政治や経営は結果が全てであって、百〜数百年に一度あるかないかの大疫病の拡大に対して、政府はなすすべもない状況に陥るに決まっているとばかり喜んで？２月以降の第大感染が始まると現政権が如何に右往左往してるかのマイナス評価をそれとなく欧米諸国の対応をお手本にした批判を続けてきました。
２月から始まった第１波を総理独断の休校要請と批判していたところ、（憲法違反という米山意見等を朝日が報道していたのをこのコラムで紹介しましたが・・朝日新聞の意見に合う論説を紹介しているイメージ）の意見を流布しているうちに感染拡大させずにうまく切り抜けました。
エポックになる３月２０日頃にかけての感染数や重症者の数字を引用紹介したように当時の死亡者わずか３３名で重症患者も５０名前後の状態でもしかしたらこれで収まればいいな！という期待でこのコラムで紹介始めたものです。
（政治は結果重視で、結果悪ければ責任をとるし結果が良ければ、指導力発揮と評価すべきですが）
本来周囲の反対を押し切って行なった安倍裁断が見事だったという評価記事になるべき段階でした。
コロナ禍が収束気味になって政権批判勢力と２人三脚の大手メデイアが困っていたところで、お彼岸の連休を境に第二次大規模感染がはじまり、再び政権批判勢力が息を吹き返し米国並みの大激増になることを大いに期待するイメージ主張が蔓延していました。
大方の基調は、政府がもたもたしていたのを小池都知事がハッパをかけ、大阪府も似たような主張をしてメデイアの報道傾向は如何に政府の動きが遅いかの印象づけ・彼らのメデイア露出が目立っていました。
ただ、この種のフィーバーが起きるとそもそもそれまで（休校の必要性すらないことを前提にする）休校要請批判論を張っていたメデイアや評論家の主張との整合性がどうなったの？という疑問を感じる人が多かったはずです。
大手メデイアが評論家の意見という形をとって事実上政府の休校要請批判論を煽ってきたことに対する総括が一切ないまま、今度は自粛要請どころか欧米並みの刑事罰付きの外出規制を求めるかのような小池知事によるロックダウンの強調がニュースで大きく取り上げられるようになりました。
メデイアのニュースというものはメデイアが主張したい方向の意見発表を大々的報道することが多いのでメデイアがその方向を応援していることを明らかにしていることになります。
池田氏の意見が大手メデイアで採用され引用されるのも、日本の良い結果を認めるしかないが結局は五月の延長は意味がなかった・・安倍政権を貶す結論で終わっている所にメデイアの意向を反映しているように見えます。
５月６日の延長は、当時の状況から見て、もう少し様子を見る必要がアリそう・・ただし国民は公表データの内容がわかっていないので、感染発表の内実を知る政府の判断を待つしかないと多くの国民が思っていたことを反映したものでしょう。
例えば、５月５日発表の厚労省による感染者数とは、正確には前日正午までに報告のあったデータによると言うのですが、厚労省への報告が、死亡や検査結果が検査（死亡）現場（検査受託機関）で出てから、５時間以内とかの画一的限定がない事から、現場によっては１日単位の誤差がある以上に、そもそも感染者になった日ではなく、陽性反応があった旨の報告数に過ぎず感染の報告ではありません。
日々の政策決定には、（国民が自己判断するについても）新規感染動向や日々の重症化率等のビビッドなデータが必須です。
陽性反応の報告があった数字だけ公表されても過去のいつ感染ピークを打っているのか、まだ感染者数が上昇基調にあるのかさっぱりわかりません。
現状というか４月２３日のニュースでは以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58426540T20C20A4MM8000/
滞るコロナ検査、結果まで1週間　民間委託拡大カギ
2020/4/23 23:00 (2020/4/24 5:29更新)
日本経済新聞　電子版

記事が「発症から１週間」という意味は発症＝申し込んでからという意味になるのでしょうか？
実際に検体採取されてもその場では分からず、・・結果が出るまで１週間平均という意味かもしれません。
そうとすれば、厚労省発表の〇〇日正午まで報告のあった「感染者数」とは（体調おかしいと気づいてから２〜３日様子を見てから受診する人が普通ですので）その約１週間以上前に発症した人の数となります。
感染した場合一定日数で必ず発症して検査を受けるまでの期間も一定・（例えば１０日間）に決まっているならば、５月５日正午までの厚労省へ報告＝４月２５日までの感染者の報告と翻訳理解できますが、一つの保健所の県へ報告の中に３日前も５日前も１０日前も混在しているのが普通です。
このような意味不明なデータ発表では国民は自己判断が不可能なので、詳細情報を知ってるであろう専門家意見に接している政府発表に頼ることになります。
私の関係する委員会を開催するかどうかを決めるのに、５月６日に緊急事態が延長されるかどうか、単なる自粛の場合どうするかに分類して意見交換しましたが、これは政府の決定に従う義務があるからというのではなく、政府が正確な最新情報を持っているからそれを参考にして決めるのが合理的という意味でした。
そういう意味では国民に現状の総合判断を示す宣言や延長あるいは一部解除等（全て要請に過ぎず強制でない）目安を示すのは必要な措置であったと思われます。
明日運動会を実行するかどうかは今日午後何時の天気予報をみて最終的に決めようというのと同じ心です。
国民が必要とする情報を速やかに公表をしない厚労省の責任と言うべきか、感染初期は仕方ないとしても、数ヶ月も経過しているのに今だに陽性判明の結果発表だけでその内訳・・何月何日の感染分何名という内訳公表を求めないメデイアの怠慢というべきでしょうか。
数日前にある委員会でコロナによる休業損失が・・・という年度報告があったときに「それはわかったが、コロナの休業に対応する前年同期の業績を示して比較していただかないと具体的な報告としては・・」と苦言が出たことがあります。
質問すべきはするのがメデイアの責務ではないでしょうか？