている社員のような存在です。
企業側や税務当局は、サイバー攻撃・租税回避を受けて防御方法を後追い的に改善する繰り返しですから、攻撃側のサイバーテロや法網をくぐる方が、原理的に先行する・有利な戦いになっています。
しかもサイバーテロの有利性は、やって見て失敗すれば、その方法での攻撃を断念し、また新たな方法を何回でも実験出来ることです。
ある家の塀を乗り越えたりカギを壊そうとして失敗した場合、通行人に見とがめられたりして・・その段階で住居侵入の既遂で足がつく心配が多いのですが、サイバーテロの場合、いろいろ試みている段階では何の犯罪にもなり難い点が大違いです。
「変な知らないメールには気を付けましょう」と言う呼びかけが知られていますが、被害者予備軍の人や企業は、それをクリックしないで済ます程度であって、自宅の塀を乗り越えている人を見つけた場合のように、警察を呼んだりしません。
従来型犯罪でも、目標を決めるために道路をうろつくだけでは検挙出来ませんが・・それでも事前情報として後に犯行があった場合の手がかりにはなります。
さらに塀を乗り越えたりカギを壊そうとしているところを発見すれば検挙出来るのですが、サイバー攻撃の場合、近くをうろつくとか、塀を乗り越えるような外形的段階がはっきりしないので、侵入成功しない限り発覚し難いので成功するまで何回でもちがった方法で試みられます。
攻撃の前段階での規制・取締強化策こそが、犯罪実行を未然阻止出来る有効な方法ですが、サイバーテロの場合、合法行為と違法行為の外形的区別が難しいので、これに対応する方法がまだ見つかっていません。
犯行に着手したかどうかの基準として、私の場合、刑法では「定型説」で勉強しましたが、サイバーテロではいわゆる定型が見いだし難い・・・・何が定型かは、判例の事例集積を待つのが普通ですが、技術が日進月歩なのでしょっ中新たな犯罪定型を決めて行く必要があって、後追いが目がマグるしくて間に合いません。
ソモソモ定型説は、同様の犯行パターンが繰り返される前提・住居侵入等や空き巣、スリ、置き引き、車上荒らし等の命名自体が、大量に同様パターンが繰り返し発生することを前提にしていますが、サイバーテロの場合、１回の犯罪で被害甚大ですので、１回の被害で大方防衛体制が整うので、（次のは違った侵入手口を工夫してきます・・同じ犯行パターンが何百回も繰り返されることは考えられません。
コンピューターの発達前には、１００万人に数十人程度の不心得者（こそ泥）がいても大したことがありませんでしたし、繰り返し（振り込め詐欺など顕著です）同種犯行が起きる前提で警察も対処してきました。
ベネッセ情報被害で言えば、一人のハッカー（と言えないほどの単純犯罪ですが・・）が小遣い稼ぎ目的にデータを盗み出しても大被害を引き起こせる時代です。
この程度の犯罪は（直前行為である入退室管理や、収益に着目したデータ買い取り業者の厳罰化など）従来型対応である程度対応可能ですが、収益目的ではない国家組織によるデータ改ざんによる撹乱目的などの場合、犯行後の行動からの締め付け・・買い取り業者処罰が奏功しませんし、データ侵入直前行為の定型化を計るのは・・技術が日進月歩ですから非常に困難です。
どんなに規制を精密化してもその先、先を行く犯罪集団には叶いませんので、結局は国民の道義意識の向上を図る必要があります。
買い取り業者処罰強化したり国民道義意識が向上しても、外国政府系が国家機密入手目的で行なっているハッカーにはいまのところ、効果がない状態です。
2015/06/16「中国の国際ルール破り４（人としての価値観未発達３）」まで、中国のマイナス道義心が国際関係撹乱要因になっていることを書いている途中で話題がそれていますが、その内このテーマに戻ります。
今では、法に触れなければ良いという意識が蔓延して来て、法網をくぐるのに成功した税理士や弁護士が腕が良いと賞讃される傾向が広がっているのは、おかしなものです。
・・「法網をくぐる」のに成功した法律家が「対国税訴訟連勝」などとマスコミで英雄扱いされている社会になりつつあるのはおかしいと思いませんか？
しかし本来の価値観の流れで言えば、逆に法を駆使すれば何をしても良いと言う無価値的行動が批判されるべき時代が始まろうとしています。
７月４日まで紹介した租税回避に対する国際的潮流やテロ指定団体の金融取引その他からの閉め出し運動がその始まりと見るべきです。
法網をくぐる３（租税回避・サイバーテロ）
法制定続きは実際に不都合が起きてから・・一定期間経過＋一定規模の不都合（主務官庁での検討・審議会等を経て）または社会的問題になってから政党単位で問題になって法案になり、国会審議を経て漸く制定されるもので、原則的に不都合の後追い的宿命を持っています。
商品のように予め実験出来ないので、実施して見ないとどう言う不具合が起きるか分らないのが原則です。
マイナンバー法で言えば情報漏出の危険があることは分るので、一生懸命対策造りに励んでいますが、運用してみるとどこから漏出するかはやって見ないと分らないのが実際でしょう。
法の抜け穴を探す納税者相手に税法を細かくいじれば、その関係でどこかに新たな不都合が生じます・・結果的にキリがない・・イタチごっこのような関係です。
脱法ハーブと言う表現が蔓延していましたが、（規制前ならば健康に良い訳ではありません）まさにこの手のイタチごっこを表していいます。
法の精神は、一定の幻覚や高揚感のあるモノの使用・製造販売所時等を規制したいのが主眼です。
規制基準を法ではっきりせるために、効果で規制せずに、特定化学成分を含むものに限定したり特定の植物に限定するからこれを悪用するための研究？が発達します。
成分や植物さえ違えば効能が同じでも良いのかとなって、別の化学成分の組合せでおなじような幻覚・高揚感を得られるモノが発明？工夫されて来るし、新たに見つかった植物の加工の仕方によって同じような幻覚や高揚感を得られるようになってもまだ法規制がないので合法と言うことで「脱法ハーブ」となります。
規制がなくとも健康に悪いモノは悪いのです。
近代法の原理の進化によって、規制基準の明確化が進んだ結果、（表現の自由があると名誉毀損する人が出るように）これを悪用する人が多くなって来ますがこれを「脱法行為者」と言うべきでしょうか？
サイバーテロ対策もコンピューター技術は日進月歩ですから、その欠陥を探ってサイバー攻撃する方はいつも先手を取れる関係で、防御側は、攻撃されてから、その穴埋め防御策を講じる関係です。
規制と道徳の関係を４日のブログ最後に書きましたが、「法の精神」を無視して規制さえなければ、規制前に何をしても良いと言う道徳観が蔓延すると社会秩序が守れません。
道徳・善悪は法を基準にするものではなく、自分で考えるべきことです。
テロ・犯罪集団ではない、世界企業の節税策が度を超して来た・・法網をくぐる姿勢・・脱法行為性が顕著になって来たので、国際世論が我慢出来なくなって来たのが現在の国際税務情勢です。
武富士の例は、実質的課税逃れにあると言われていますので、まさに法網をうまくくぐり抜けて、何千億円と言う巨額を節税に成功した（私のような税務の）素人にも分りよい事件でしたので、紹介しておきます。
以下は日経からの引用です。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG17022_Y1A210C1000000
「武富士元専務への課税取り消し 2000億円還付へ
最高裁判決
2011/2/18 15:06 (2011/2/18 20:07更新)
「消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。第２小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。」
訴訟では、海外居住者への海外資産贈与を非課税とした当時の相続税法に照らし、俊樹氏の住所がどこだったかが争われた。同小法廷は香港と日本の両方に居宅があった俊樹氏について、仕事以外も含めた香港での滞在日数の割合は約65％、国内滞在の割合は26％だったとして「生活の本拠は香港だった」と認定。そのうえで「税回避が目的でも客観的な生活実態は消滅せず、納税義務はない」と結論付けた。
須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも、「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述べた。
「2000年の税制改正で、贈与する側か受ける側のいずれかが過去５年以内に日本に住んでいれば、海外資産も課税対象となった。」
上記のとおり租税逃れ目的が分っていても改正前の行為だから仕方がないと言うこと・・先にこうした抜け穴を探す人が出るから政府は急いで後に改正するのですが、（中国の挑発があって集団自衛権が議論になって来たのと同じです）武富士事件では国際的課税制度を国会で変更しているところを見れば、（節税したことが国民的支持を受けている正しいことだったら改正する必要がありません）法改正行為はいつも法網をくぐるプロの後塵を拝するしかない・イタチごっこ状態が続いていることが分ります。
テロの方法が分ると（最近ではドローンが官邸に墜落していたのが分って大騒ぎになりましたが・・このように全て後追いです）１つ１つを法にするために国会で議論していたらいつも後手に回るので、包括的に犯罪集団自体を締め上げる方法としてテロ団体指定する方法は、１つの解決策です。
ただアメリカが一方的に指定する仕組みは問題ですが・・法網をくぐるグループに対する組織対策が必要になっていることは確かです。
組織対策が進むと、組織に属さない・・（テロ組織や暴力団組織を抜けたり加入していないことになっている）あるいはループ状に緩やかに連帯する・一匹狼？に対する対策がその次に必要になって行くでしょう。
テロ組織ISISに参加しようとして日本人が検挙された事件が起きましたが、共鳴して・しかも個人でドローン等を利用して行動する人が増えて来ると厄介です。
法網をくぐる2（租税回避）
以下は租税回避に関する最近の国際的潮流を見るためにNHKからの引用です。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3353_all.html（NHKクローズアップ現在）013年5月27日（月）放送
“租税回避マネー”を追え
～国家vs.グローバル企業～
世界最大のＩＴ企業アップル。
先週、アメリカの議会で税金を巡って厳しく追及されました。
議長
「この５年、法人税を申告していませんね。」
アップル ティム・クックＣＥＯ
「今の税制は時代遅れです。
（税率が）高すぎるのです。」
アメリカでは税金をほとんど納めず、税率の低い国に１０兆円を超える資産を蓄えていたのです。
去年（２０１２年）１２月、イギリスで行われたデモに参加したスティーブン・リードさんです。
デモの対象になったのは、大手コーヒーチェーン・スターバックスでした。
「税金を払え！税金を払え！」
イギリスで７００店舗以上を展開しながら、法人税をほとんど納めていないことが発覚したのです。
記憶が定かではありませんが、このデモの結果、スターバックスはイギリスで何かの還元策を発表せざるを得なくなったと報道されていました。
「法を守る可シ」「遵法精神」とは、個別の法基準をスレスレ研究して守れば良い・・法の抜け穴を探して税を払わなかったり、実質違法行為をすることではありません。
刑事処罰されない程度に人の悪口を言いふらして歩くことではありません。
法スレスレの行為をするのは、非道徳者のすることです。
ヤクザが「街のダニ」と言われるのは、毎回刑事処罰されるような脅迫をしているからではなく、刑事処罰スレスレの嫌がらせ繰り返すから「ダニ」と言われるのです。
ともだちにお金を借りて「借りた証拠があるなら出してみろ」と言うような人は嫌われます。
挑発だけしておいて相手が怒って殴りにかかって来たら、相手が先に手を出したから殴り返したと言う人も同じです。
ただし、より良い物を作ろうとするときに現行基準に抵触する場合があって、仕方なしに法基準に合致するようにギリギリの研究をすることもありますから、ギリギリの研究すること自体が悪であるとは言えません。
スターバックスやアップルの例で分るようにソモソモ巨大企業が殆ど税を払わなくて良いようにする目的で研究するのは、その研究目的自体が「悪」であると言うことです。
ただし、個人の脱法的脱税は共同体コストを免れる行為であって「悪」ですが、法人・企業体は利益がなくて税を納めなくとも、ある地域で１万人を雇用していれば（従業員が所得税等を払い消費する）企業活動を通じて各種需要を生み出して（その需要によって税収が上がります）地域経済に大きな貢献をしています。
そのうえに、法人の所得は最終的には株主個人に帰するので、その段階で税を取れれば良いと言う考え方もありますが、ここでは「脱法的節税の非」として書いているだけです。
近代法の原理である法治国家思想の表裏の関係で、法に触れなければ何をしても良いかのような副作用の方を悪用して羞じない人が増えて来た・・従来の善悪の基準を気にしない輩が増え過ぎて来たように思われます。
法はこれまで問題になった事例に基づいて出来て来た行動目安の基準でしかないのですから、まだ基準を作っていなくとも、共同体維持に悪いことをしてはいけない・・みんなのためになることを心がける必要性を忘れている人が幅を利かすようになり過ぎて来たように見えます。
昨日最後に書いたようにモノゴトは法を守るかどうかだけではなく、価値ある行為かマイナス価値行為かの判断が必要です。
節税が盛んに宣伝されていますが、１つ１つは当時の税法の細かい仕組みをそのまま利用工夫しての節税ですから、合法である・・裁判すると勝つ関係でしょうが、名誉毀損罪で処罰されない程度に抑制して？人を悪口を言うのと似ていて善良な人のすることではないでしょう。
ある共同体の役割分担でも同じで、懲罰を受けない程度の最低の義務しか果たさない人を立派な人とは言いません。
この街には「ポイ捨ての刑事罰条例がない」からとゴミをそこらに捨ててあるく人が良い人でしょうか？
ゴミ箱を探してる友人に向かって「お前バカだな・この街には刑事罰がないからその辺に棄てれば良いのに！と言う人が利口だと言われる時代が良い社会でしょうか？
人は生まれつきの能力によって、刑事罰則制定前から「やって良いことと悪いこと」の区別がつくのではないでしょうか？
性善説と性悪説の争いのようになりますが、近代法の原理に毒されている文化人には、自分で善悪を考える必要がない・・法に書いてあるかどうかだけだと言う傾向が強いように見えます。
人としての道に関係なく、法の抜け穴探しに成功すれば儲かるし、これに成功した人が英雄？視されるようになってくると、租税回避その他法網をくぐることに対する批判が起きて揺り戻しが起きているのです。
元総理鳩山氏が、わざわざロシア訪問して「クリミア併合は住民投票に従ってやったので、何ら問題がない」と言うようなことを言ったと報道されていましたが、法形式主義とらわれている悪しき左翼文化人の特徴そのままです。
近代に入って、宗教の存在意義がもの凄く縮小しています。
全て法が決めてくれるので、人は自分で善悪を考える必要がないと言う宣伝に負けたからでしょうか？
法網をくぐる１（法技術に頼る弊害１）
不法収益を手に入れている暴力団を追いつめるために、条例によってやんわりと一般取引からの閉め出し手法で迫って行った我が国の手法は、ソフトで鮮やかでした。
元々江戸時代の村八分だって同じで、学校教育では人権侵害の面ばかり習いますが、刑事処罰のバラエテイーがなかった時代には、（追放等の刑罰の種類を以前紹介したことがあります）死罪や追放・あるいは入れ墨程度しか処罰方法がなかった時代には、微温的で（・・村八分の場合、仲間はずれにするパターンもいろいろな段階・・子供の遊びは良いとか寺子屋を休むことはないとか祭りや法事参加・・村の道路や灌漑設備普請の義務を免除しない＝共同作業参加で事実上息抜きになるなど）合理的な手段でした。
上記金融取引全面禁止は、個人責任主義の本家とされているアメリカ主導でマネーロンダリング禁止徹底のために世界的に広がって来た仕組みの一環であり、世界的潮流にもあっていて人権侵害と言う批判も難しそうです。
ロシアのクリミア侵攻に対して欧米諸国がとっている金融制裁も同じ手法です。
表向きロシアは侵攻を否定していますが、覆面した軍が侵攻してウクライナ正規軍を圧倒した上で、法的には住民投票によるロシア併合と言うやり方で超形式的に見れば合法的ですが、こう言う鉄面皮なやり方がまかり通れば世の中正義を信じる人がいなくなります。
日本で言えばヤクザ組織の犯行が見え見えでも、幹部が関与した証拠さえなければどんな裁きも受けないのと同じ「証拠主義」の悪しき結果がまさにクリミア・ウクライナ東部で起きています。
これを放置出来ないのでロシアが鉄面皮に知らないと言い張っても国際社会は経済制裁に乗り出しました。
日本はアメリカのような国際的に強力な強制システムを自己だけでは構築出来ませんが、アメリカに協力する形で指定暴力団の金融取引禁止をすることが出来ますし、逆に違反するとアメリカでの金融取引から閉め出されてしまうので、国際金融取引しないとやって行けない金融業界・暴系関係業界では、事実上の強制力が生じています。
アメリカは中国に対して、サイバーテロ容疑・・これも鉄面皮に中国はシラを切っていますが、中国に対して経済制裁することが出来ない代わり陰に陽に対中国敵視政策（村八分の弱い段階です）に切り替えています。
以上見て来たように、集団・組織利用の場合、個人責任法理ばかりでは法網をくぐる違法行為が横行するので、集団も相応の責任を持って貰うために、（テロを手始めにして）世界中が工夫し始めて数十年経過しています。
個人行為に対する集団責任帰属制度は今のところまだ犯罪集団限定ですが、個人法理と証拠の有無ばかり強調していて実行犯人周辺しか規制出来ないで放置しているのでは、世界秩序が守れない・・自国秩序も守れない時代が来ていることが明らかです。
１０日ほど前に、アメリカが何百万人分の公務員情報がサイバーテロで流出したと公表した際に「中国のレベルの高さには敬服する」と皮肉を含めた発表をしながらも、中国政府関与とは言い切りませんでした。
この種の防御力では、世界最高水準にあるアメリカでさえも、サイバーテロの発信元が中国から来ていることまで分っても、（中国政府ダミーがやっているとほぼ分っていても？）断定出来ない・・実態を表しています。
国際関係では、重要証拠・拠点が相手の領域内にあるので、強制捜査が出来ない点をロシア（クリミアに展開した覆面部隊を逮捕することが出来ません）も中国も利用しているからです。
大きな仕事を達成するには集団・組織行動が中心の時代に「証拠のある個人だけ処罰」し、幹部その他構成員が関係している「証拠や法律さえなければ何をしてもいい」と言う（正義の基準など無視する）価値観が広がり過ぎています。
実は証拠がないのではなく証拠法則上当局が証拠収集出来ない面が多々あります。
あるいは法網を巧みにくぐれば良いかのような風潮も問題です。
我が国の民事事件で言えば、武富士事件のショックは大きなものがありました。
武富士創設者長男の所得税裁判に端を発して、国税庁が海外に絡んだ課税に関する裁判で負け続けていると言われています。
世界的に問題になっている世界企業の課税逃れ・・最近では世界的に租税回避問題が大問題になっていますが、根底には、「法網さえくぐれば結果の不道徳性には関係がない」だろう式の公然たる動きに世界中の国民が疑問を持ち始めたことになります。
租税回避やクリミヤ併合をきっかけに、法と道徳の基本に立ち返る必要性が再認識され始めたと言えるでしょう。
©2002-2016 稲垣法律事務所 All Right Reserved. ©Designed By Pear Computing LLC
