話しがあちこちに行きますが、沖縄に対する特別な援助法は、沖縄振興特別措置法（平成十四年三月三十一日法律第十四号）ですが、これは1972（昭和４７年）年5月15日の沖縄の日本復帰直前に出来た法律である沖縄振興開発特別措置法（昭和46年12月31日法律第131号）を廃止して新たに出来たものです。
これまで沖縄につぎ込んだ累積資金は、（今のところ数字を知りませんが・・・）多分原発関連交付金どころの比ではないでしょう。
最近北海道開発庁と統合されましたが・・沖縄開発庁と言う役所まであってその専任大臣まで何十年もいました。
その役所の維持費だけでも大変な金額です。
民主党は基地の国外移転・・「そんな危険なものは本来要らないものだ」と言うスタンスでしたが、政権を取ってみると、ことは国内政治だけではなくアメリカとの関係・・アメリカの利益のために存在している面があるので（日本はもう要らないと言う論理だけでは・・）うまく行きません。
ただ、沖縄の米軍基地問題では新規立地に対しては地元自治体が反対運動が出来・その過程で原発のようにかなり踏み込んだ協定を結ぶチャンスもあり得ますが、米軍基地は敗戦のときからあるので、同意権に類似する協定を結ぶ余地がなかった・・既存基地に対しては何の法的な要求権もない・「じゃあ移転しません」と言われると、それまでであるところが弱点です。
そもそも基地の場合、運転中止・・飛行機が半年も離着陸しないようなことや再開と言う概念がありませんので、協定を結んでもなかなか原発のようには行きません。
軍事機密もあって調査立ち入り権も概念出来ません。
普天間基地問題では移転・新規立地に反対していると、既存基地の明け渡し・縮小が却って進まないジレンマがあります。
ところで、原発運転再開同意権の根拠は何か？ですが、前回紹介したように立地にあたって地元市町村や県との原子力安全協定締結によるものらしいです。
この協定は、いまになると国民の不安を無視してヤミクモな運転再開に対する防波堤・今回の大津波で防波堤はあまり役に立たないことが分りましたが・・元はと言えば交付金ないし協力金次第・・あるいは地域に何らかの公共工事を要求するなどの利権がうごめき易い仕組みとして工夫され発達して来たものでしょう。
原発屋と言われる政治家が一杯います。
それにしても原発事故が起きるとその立地市町村だけではなく今回の飯館村のように（隣の隣かな？）被害を受けることもあり、県が違っても隣県も被害を受けるのに、（茨城や栃木県も野菜その他被害を受けています）隣県が何の発言権もないのは不公平です。
ちなみにネットに出ている茨城県の協定を見ると、立地市町村と隣接市町村までが同意権や立ち入り調査権などの対象で、その次の隣接市町村には通報義務があるだけです。
原発再開に関して被害を受けるリスクのある５０km〜１００キロ圏の隣県や別の市町村には相談なく勝手に再開同意されても困ります。
ドイツが原発反対してもドイツ国境沿いにフランスが大量の原発立地しているのでは、（偏西風の東にあるドイツでは）意味がないのと同じです。
佐賀県の玄海町がどう言う根拠か不明ですが、再開同意したと報じられていますが、いろいろな名分はあるでしょうが、結果的にその町だけが仮に使い切れないほどのお金を（裏で）貰って同意したとすれば、一銭ももらわない隣県や周辺市町村などでは不満です。
お金ではなくとも、何らかの見返り条件（各種補助金要望に満額回答するなど・・）で同意しても同じです。
ところで、安全協定による同意権を濫用して市町村がいつまでも同意しなかったらどうなるでしょうか？
実務的に考えると同意権濫用の問題よりは、同意を得なくとも業者は自分で再開する実際能力を持っているので、勝手に強行再開したらどうなるかの問題です。
法律論よりは、原発反対・賛成派の政治運動が加熱・先行するでしょうが、平行して当然法律問題になってきます。
不同意のままの再開強行行為に対しては、運転禁止の仮処分申し立てが普通に考えられますが、この時に東電や関電等の業者側が、いつまでも科学的根拠なく？不同意を続けるのは同意権の濫用であるとか、行政協定の性質上法律上権限のある経産大臣が許可しているのに一定期間以上の（根拠のない）不同意は許されない、あるいは、定期点検のための中止再開は協定による同意見の埒外であると言う主張で対応することになるのでしょうか？
強行突破・・実力行使になると国論あるいは地域住民の政治的立場を二分しての大政治問題発展するでしょうから、同意なしの再開強行は、後で取り返しつかない地域住民間のしこり・原発不信を残して却って将来の原発政策に禍根を残すので、自治体の同意なしに安易に強行されることは想定されません。
結局原発の再開は、原発推進または廃止方向に関する世論の動向次第と言うことになります。
政府・東電あるいは電力業界はこぞって、原発停止による電力逼迫を大々的に宣伝して節電キャンペインを張って脅迫していますが、意図が露骨すぎてこのキャンペインもメッキがハゲて来つつあります。
原子力安全協定と同意権１
話を戻しますと、原子力安全協定による地元同意権をテコに原発特別措置法が成立したのではないでしょうか？
（「我々は国民みんなのために原発の危険と隣り合わせに生きているのだ、この程度のこともしてくれないならば、今後は簡単に同意しないよ」と言う脅しです・・裏返せば措置法で優遇してくれるなら、同意の方向で運用すると言う含み・・）
国民みんなのための犠牲と言われても、今になると国民の多くが「そんな危険な原発はなくとも良いのではないか」と言う方向に傾きかけていますが・・・。
それに広範囲の放射能飛散（に関係のない関西方面の食品さえ中国・韓国などでは輸入制限されています）と節電や計画停電の結果、地元以外の国民・企業も大きな被害を受けています。
このように見て行くとどこかで聞いたような台詞・・基地問題を抱える沖縄との対比が浮かび上がってきます。
全国民のために沖縄が犠牲になっていると言う論法を耳にタコができるほど聞かされて来て、沖縄に関する特別法が出来ています。
アメリカは日本全体を守るために沖縄に基地を持っているのではなく、対中国・東南アジア全体に睨みを利かせるのに好位置だから、自分の都合で維持したがっているに過ぎません。
（「核の傘」などまるで当てに出来ないことを繰り返し書いてきましたが、同類の議論です）
国内政治論だけでは、基地問題は解決出来ない・・アメリカの意向を無視出来るなら良いですが、日本はそこまで強くありません。
ここ一連の（尖閣諸島問題などの騒動を見ると）中国はアメリカの軍事プレゼンスの維持に裏で協力しているのではないかとさえ疑りたくなります。
ここ数年中国が黙っていて・・むしろ優しそうなことを言っておいて安心した日本の要求でアメリカ軍が縮小あるいはグアムへ移転してしまってから、居丈高になれば日本が困ったところでした。
民主党政権になった日本では、アメリカ軍の存在が日本全体で邪魔扱いになりかけていたところでした。
「少なくとも国外へ！」と言っていた民主党が選挙に圧勝したと言うことは、国民の多くは今後中国と仲良くして行けば良いのであって、アメリカ軍は必要ないのではないかと言う認識になりかけていたと言うことでしょう。
（今の原発不要論のうねりに似ていました）
ところが小沢氏主導政権でこうした方向へ進み始めたとたんに、中国が矢継ぎ早にこれに冷水を浴びせかけるような強行策にイキナリでて来たのは不思議な選択でした。
今年になってからは、南沙諸島で軍事強攻策に出てベトナムを怒らせていますが・・・。
多分「いま強行策に出ても今の日本はアメリカとすきま風が吹いているので困ってしまうだけだから今がチャンスだ」と言うもっともらしい刷り込みをアメリカ筋が中国の友人を通じて中国政府にしたので、中国は目先の利益にくらんだのでしょう。
英米系の謀略は凄まじいものがあるので、国際政治の経験のない中国などは、アメリカの謀略（離間の策）に直ぐに乗せられてしまうのです。
鳩山総理はこれまで日本はアメリカに偏り過ぎていたのを修正するとまで明言したのに、（そのように思っていた国民が多かったと言うことでしょう）中国の強硬策の実行によって「アメリカ一辺倒から中国へ」のムードがしぼんでしまいました。
今の国民世論では、アメリカのために基地がある本質は変わらないとしても中国の横暴を抑止する押さえには必要か・・・と言う意見が多数になっているのではないでしょうか？（アメリカの思う壷です）
一旦こうした行為をされると今後中国がウマいことを言ったり少しくらい譲歩して来ても、中国は怖い国だと言う印象が刷り込まれてしまったので今後数十年単位で日本人は信用しないことになりますから、中国の「人の弱みに付け込む行為」の代償は大きかったことになります。
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