非武装平和論の本家・社会党思想を継承している社民党が沖縄での反基地闘争に力をいれる→これに沖縄県民が頼って本土に対する不満拡大をテコにする・・相互依存関係になっているとすれば長期的には沖縄の不幸です。
ただし沖縄県民は「自分たちは日本人ではない・中国人になりたい」と言うならばそれも「あり」ですから２４日に書いたように、「国策に協力する気があるのかないのか」真意をきちっと聞く選挙をした方が良いでしょう。
真意がはっきりしたらイギリスのEUからの離脱同様に冷静な交渉相手としてやって行くべきです。
ところで防衛ライン・・通商路確保と言うものはどこまで行ってもキリがない・・沖縄を守っても台湾が中国領になっても、フィリッピンが中国と同盟を組んでも同じですし、シンガポールやインドネシアでも通商路が阻害されてしまう点は同じです。
尖閣諸島があり、沖縄があるから、尖閣諸島や沖縄がなくなると困ると思っているだけでしょう。
大阪府警警察官よる「土人発言」に関連した記事を見ていると女優の吉永小百合が、海兵隊を東京に持って来れば良いと言う趣旨の対談発言をしていることが分りました。eadlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160821-00058457-okinawat-oki「吉永小百合さん「海兵隊を東京に持ってきたら・・・」
沖縄タイムス 8月21日(日)11時40分配信
女優の吉永小百合さん（71）が9日発売の週刊誌「女性自身」（23、30日合併号）で、沖縄県東村高江周辺のヘリパッド建設に住民らが反対していることに触れ「そんなに必要なら海兵隊を東京に持ってきたらどうかと思うくらい、申し訳ない気持ちがある」
上記の記事は「言ってみれば・・」と言う程度の意見でしょうが、軍事基地は場所適性こそが１００％の存在価値である前提を見事に反語的に言い表しています。
商品製造には生産地と消費地の選択肢がありますが、軍事基地を首都に持って来れば良い・・離島や国境周辺に要らないという発想を見ると・その立ち位置の偏頗性に驚くばかりです。
首都駐在軍隊が辺境の領土・領海を守れる訳がないのですから、沖縄基地に関する限り（何でも）反対闘争をしている人たちの本音は、非武装平和論の貫徹・軍事基地不要論を前提にしていることを見事に言い表しています。
非武装論貫徹・・自衛隊＝国防の必要性については国政の場で、既に決まっている・・民進党でさえ自衛隊違憲論を出していません。https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#heading=h.3ggacz464341
2016.6.27 11:00「自衛隊＝違憲」の共産党と統一戦線を張る民進党はどう弁明するのか？
と今夏の参議院選挙では批判されていて、自民党は政策の違う野党連合は「野合」であると批判していました。
上記吉永小百合の意見は、国政の場で民進党でさえ自衛隊違憲論を封印しているテーマについて、地方自治にかこつけて蒸し返すために基地移転や武器配備に関連して「沖縄住民のため」と言う衣をまとって悪用している過ぎない本音が現れています。
あるいは、この思想に沖縄県民が頼っているのか？
土人発言直前に本土から応援にはいっていたシバキ隊男組隊長が逮捕されたと報道されていますが、地元メデイアが社民党系報道に偏っていると言われている外、実際に多くの本土人が応援に入って来てこれを地元メデイアが大大報道すると、本土の人が圧倒的多数？で支持してくれているのか！と沖縄県民が誤解してしまっているのではないでしょうか？
一億数千万の人口での内、２％前後の支持者でも数百万も人います・そのまた１％でも数万人ですから、活動家率の高い組織の場合、５００や１０００人の応援者を来てくれたのを見て、沖縄県人が本土から圧倒的多数の支持を得ていると誤解しているとすれば不思議ですが、集団自衛権反対の国会周辺の数千〜１万のデモ動員を誇って「国民の圧倒的多数の意思表示」と表現しているのがマスコミであり文化人ですから、沖縄人の多くが自己暗示集団に入ってしまったのかも知れません。
日本全国では直近選挙では１００人に２人前後しか支持されていない（沖縄を除けばもっと少ない）ような政党（社民党）に沖縄県民が頼り切るのは危険ではないかの心配がないのでしょうか？
日米関係で言えば、アメリカの２％政党に頼ってアメリカの草の根では支持されていると誤解して強気で対米交渉する危険を考えれば分ることです。
基地縮小のための工事？ヘリパッド反対のように「何でも反対」になって来ると、日本全国が「沖縄県民が日本の防衛に協力する気があるのないのかはっきりさせた方が良い」と言う意見が増えて来るでしょうから、そこまで行ってしまうと沖縄県人にとっても得がないように思えますが・・。
韓国が日本の偏ったマスコミ報道を・・日本人の心と信じて慰安婦騒動を中韓連携で仕掛けた結果、嫌韓感情を引き出してしまい、「ごめんなさい」と日米同盟に戻って来て（政府間では大人の関係ですから日韓合意して）も日本人は韓国や中国人の本音を見てしまいました。
心底からの友好感情を取り戻すには１０００年単位の時間軸が必要になるでしょう。
沖縄県民もそこまで行かないと気が付かないのでしょうか？
沖縄の反基地闘争激化を煽ってこれを利用している政党（慰安婦騒動の日本側中心人物は福島瑞穂もと党首と言われていますし、いま沖縄で頑張って応援しているのも同議員です）にとっては、場所を選べない自衛隊基地に関しては、２〜６％政党でも１自治体さえ押さえれば国政の重要決定を反古にしてしまえる・・メリットがあります。
沖縄がいやがってるならば北海道に持って行くかと言う選択肢がないからです。
http://www.pref.okinawa.jp/toukeika/so/topics/topics_385.pdf
で平成２１年１０月１日国勢調査に基づくデータが出ています。
これによると沖縄県への転入増加率が全国１位と出ています。
大都会経済圏に属さない地方圏では普通転出が増えるのが普通で、転入率が増えているのは異常と思われますが・・。
原因・・有意性までは分りません。

強欲こそ自由民主主義と言うマスコミ文化人による誤った宣伝のもとに戦後何十年も自治体選挙は地域エゴ競争の場になっています・・。
このために原発や自衛隊基地が何故必要かの議論よりは、（与那国島の例で書きましたが）地域にいくらお金を引っ張れるかの競争・・田中角栄時代に顕著でしたが、中央直結だと有利とかの競争・・利益誘導選挙が普通になっていました。
高度成長が止まり・・原発で言えば建設時には二束三文の海岸付近の用地買収に始まり建設関連の巨額投資が地元に落ちますが、既存設備の再稼働の可否だけになると再稼働によって地元の受ける利益は多寡が知れていることになります。
他方電力側は撤退すると巨額損失が起きるので、上積み提案が期待されるゴネ得的な関係が起きています。
地元県にとっては再稼働しなくとも保守要員は減らないし、少数の運転要員が他県に散って行く程度のことです。
与党がお金をバラまけない環境下で、再稼働同意に何かとイチャモンをつけてエゴ競争選挙に引きずり込めば、危険性を煽るだけの野党の方が有利になります。
これが、ここ10〜２０年ほど、国策で立地している重要自治体での反対派勝利が多い構図です。
国家全体運営に責任のない野党の方がエゴ強調競争では有利になりますから、国策の絡んだ選挙では、占領軍の植え付けた置き土産・・エゴ主張の土俵で勝負するのは間違いです。
国策の是非に絡む選挙では、「民族の宝である共同体維持思想」に則って、共同体維持発展のためにどちらが正しいか！」と正面論争にすべきです。
特に沖縄の軍事基地は沖縄だけの利害ではなく国家政策の問題であることが明らかですから、国家的観点を争点に据えて選挙をすべきでしょう。
自治体選挙は国政に関係がないと言うきれいごとで双方とも無所属で立候補するのは国民に対する誤摩化しです。
正々堂々の議論をすれば、どちらの主張・政策が本当に民族維持発展のために良いかもはっきりします。
日本の強固な共同体精神を破壊する目的で営々と築いて来たキツネ（米軍）の眩惑（エゴ重視の戦後思想教育）に騙されていた夢から日本国民は賢明ですから「はっと」目が覚める人が多い筈です。
この後で紹介する吉永小百合・・「海兵隊を首都に持って来れば」の意見の根底には、沖縄との間に地域対立がある・・「全体のために沖縄に犠牲を強いる軍事基地があるのが許せない」と言う意見を基礎にしていると思われますが、沖縄県民が本当にそう思っているか・・・選挙は民意を聞くためのものですから、選挙で民意をはっきりさせた方が良いと思います。
沖縄県民を日本列島を構成する同一民族ではないと言う方向へ持って行きたい主張が根底にあるように見えます。
民族分断作戦に乗るは危険かも知れませんが、沖縄県民がこれに乗るような民族性ならば、それはそれで前もってはっきりさせて置くべきです。
これをきっちりやっておかないで利益誘導競争でお茶を濁していると、損得基準だけですと昨日最後に書いたようにイザ戦うべきときに「危険だから出て行ってくれ」と言う運動が起きかねません。
待遇が良いからと自衛隊員を勧誘していると、イザ戦争が始まると危険だから・・とやめる人が出て来るとすれば漫画です。
PKO派遣が決まって危険が増えるので、防衛大卒の任官率が減るのを期待？煽るようなマスコミ記事が出ているのを紹介したことがあります。
原発でも利益誘導で決めていると、ちょっと危険度が増すと直ぐ廃止の意見が増えますが、民族発展のために必要と思って賛成した人と金に目がくらんで誘致賛成した人とでは、危機に際しての対応が違って来ます。
地震の危険性があっても大多数の人が故郷を棄てたり国外に逃げて行かない（逃げる人もいますがイザというときの対応でその人の心意気が分ります・・比率が問題です）のと同じです。
会社の危機に際してドンドン会社から逃げる人と、危機に立ち向かって再建に努力する人との違いです。
このために不断から同胞相慈しむ気風が大切ですが、利益で釣るのと同胞愛とは本質が違います。
何事も金次第・・利益で釣っている中国の例で言えば、退職軍人の（待遇に対する）抗議活動が不気味な状態になっていると報道されていますが、利益誘導でに頼っているとイザと言うときに役立たないことは明白です。
古代から日本人は危機に際して国外に逃げるのではなく、（敗戦で食うや食わずになっても満州や朝鮮から日本人は祖国再建のために戻って来ました）一丸として立ち向かう人材で溢れていました。
イザ危機になったときに祖国の邪魔になるようなことをしたい人を日頃から仲間に入れておいても仕方がないでしょう。
「困ったときの友」と言いますが、困っていないときから「お金次第よ」と言っている人と心を開いて付き合いたい人がいるでしょうか？
こう言う民族とは、GIVE&TAKE・・フィリッピン大統領のように？あっちに付いたりこっちに付いたりする前提の外国人として付き合えば良いことです。
もしも沖縄県民が国防に役立ちたくないと主張しながら、国家繁栄による利益だけ受けようとするのであれば、日本国民の仲間から（心情的に）切り離すしかないでしょう。
社員が・・「給与は欲しいが仕事はしたくない」と言うならば、身勝手過ぎますから・・もしも沖縄県民が日本列島全体のために役立ちたくないと意思表示をするならば、こちらもそう言う気持ちで今後冷静に対応して行くべきでしょう。
イギリスが移民を受入れたくないがその他恩典は欲しいと言う身勝手さが、EUから総スカンを受けているのと同じです。

原発に限らず軍事基地，ロケット発射基地，水源地・ダムその他重要施設は概ね過疎地立地が多い（成田空港予定地も人口が少ない御料牧場を中心とする計画地に選ばれたものです）→人口が少ない自治体が最終決定権を握る我が国の制度設計では、意図的に外国人や日本人でも特定政治集団の運動員を予め移住させておくと、その数がホンの少しでも投票結果に大きな影響が出ます。
成田空港建設反対運動の例で言えば、例えば５００〜１０００坪の土地・・反対農家または反対運動激化に嫌気さして出て行った農家も一杯います・・を取得して傘下の活動家に一坪ずつ（いわゆる一坪地主運動と言うもので、実際に一坪か10〜２０坪だったかは分りません）分配したような事例で、そこに住む必要すらありません。
これがまた曲者で、名義だけ登記してその後住所を転々している活動家の場合、行方を探すのに買収側はもの凄いネルギーを要します。
折角探し当てても同意しないのが普通ですし、最後まで探せない場合、任意買収作業が頓挫することもあります。
一坪地主運動はこれを狙っている・・成田空港の場合、名義人を捜し切れずに困っている場合が多いとも言われています。
（地元県知事が反対していて土地収用法による裁決が出来ない場合）１０万人のうち一人でも２人でも買収できず、または同意しない限り勝手にダムの底に水没させることが出来ません。
何をするにも地元自治体や地権者の協力（同意）が必要とすれば、このやり方で基地周辺やダム予定地や原発周辺地の広大な原野などを２足３文で買って、執拗な反対運動出来る仕組みです。
選挙直前に住所移動して目的地の投票権を得るのはこの応用篇・亜流です。
住民票移動だけではなく、実際に引っ越させてそこで生活するには就職先が必要で大変ですから、特定政党が生活保障するのは無理がありますが、一坪地主・名義借り程度なら大した負担がありません・・名義変更手続費用程度です。
今は非正規雇用者が増えているので、昔ほど移住偽装は難しくありません。
労働条件を選ばなければ、非正規で数ヶ月くらいどこかに潜り込むのは訳がない時代です。
尖閣領海や日本の排他的経済水域に来ている大量の中国漁船団は、（今朝の日経朝刊１面には中国漁船団は何と２００隻に及ぶと書いています）遠くから来るのでは本来採算が取れない筈ですが・・中国政府からの日当で出漁していると言われています。
中国政府にとっては日本の島１つ乗っ取るために日本在住中国人を予め増やしておいて彼らに対する出動命令・・一定の生活費保障をしてやる程度はお安い出費でしょう。
マトモに生活保障するのではなく、鉄鋼や石化製品造船など出血輸出作戦で相手を潰してしまう戦略と同じやり方をすれば良いので、１００％の持ち出しになる訳ではありません。
・・地元の有力産業や唯少数の商店などで漸く成り立っている過疎の村に赤字承知の競合店を出店して安値販売競争をしかけるなどでして古くからの店を潰してしまって、地域独占した後は暴利をむさぼるなど地元経済破壊目的とミックスする程度の複雑工作をするのは簡単でしょう。
与那国島のような離島では、不採算または後継者難に苦しんでいる廃業目前の人が一杯いますから、漁業権買収から入って行くのは簡単でしょう。
過疎地の水源付近で維持し切れない山林所有者から中国資本による二束三文での山林買収が増えているのが問題になっていますがこれと同類です。
地元飲食店やよろず屋その他、何でも中国から採算度外視の資金投入して、古代から続いて来た競業者を潰してしまう戦略→みんな食えなくなって島を脱出して行く→中国系に入れ替えてしまうのでしょうか？
北京５輪の聖火リレーのときに長野市の善光寺付近でチベット族の抗議集会を阻止するために圧倒する５０００人規模の中国人デモ隊・・政府の資金によるバスチャーター便で集められた在日中国人がチベット族を包囲した記憶が重要です。
公職選挙法によれば、以下のとおり僅か３ヶ月前に移住すれば良いのですから、沖縄基地移転反対運動を兼ねてその程度の期間本当に居着いて（２〜３週間に一度、元々の東京などのアパートや親元に着替えをとりに帰れば良いことですから）その間基地反対や原発反対などのデモをやってれば良いので訳がないでしょう。
公職選挙法（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
第二章　選挙権及び被選挙権
（選挙権）
第九条 　日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 　日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。」
文化人やマスコミの宣伝のとおり元々日常的政治決定のための参政権であれば、そんなことのために意図的に住民票を動かす人はいないでしょう。
公職選挙法で３ヶ月前の住民登録が決まったのは、立法当時の手作業を前提にして、選挙事務作業の時間のために３ヶ月間最低必要と言う基準は・・作業日程から逆算して最直近の日として決めたものと思われます。
この法律が出来た昭和２５年頃には、地元の些末な問題中心に決議する町村議会議員を選ぶために他所から意図的に住所移転する人など想定外であったし、閉鎖的ムラ社会では見たこともない人が選挙に来るとすぐにおかしいと分ります。
ところが自治体でも顔の見えない社会になり、国策上の重要決定に反対するグループが自治体権限を悪用？して重箱の隅を突つくような瑕疵を主張して裁判したり反対運動するようになって来るのに比例して、自治体選挙が野党にとって重要な拠点づくりになって来ました。
文化人やマスコミは、外国人参政権拡大論を維持する矛盾を隠蔽するために？自治体首長が客観的違法がないかの適正手続き・土木工事や建設工事の基準に合致しているか、開発行為の許認可・要件充足しているかどうかの事務的チェックしているだけと言うのでしょう。
武蔵野市でマンション建設妨害目的？で水道供給拒否したことで市長の刑事処罰が最高裁で確定した事件があるように、市長裁量で刑事処罰になることさえ辞さない非常識な不許可がまかり通っているのが現実です。
http://kraft.cside3.jp/verwaltungsrecht15-5.htm
最二小決平成元年11月８日判時1328号16頁（Ⅰ―97。武蔵野市の指導要綱と給水拒否）判旨：最高裁判所第二小法廷は、市長の上告を棄却した（罰金刑確定）。
Ａは建設を強行した。Ａは何度も給水契約の申し込みをしたが市は書類を受理しなかった。こうした市の対応が水道法第15条第１項に違反するとして、市長が起訴された。