何か事件があって誰かがスレを立てると直ぐに世界中の庶民が反応した意見を書くので、それぞれの国の庶民のナマの感想・・知的・文化レベルが手に取るように分るのも一例です。
戦後フルブライト留学生など、一部のエリートしか留学出来なかった時代には、留学した先の欧米が如何に素晴らしいか・・その素晴らしい文化を自分だけが知っていると、ひけらかしていた時代は終わりました。
日本が豊かになったことによる大量の私費留学生や世界に大進出を開始している企業による大量海外赴任時代の到来で、エリートによる海外情報独占は事実上終わりを告げていましたが、ネット時代が来て完全に終わったことになります。
千葉市美術館で日本の水彩画の草分けという大下藤次郎氏の企画展が開催されているので５月３１日にみてきました。
日本画であれ油絵であれ、プロの使用する絵の具は今でもすごく高価なものですから、水彩画が普及していなければ、子供のころから誰彼なしに絵を描くチャンスがなかった訳ですから、水彩画の普及が日本人の絵心の裾野を広げた功績は甚大なものがあったことになります。
日本では江戸時代から庶民が浮世絵の購入客であったことが、教会の宗教画や王侯貴族の肖像画が中心であった西洋とは大きな違いでした。
ちなみに物の本による庶民とは、近代まではブルジョを庶民と言っていましたので、貧しい家庭のの子供まで学校で絵を習う・・描く主体になるには、水彩画の普及が必須であったでしょう。
上記大下氏が明治２０年代末頃に千葉県の館山湾（別名鏡浦と言いますので、鏡のことを別に古来から菱花とも言うらしく、シャレて菱花日記となっていました）から白浜方面にかけて１ヶ月ほど滞在したときの絵日記が公開されていました。
大量の絵日記の記述は実に洒脱で、しかも一々の記述が社会観察の本質を突いているのには唸りました。
その中に洋行帰りの人に会うと長い「自慢話に恐れ入る」という意味の賛（正確には忘れました）が書いてあります。
私はこのコラムで最初のころから、横書きを縦にしているだけで威張っている人・昭和４０年代ころには何かあるとテレビに学者が出て来て、したり顔で「欧米では・◯△◯・」と言う解説が横行していたことを、10/22/04「刑罰と教育の民営化のすすめ２（太平洋戦争の敗因は？１）」06/07/06「武士と軍部の違い２(純粋培養の時代２)」その他で批判的に書いてきましたが、明治の２０年代末にはこう言う批判精神が既にあったことにいたく共感して帰ってきました。
話を戻しますと、海外進出も初期にはロンドン・パリやニューヨークなど首都中心でしたし、会う相手も相手国の上級幹部中心でした。
企業のグローバル化が進むとエリートの海外赴任よりも、工場進出やスーパーなどの現場系進出が中心ですから、出張する人材や駐在員も工場関係者や現場系が多くなります。
アメリカへ行くと言っても地方都市や郡部中心になってきますし、生産工場に限らず販売網も地方に食い込まないとどうにもならないので、いわゆるどさ回りが多くなります。
従来型幹部やエリートの留学や出張がない訳ではありませんが、（工場進出を決めたりするにはトップクラスが何回も足を運びます）昔と違って、エリートや幹部だけではなく、その他大勢の海外赴任比率が上がった点をココでは書いています。
この結果庶民レベルの交流が広がり、庶民レベル（風景で言えば、有名な場所だけではなく普通の景色）庶民の生きているたたずまい）が赤裸々に分る時代が来ています。
ちなみに国の基礎レベルは、普通の道路状況や路地裏や下層階層の生き方・レベルで決まります。
たとえば、北朝鮮のような貧しい国でも首都の表通りだけならば綺麗にしたり立派なビルを建てることが出来ますし、将軍様やその取り巻きだけならば、日本の総理よりも高給料理を食べ・高級衣装を身に着けることが出来ます。
庶民レベルになると今年何万人が餓死する予想などと報道されるほど、とんでもないほど生活水準や意識が低いのです。
従来の知識人は路地裏を見ないで立派な表通りだけ見て来て欧米はすごいとか共産主義社会はすごいと宣伝していたのです。

西洋仕込みの彼ら知識人は？国民は愚昧であり宣伝次第でどうにもなるという思想が骨の髄までしみ込んでいる様子です。
日本は庶民に至るまで知的レベルが高いので、根拠が非合理であれば、どんなに偉い人の意見でも、盲目的に信じて着いて行く社会はありません。
彼らは、欧米流価値観のお勉強には秀でているのかも知れませんが、日本社会に対する実態観察力が欠如してるように思われます。
集団自衛権に関しては、「中国が何も悪いことしていないから平和憲法の精神（・・諸国民の公正と信義を信頼して・・）で信用して行きましょう」という程度の繰り返しで、国民が納得すると思っているのと同じ思考法です。
集団自衛権反対や秘密保護法反対の構成層はまた非武装を基礎にする平和憲法が如何に素晴らしいか、これを死守すべきだと主張する集団とも構成員が共通しているように思えます。
天安門事件２５周年を警戒して中国では、軍や武装警官が厳重な警備をしている様子が報道されていますが、中国式軍のあり方・・人民を抑圧し政府を人民から守るためにある軍や武装警察ならば確かにない方が良いかも知れません。
彼らは外国と日本の政府の成り立ちが違うのに、政府は人民を抑圧するもの・企業は労働者を搾取するものという教条的思想に凝り固まっていて現実の日本社会を理解しようとしないグループのように見えます。
平和憲法死守派にとっては、その主張の前提事実として周辺国は「公正と信義」を守る立派な国ばかりだと信用するしかないので、（中韓の動きはないことにして・具体的議論を回避して）世界に悪い国はないよ・・安心していれば良いと言うしかないのでしょう。
政治制度の妥当性はそのときどきの状況によるのであって、状況変化にかかわらず正しいことがらは存在しません。
すでに書いているように、平和憲法・戦力放棄は超大国アメリカが守ってくれるから非武装で成り立つと誤解？していたに過ぎません。
朝鮮戦争が始まるとすぐにこれが夢想に過ぎないことがわかり、警察予備隊→自衛隊創設へとアメリカの政策方針（日本の武装解除を進めていたアメリカ自身が方針を変えて行くしかなかったのです）が変わって行った実態からも理解できます。
その後も徐々にアメリカの存在感が薄まるに連れて、日本の自力対応能力向上が求められて徐々に戦力の充実化を進めて現在に至っているのです。
今では日本の防衛だけはなく周辺国の警備すらも思うようにならなくなって来たので、アメリカにすれば日本によるいろんな分野での肩代わり・・兵器供与などの協力を求めたいというように変わって来ています。
アメリカの防衛能力低下によって、従来アメリカが防衛を担って来た日本と周辺諸国に対する隙を狙って公然と侵略を開始している国が近くにいる以上・・外部状況が変われば戸締まり状況も変えて行くしかありません。
家の前でおまわりさんが常時警備しているならば、戸締まりらしい戸締まりをしないで寝ていても安心ですが、おまわりさんが１ヶ月に１回巡回するだけになって、代わりに変な浮浪者が毎日にうろつくようになれば誰でも戸締まりに気をつけるようになります。
夏から冬に変わっても、夏服が気持ちよかったからと言って冬になっても夏服のママが良いと言う人は、頭がおかしいと言われかねません。
あるいは今まで着ていたオーバーがなくなれば、代わりの防寒具が必要になります。
このようにどのようにして平和を守るか、健康・身の安全を守るかについては、状況変化によるべきです。
何のために具体的な世界の動きを見ないことにして（具体的議論・・比喩的に言えば浮浪者がうろついているかどうかの議論をしないで）まで、平和憲法を死守したい勢力がいるのでしょうか？
平和憲法死守と言えば、これに反対する勢力はあたかも反平和主義者であるかのような巧妙な仕組み・レトリック？になっています。
しかし、平和憲法死守を標榜する論者の実態は、周辺環境変化を無視すべきだと主張するグループが自己を正当化するために無断借用・冒用しているに過ぎません。

廃藩になった藩の発行済藩札を政府で責任を持つと言っても、現在の民事再生法による再生計画同様に殆どが棒引きされ、残った僅かの債務を長期年賦で払うようなものでしたので、各大名家に貸し込んでいた幕末の豪商だけではなく・・各藩地元の裕福な人たちは殆ど全部破綻（リーマンショックで持ち株が紙くずになったようなものです）してしまい、新興の三菱などと入れ替わってしまうので、一種の社会革命を引き起こしたことになります。
鴻池や三井家など江戸時代から生き残って現在に連なる事業家も結構いますが、その時代その時代に合わせて儲けていけるフローの事業所得能力のある事業主は生き残れて、過去の蓄積だけを頼りに生きて行く・・新たな時代に適合出来ない事業主は没落して行ったことになります。
これは敗戦後の超インフレで、新円発行による既存有価証券等保有者の権利をほぼ全面的に奪ったのと同じやり方・旧資産家の没落・・能力と乖離している現状変更・・入れ替え戦を容易にしたことになります。
薩長土肥など有力藩の場合デフォルト状態ではなかった・・その領内の豪商はそのまま返済を受けられたのに対し，財政的に行き詰まっていたその他の藩では，デフォルト率・・市場価値が低かったでしょうし，まして朝敵側の領民は殆どがデフォルト状態の藩に貸したり藩札を保有していたのですから，殆どが無一文になってしまった可能性があります。
たとえば戊辰戦争で官軍が攻めてくると言う時に，領内の資産家は返してくれるかどうかの基準ではなく、ともかく求められれば資金供出に応じたでしょう。
明治になって，元朝敵だと言うことで不利だっただけではなく，戦火で家を焼かれ経済的にも困った人が一杯出たときに、領内等しくみんな貧しくなってしまっていて，困った人を世話を出来る裕福な人がいなくなってしまったのです。
デフレは既得権（高齢者は自分の過去の能力・大名など先祖の能力に頼って生活する人＝現在の能力以上の生活が出来る）人に有利で、インフレは現役・・現在の適応能力のある人に有利に働くものであることは昔も今も変わりません。
我が国高度成長期のインフレは持てるものに有利に働いたのは、土地価格の高騰による諸物価のインフレだったから、土地所有者・・概ね先祖伝来のものでしたから社会適合能力以前の既得権益層に有利に働いた例外です。
ちなみに大名家発行済の藩札・・正式には当時藩とは言ってなかったので、私発行札と言うべきでしょうが、適当な熟語がないのでここでは便宜藩札と書いていますが、兌換を表面上約束していたようですが、徳川家発行の貨幣と違い金銀の裏付けを実際上持っていなかったので・・小切手や一種の社債みたいなものだったと言えます。
（特定商品引換券的な藩札もあったようです）
今で言えば破産や会社更生法適用申請の場合経営権がなくなりますが、民事再生法による申請の場合旧経営陣は経営を続行出来ますが、大名による版籍奉還はこれの明治版を狙っていたのです。
これに対して、大和朝廷成立時に服属した各地豪族は自分の領地経営に困っていた訳ではなく、中央での大勢が決まってしまったので仕方なしの服属・・豊臣政権成立後の徳川氏その他の戦国大名や関ヶ原後仕方なしに徳川氏に服属した大名と同じでしたから、内容実質が違っていたので中央集権化の貫徹が難しかった違いとなります。
いわゆる徳政令の代わりに、今の民事再生手続きみたいに何十分の一しか支払わないことにすれば、その代わりに経営者責任をとって貰うことになるのは当然です。
大手銀行や日本航空（今後は東京電力もその仲間入りでしょうが，）その他公的資金の注入を受けたり債券カットしてもらう以上は、経営者が責任を取って退陣するのが（法律の有無にかかわらず）普通です。
大名は版籍奉還をして（債務整理の責任を逃れて）も直ぐ知藩事に任命されたのでやれやれと思っていたら、廃藩置県と同時に07/19/05「藩の消滅（廃藩置県２）」で紹介したように突如無能呼ばわり「・・然ルニ数百年因襲ノ久キ或ハ其名アリテ其実挙ラサル者アリ・・・」とされて一斉にクビになってしまいます。
「万国ト対峙セント欲セハ宜ク名実相副ヒ政令一ニ帰セシムヘシ」・・・「政令多岐ノ憂無ラシメントス」と言うのは各地別に自主的な法令が施行されているのではなく全国統一の政令による・・すなわち中央集権国家化への方針の宣言です。
廃藩置県の詔書をもう一度紹介しておきましょう。

　　　詔書
朕惟フニ更始ノ時ニ際シ内以テ億兆ヲ保安シ外以テ万国ト対峙セント欲セハ宜ク名実相副ヒ政令一ニ帰セシムヘシ朕さきニ諸藩版籍奉還ノ議ヲ聴納シ新ニ知藩事ヲ命シ各其職ヲ奉セシム然ルニ数百年因襲ノ久キ或ハ其名アリテ其実挙ラサル者アリ何ヲ以テ億兆ヲ保安シ万国ト対峙スルヲ得ンヤ朕深ク之ヲ慨ス仍テ今更ニ藩ヲ廃シ県ト為ス是務テ冗ヲ去リ簡ニ就キ有名無実ノ弊ヲ除キ政令多岐ノ憂無ラシメントス汝群臣其レ朕カ意ヲ体セヨ
七月十四日（明治４年太政官布告 第353）

続けて次の太政官布告で07/20/05「藩の消滅（廃藩置県４）」で紹介した通り、大名だけクビになって家老（大参事）以下はそのまま働くことになります。

明治４年7月14日 （太陽暦1871年8月29日）明治４年太政官布告 第35４
今般藩ヲ廃シ県ヲ被置候ニ付テハ追テ　御沙汰候迄大参事以下是迄通事務取扱可致事

版籍奉還（明治2年6月17日・太陽暦：1869年7月25日）に応じた大名にとっては、僅か２年後の廃藩置県（明治4年7月14日（1871年8月29日）と同時に失職するとは、思いもよらない青天の霹靂だったようです。
久光が騙されたと怒ったことはよく知られています・・。
九州場所で魁皇が勝つと花火をあげる地元ファンがいるのは有名ですが、ヤケでも花火を上げる事例が明治初年にはあったこととなります。