1党独裁3と汚職2

日本では、事件が少ないだけではなく賄賂と言っても数万円のゴルフバッグをもらったり、数万円の飲食接待を受けたなどが多いので基礎数字が違います。
中国の場合、正式摘発だけでこれですから、細かな日常的汚職・・公務員だけでなく・・民間は「汚職」とは言いませんが・・医師にかかるにも何をするにも「袖の下」が必須な社会ですから、文字通り裏金まみれの社会です。
http://blogos.com/article/56237/
記事笹川陽平 2013年02月15日 08:38

「ニューヨータイムスは温家宝首相の一族が合計で27億ドル(約2150億円)を保有すると報じ話題になった。又、失脚して話題になった薄熙来氏の妻・谷開来は、殺人罪で起訴されて無期懲役が確定したが、裁判では60億元(約738億円)もの海外財産が発覚した。
いまや中国の人民が、「中国の局長クラス以上の幹部に全部死刑判決を言い渡したら冤罪の人が出てくる。半分にしたら漏れが出る」、「腐敗を取り締まらないと亡国になる。腐敗を取り締まると亡党となる」と揶揄するほど腐敗が蔓延している。」

具体性になると賄賂社会の実態は性質上表に出せない話が多いので、ニュース元の信用性不明ですが一応紹介すると以下の通りです。
https://matome.naver.jp/odai/2140650132500021201によれば以下の通りです。更新日: 2014年08月03日

「タオバオに出品しているスポーツ靴販売店の話。同店が販売しているあるシューズは閲覧回数が1万3000回あまりなのに、2万6000足も売れている。そのページを閲覧した人は全員2足ずつ購入している計算だ。閲覧回数あたりの販売数(コンバージョン)は5%に達すれば上々と言われる。同店はどのようなマジックを使っているのか……。

出典中国ネットモール最大手タオバオをむしばむ腐敗=プラットフォーム企業と公共性 : 中国・新興国・海外ニュース&コラム | KINBRICKS NOW(キンブリックス・ナウ)

タオバオ従業員による、販売数の水増し表示が行われているそうです。ワイロを渡せば検索順位も操作できるとか。
北京の有名病院で幹部を務めたこともある匿名の医師(50)は、収入の8割が賄賂によるものだったと打ち明ける。賄賂がなければ月収は600ドルにも満たず、給料だけではやっていけない状態だったという。

出典アングル:賄賂が病院経営の「生命線」、中国の医療制度に矛盾 | Reuters
車の教習所でも賄賂が必要。貧乏な人は免許もとれないらしい・・・

中国では自動車免許を取得するのに、表面上、最低4000元(64000円)ほど必要なようです。しかし、先生への賄賂も必要なため、実際はもっとお金がかかります。
黄さんは、申し込みに4500元。2段階目の試験に通らず補習代に300元。毎回車の練習に1時間10元の練習場代。そして、マンツーマンの費用として1000元。
その上、先生への謝礼金とタバコ代で3段階目の試験が終わるまでにすでに1万元近く払ったというのです。

出典中国では車の教習所でも賄賂が必須。貧乏は免許さえ取れない実情。 | お金に関する海外の反応【お金の学校】

教習所の先生に謝礼を渡さないと相手にしてくれないそうです。1万元は日本円で168000円くらいです。結局、日本の教習所と同じくらいの金額が必要なんでは?
ワイロを使って試験をパス。お金持ちの免許取得はスムーズに済みそう。
金まみれの中国の大学・高校・中学・・・我欲強すぎ。
親は自分の子供の成績が少しでも上がるように、先生に賄賂を贈って特別に面倒をみてもらうように頼む。現金を贈るケースもあるが、車を運転する先生であれば、ガソリンのチケットを贈るケースもある。無論、これは一例に過ぎない。親から金品をもらった教師は特別にその子供の面倒をみる。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

貧乏な家の子供は先生から相手にされないようです。
中国の大学では、単位が足りなかったり卒論が合格しなかったりすると、留年になる。本来、留年は教育の品質管理の有効な手段であるが、中国の大学の卒業生を見ると、明らかに真面目に勉強していない学生も卒業している。実は、成績の悪い学生は先生に賄賂を贈ることで単位をもらうのだ。その賄賂は金品とは限らず、女子学生の場合、体を贈ることもあると言われている。

出典賄賂・不正所得・・・・金まみれの中国の大学・高校・中学 – バンクーバー風車小屋便り・全カナダ「ちびまる子ちゃん」愛好会 – Yahoo!ブログ

試験の点数も賄賂で買えるそうです。
そして、官僚の腐敗。悪党どもが多すぎる。
中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140310/chn14031018590008-n1.htm

中国では、ほぼ毎年4万人以上の官僚が汚職で立件されます。それも近年、増加傾向にあるそうです。
報告によると、立件された閣僚級は8人で、局長級は253人。100万元(約1680万円)以上の汚職は2581件だった。
出典中国、腐敗官僚5万人超を13年に立件 汚職構造の深刻さ示す

大手企業でさえ賄賂要求に応じざるを得ない実態については、https://docs.google.com/document/d/1B_k-2lcstvNhZWWRqkWpEo0Evf1mJlU7NLjlDEZOEak/edit#では、もうちょっと格式のありそうな報道です。(執筆者:弁護士 東城 聡)

1.中国の法律を確認
「2013年9月11日、自動車マフラーなどの部品大手のフタバ産業の元役員が外国公務員への贈賄罪違反容疑で日本の愛知県警に逮捕されました。中国広東省の地方政府役人に対して、工場設備の届け出違反を見逃してもらう見返りに、3万香港ドル(45万円相当)と15万円相当の女性用バックを渡したのが逮捕にかかる被疑事実とのことです。」
上記は日本の不正競争防止法に基づいた逮捕ですが、中国の法律はどのようになっているのでしょうか。
「不正な利益をはかるために、国の職員に対して財物を供与した者は、贈賄罪とする。」(刑法389条)
2.立件の基準は公開されている
3.中国司法業界の贈賄の実情
もっとも、上海の高等裁判所にあたる高級人民法院の裁判官4名が、ある事件の当事者から女性をあてがわれて性的なサービス接待を受けていた疑惑が一部ビデオ付きで報道されており、例外的なケースが残念ながらまだ残っているという点も否定できません。
なお私の親しいある中国弁護士は日系企業の弁護をしていたところ、和解の際に裁判官に賄賂を直接的に要求されたようです。しかし日系企業のクライアントはコンプライアンス上この要望をきっぱり断ったところ、和解内容は特に不利な内容にはならなかったそうです。」

以上によれば立件基準も公開されており先進国と変わらない透明な運用基準が公開されています。
膨大な日常業務でいつもチップみたいに賄賂を要求されている中で、どういう場合に立件されるか?にかかっている・これが人治主義と言われる根拠なのでしょう。
裁判途中で裁判官から賄賂を要求されるというのですから驚くべき実態です。

1党独裁2と汚職1(中国)

私の司法試験受験時の科目でもあった政治学原論では、(フルシチョフによるスターリン批判直後頃・昭和30年代前中頃に執筆された基本書だったのですが、粛清のおぞましさはスターリン個人の問題であり1党独裁の合理化・賛美が今も続いている)独裁は民意反映システムに乗っており民主主義制度であると習いました。
結果的にナチスドイツも民主的政党国家であり、中ソの共産党独裁は民主主義国家であり対日戦で米ソ手を組んでも民主主義国家群の連合だったというのでしょうが、形式的に合理化されている学問でした。
とはいえ英仏等革命後の政権運営は、民主的制度を整えただけ実質的に権力抑制の機能を果たせない状態・・結果的に独裁に道を譲るしかなかったのですから、素人政治家・権力者の個人的行き当たりばったりの恣意的政治決断をどうするかに行き着きます。
独裁権力者は自己保身のために正当化・批判を許さないためにほとんどの場合、政敵粛清へ流れて行くしかなくなるようです。
中国歴代王朝末期の大暴動の場合、高邁な革命理念がないまま食えなくなった民衆の本能のまま大暴動に発展して王朝崩壊を繰り返してきたのですが、暴動の混乱を制した新王朝はその都度旧来の儒教価値観継承し・・旧制度の復活を目指していくので、西欧の革命後に必然的に起こる混乱・粛清の恐怖政治に陥らずにその都度数百年安定した政権になっていたと思われます。
中国歴代の大暴動の始まりは食えなくなったことに不満があるだけであって、システム自体に不満を持っていないので一定期間の大動乱でくたびれきったところで誰かが統一してくれれば治まるのが普通でした。
・・しかも中国王朝末期の動乱の場合短くても数十年単位・5胡16国や5代10国のように長ければ数百年単位で動乱が続くのが普通ですから、(清朝末期の動乱もアヘン戦争から見れば現政権成立まで約100年です)人民人自身がこれ以上混乱が続くといよいよ食えなくなる限界が来るのでいい加減に終わりにしたくなって(くたびれて?)治る暴動でした。
くたびれた頃に混乱をまとめる武将が出て皇帝になるパターンの繰り返しですから、人民は治安回復さえすればいいので、新君主はできもしない新しい理念や政治を宣伝する必要がありません。
功労のある武将は対等し勢力間の連合ではなく配下武将ですから、功労に応じた地位の保証さえしてくれればいいのであってそれ以上に一旦決まった皇帝の地位を窺う気持ちはありません。
動乱後旧体制を復活する中国人民の知恵については「漢承秦制の思想」として2003/30/10「パックスアメリカーナから中国専制支配へ2」のシリーズで紹介しました。
中国で皇帝になった場合には皇帝は絶対権力であって説明責任がないし、皇帝の地位を狙うこと自体が反逆罪で謀反の疑いありですから、王朝末期の大動乱以外には次を脅かすナンバー2が出る心配がなく有能な人材抜擢が容易です。
昨日紹介したソ連崩壊による平均寿命低下の説明にあるようにその大きな原因のひとつに医療その他全ての分野で賄賂が必要であったことも上がっています。
賄賂といえば中国が本場です。
中国のワイロ政治は、古代から官吏の給与が低すぎて自前で袖の下の収入を稼がないとやっていけない・・低賃金のウエーターのチップみたいな習慣になったという解説が普通です。
しかし、ソ連の例でわかるように、独裁と賄賂はつきもの・・独裁と相まってさらに加速されたと見るべきです。
昨日紹介したロシアの平均寿命低下の解説に医療その他公的施設も賄賂資金がないと利用出来ないと書かれているように・独裁・・何をするにも許可がいる政治体制とこれに伴う供給不足との親和性が高いと見るべきでしょう。
サービスが行き渡っていれば供給側が低姿勢で賄賂を要求出来ませんが、何をするにも許可の必要な社会や恐怖政治によってサービス不足社会になると必然的に割り込み的行動が起きてきます。
共産党政権下での不自由な生活と古代からの習慣が相まって、中国では極端な賄賂社会になってしまったのではないでしょうか?
習近平氏は、今回の全人代とかの会議で世界強国を目指すという宣言をしたようですが、世界の覇者・支配をするには、それにふさわし価値観の確立が必要です。
目の前で振るえる腕力は限られているので、安定した支配者を続けるには「こうすればこうなる」というルールの刷り込みが必須です。
この能力がないために共産主義諸国での粛清による恐怖政治だったのでしょうが、ついに巨木ともいうべきソ連が崩壊し今や中国と北朝鮮が残っているだけです。
日本では身の回りからきっちり整理整頓し隅々まで掃除し(公衆道徳を守り)、同胞相いたわり個々人は名誉を大切にするなどの価値観が徹底しています。
日本人の温和な生き方がアニメの普及もあって今や理想的な生き方として世界で認知され始めました・これこそがソフトな世界支配の一歩です。
中国の場合、道理も何もテンから無視して腕力で公海に軍事基地を作ったり、政治の世界では民の為の政治ではなく、ただ相手を陥れるための権謀術数が優先し、一般人の行動原理では汚職や袖の下の要求と泥棒・サイバーテロなど・共通項は「ずるい」イメージしか湧きません。
ずるくたち回ることしか世界に誇れるものがない国が、ずるさで世界強国になれてもその支配が続くのでしょうか?
いまや中国では何をするにも賄賂提供が当然の前提となっていますから、今後成長が鈍化し始めると賄賂を出す能力のない階層にとってはロシア並みの地獄が来るでしょう。
独裁→賄賂次第での許認可・人治社会ですから、法的には賄賂ではなくとも庶民の就職活動どころか私企業の活動の隅々にまで賄賂/袖の下次第の社会になっています。
賄賂〜袖の下の実態は隠密裏に行うものですから客観性のある報道が難しいですが、中国の刑事立件数を見るだけでもその一端がわかります。
以下は日経新聞の記事ですからある程度客観性があるでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H15_T10C16A3FF8000/

中国、汚職公務員の摘発続く 15年は5万4249人
2016/3/13 19:0
【北京=永井央紀】中国最高人民検察院の曹建明検察長は13日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、2015年に汚職で摘発された公務員が前年比1.5%減の5万4249人になったと公表した。贈収賄の金額が100万元(約1750万円)以上の大規模汚職は同22.5%増の4490件。全体の件数は減ったものの、大型の汚職を巡って厳格な摘発が続いていることを裏付けた。」

日経新聞によれば、以下のとおり16年の刑事処罰に至らない党・政府(いわば公務員)の処分件数は41・5万人というのですから(昨年比七人増などと書いている)日本社会から見れば天文学的数字です。https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM06H7L_W7A100C1FF2000/
中国、16年の汚職処分2割増 反腐敗へ新機関も 2017/1/6 21:34

北京=永井央紀】中国共産党の汚職摘発を担う中央規律検査委員会の全体会議が6日、北京で始まった。2016年の党・政府の規律違反処分は41.5万人と前年比2割増えた。習近平総書記(国家主席)は新たな最高指導部を選ぶ今秋の党大会をにらんで反腐敗運動の加速を指示した。新たな取り締まり機関の設置も検討中だ。

ちなみに日本の汚職摘発数は以下の通りです。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000328922.pdf

2.汚職事件について
(平成25年4月1日~平成26年3月31日)
この調査は、地方公共団体及び地方三公社、職員共済組合、公益的法人(以下「公社等」という。)において、平成25年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)に発覚した汚職事件の状況を把握するために実施したものである。
「平成25年度中に発覚した汚職事件の件数は112件(対前年度比9件増) 、これらの事件が発生した団体は99団体(対前年度比10団体増) 、当事者として汚職事件に関係した職員は112人(対前年度比7人増)である。」
汚職事件を種類別にみると、横領事件が85件(対前年度比2件増) 、収賄事件が15件(対前年度比4件増)であり、両者で全体の89.3%を占めている。
また、関係職員(当事者)数を種類別にみると、横領事件に85人(対前年度比2人増) 、収賄事件に15人(対前年度比3人増)が関係しており、これらの事件に関係した者が全体の89.3%を占めている。」

 

汚職摘発と中国の混乱化?

離婚事件でいつも感心することですが、後で5万、10万の細かい数字で夫と争う女性が、正規に家を出るまではどんな細かいことでも夫のために留守番としての仕事をこなし、(仕事上の連絡があれば、メモを残して夫が困らないようにして)綺麗に掃除して後ろ指されないようにして出て行くことです。
これも「主婦としての職務は最後の最後まで果たす」と言う神聖な職業意識のなせる技ではないでしょうか?
日本を除く世界では職業を神聖視する意識がありません。
中国の場合、仕事で賄賂を取り、一部懐にくすねるのは給与の安い分を補う西洋のチップ同様の感覚で古代からずっとやって来た・・必然的に職務も賄賂次第でいくらでもネジ曲がることを当然とする意識ですから、今更収賄処罰するのはご都合主義的で国民から真の支持を得られませんし、高官の方は国外資金隠匿していて・・裸官・・没収されないように備えていますから、失脚しても没収されないし、総額は不明でしょう。
和珅の「業績」?からみれば、共産党幹部による兆円単位の国外資産隠しなど可愛いものかも知れません。
中国の場合、日本人のように権力欲や金銭欲が「ほどほどでいいや!と言う平衡感覚がないことと、制度上の問題があります。
制度上の問題としてどんな功臣も、後ろ盾の皇帝がなくなると一気に失脚して九族まで処罰される設計や、一生をうまく全うした官僚でも、世襲制でない官僚制・・これは律令制の良い面でもありますが、その子孫がタチマチ窮迫してしまうので親の情として栄進すればその僅かの間に少しでも子孫のために蓄財しておきたい気持ちになるのは仕方のないところだったと言えます。
この辺の事情については、October 17, 2012「民度4 (孔孟の教え2)」等で律令制の問題点として詩人杜甫の例を引いて書いたことがあります。
日本の場合実力主義の徹底していた戦国時代でも、希代の軍師竹中半兵衛、その他功臣の子孫は、一定の捨て扶持で処遇されてきました。
中国の汚職摘発活発化に戻しますと、習近平氏就任後の異民族対策は強権弾圧一本槍ですし、対外的にも常規を逸した独善的領土拡張行為ぎらぎらですし、漢民族に対しても言論統制による弁護士などの検挙を始める外、政権内部では汚職にかこつけた政敵に対する強権弾圧がエスカレートして行くなど、全ての分野で強権手法が目立っています。
外資についても順次テレビで一斉に槍玉に挙げる方法で、本国政府が中国政府に楯突かないように仕向けています。
(昨日あたりからアメリカ資本の鶏肉加工会社が槍玉に挙がりました)
歴史を見るとソ連時代の粛清に継ぐ粛清や、少数民族をまとめてシベリヤに移動させた事例に近づく・・スターリンの再来になる危険さえ感じられます。
彼は政治基盤が弱いからあせっているんだと言う意見が多いですが、結果的にスターリンみたいにモンスターに成長してしまわない保障はありません。
勿論今は閉鎖社会ではないので、スターリン時代のような収容所列島にはならない・違った形で現れるでしょうが・・・。
習近平の政治基盤が弱いと言う意見は彼の早期失脚を期待していると思われますが、恐怖政治をやる政治家は支持基盤が弱い・・気の弱い政治家ほど保身のために、恐怖政治に走る傾向がありますから、逆に強固になることがあります。
今回習近平氏による腐敗摘発は、国民の不満に対するガス抜きを利用した内部権力闘争色彩の方が強くなっているので、却ってこの方面から思わぬ政権不安定要因にもなることを多くの意見は期待していると思われます。
ところで中国や韓国の場合、古代から続く官僚社会→役得社会ですから、政権を握ると当然の権利のようにその一族や周辺人物が役得を求めます。
これに応じないと立場を失う社会構造になっているようです。
韓国の場合一応アメリカ基準の賄賂処罰規定があるものの、上記のような周辺にたかりの社会構造があって応じざるを得ないところがあるので、政権が変わる都度前政権関係者が政敵抹殺手段としてこれを利用されて、処罰されることが繰り返されてきました。
前政権担当者がその都度処罰される繰り返しになるのは、(サムスン会長が大統領特赦で社会復帰しましたが・・)職務の神聖性の意識が元々ない社会に、欧米の(ピューリタンの)賄賂罪を持って来て政敵処罰に利用するところに無理があります。
習近平氏がイキナリ賄賂処罰を強化しても、日本のように職務の神聖性のモラルがないままですから・・摘発基準が明らかではありません。
現在中国の汚職摘発基準は習近平の政敵かどうかしか分らない・・政敵抹殺手段に使われていると社会が認識しているだけですから、これでは道義が改まるよりは恨みを買うばかりです。
この結果、政敵を萎縮させて思いのママに恐怖政治を出来るのか、逆に政敵による逆襲が成功して・・・揺り戻しが来て大混乱・・習近平の失脚に繋がるのかの分かれ道です。
習近平の策略がうまく行けば行ったで、恐怖政治が成功した社会では発展性がなくなりますから、中国はこの後衰退の一途をたどるしかなくなるでしょう。

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