権力と言うのは目に見える範囲で威令が行き届けば良いのではない・・大統領の目に見えるところや大通りだけでなく，中くらいの通りや路地裏まで行き渡らないと安定権力とは言えません。
法・権力の信頼喪失は、即ち共同体帰属意識の喪失へ繋がり・・自己中心主義・・見つからなければ悪いことをしても良い気風・強い者勝ちになり・社会が混乱して行きます。
正義とは何か？と言えば、長年の民族経験で積み重ねて来た共同体維持ルールですから，正義の乱れる社会で共同体が良くなる筈がありません。
犯罪の多い社会・正義が乱れているアメリカは共同体意識が乱れているか、未成立・不十分社会と言うべきです。
日本のように共同体意識の堅固な社会では物理的権力空白時と言うべき敗戦直後でも治安が殆ど乱れませんでしたし、３、１１大震災でも世界が驚いたように犯罪より助け合う方に向かいます。
敗戦直後の権力空白時にも、負けてしまったので助け合って挽回するしかないと言うのが普通の意識で、違法行為を働いたのが、共同体意識の薄い朝鮮人中心だったことがこれを示しています。
民族の窮迫時に朝鮮人が共同体敵視の行為を働いたトラウマが、未だに日本人に残っている・・これコソを朝鮮人が歴史教訓にすべきことです。
韓国人に対する日本人のトラウマと同様に、中国人もおかしな人たちです。
現在南京事件に対する日本側の反論書物をアパホテルにおいていることを中国政府が問題視したことが切っ掛けで？例によって中国政府主導らしい、在日中国人によるアパホテルに対する威嚇デモが企画された報道が出ています。
横断幕などを見るとさすがに南京事件を理由にする対日攻撃はありませんでしたが、南京事件否定の書籍をホテルにおいていることが（思想統制している中国ではあるまいし）自由な日本で何故行けないのか？
ソモソモ日本に来てまで反対運動される筋合いがない・・日本人としては不愉快に思う人の方が多いからでしょうから、表向きの横断幕を見ると「中日友好」「日本が好き」と言うようなのが目立ちました。
中日友好のために南京虐殺事件を批判的に紹介するアパホテルに対する業務妨害的デモを企画するのか不明です・・「中日友好」のためには中国政府が大々的宣伝している「南京大虐殺」の主張をそのまま認めるべきと言う一方的立場をデモの実施で示そうとしているように見えます。
中国は、自分は言論規制や各種規制で自由な経済政治行動を許さないままで、相手国には民主主義・自由主義国だから、何でも許されると言う論理で押し通す自分勝手な自由主義（ダンピング輸出など）を謳歌しています。
これをトランプ氏が激しく批判しているのです。
相互主義が国際ルールの基本ですが、黙っているといくらでも図々しく圧して来る国相手には、譲っても仕方ない・・国際ルールを厳しく適用すべきだと思う人が増えているのではないでしょうか？
反日の意図が見え透ぎ過ぎていて、日本人に不快感を与えるのが明らかなデモを中国や韓国の人が日本に来てワザワザやる感覚が日本人には理解不能です。
１昨年ころには終戦記念日には韓国人が来て靖国神社周辺で天皇陛下の顔写真か似顔絵だったかに竹槍を突き刺した形のデモ行進をしていましたが、彼らは日本人・社会に何を訴えてたくて来ているのか不思議な印象を持ちました。
マスコミが彼らを応援するために？報道するのを楽しみにしているかも知れませんが、デモって元々自己主張支持者を増やすためのアッピールとすれば日本人の反感を広げるためのデモって意味不明です。
昨年靖国神社に爆発物を仕掛けていた韓国人が再入国しようとして検挙されましたが、爆発させれば日本国民の支持が広がると思っていたとは思えません。
日本の支持を広げる目的ではなく、本国向けパフォーマンスと見るべきでしょう。
そう言う目で見ればここ10年前後が激しくなっていた外国人のデモは了解可能です。
シバキ隊と言う名称の慰安婦問題応援団のようなマスコミ別働隊デモをマスコミが報道していましたが、ソモソモ日本で何のためにデモしているのか不明のために誰も支持しない結果、最近は自然消滅状態です。
最近では沖縄に転進？していることが知られるようになりましたが、長距離進出するコスト・・彼らの出動資金をどこが出していたのかがニュース女子などで話題になって来て東京新聞などは・・社説でその種報道を否定するなど火消しに必死の様子です。
在日外国人も多様な意見があっても良いですが、中国政府主張に反する日本人の個人主張を圧迫するために政治運動するのは入管法の精神に反するものです。
いわゆるマクリーン判決をウイキペデイアで見ると如何にも政治活動の自由が保障されたかのような紹介ですが、（虚偽紹介と批判されない程度のすれすれ？と言う感じです）少し長くなりますが、判決要旨を最高裁自体のデータを引用してありのまま紹介しておきます。
外国人の政治活動の自由と在留許可更新に際しての裁量の範囲に関する最高裁判例要旨は以下のとおりです。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=53255
昭和50(行ツ)120　事件名 在留期間更新不許可処分取消
裁判年月日 昭和53年10月4日法廷名 　最高裁判所大法廷
一　外国人は、憲法上、わが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利を保障されていない。
二　出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断は「法務大臣の裁量に任されているものであり、上陸拒否事由又は退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新を不許可にすることが許されないものではない。
三　裁判所は、出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断についてそれが違法となるかどうかを審査するにあたつては、右判断が法務大臣の裁量権の行使としてされたものであることを前提として、その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により右判断が全く事実の基礎を欠くかどうか、又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により右判断が社会通念に照らし著しく妥当性を欠くことが明らかであるかどうかについて審理し、それが認められる場合に限り、右判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものとして違法であるとすることができる。
四　政治活動の自由に関する憲法の保障は、わが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等外国人の地位にかんがみこれを認めることが相当でないと解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても及ぶ。
五　外国人に対する憲法の基本的人権の保障は、在留の許否を決する国の裁量を拘束するまでの保障すなわち、在留期間中の憲法の基本的人権の保障を受ける行為を在留期間の更新の際に消極的な事情として斟酌されないことまでの保障を含むものではない。
六　上告人の本件活動は、外国人の在留期間中の政治活動として直ちに憲法の保障が及ばないものであるとはいえないが、そのなかにわが国の出入国管理政策に対する非難行動あるいはわが国の基本的な外交政策を非難し日米間の友好関係に影響を及ぼすおそれがないとはいえないものが含まれており、法務大臣が右活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の範囲を超え又はその濫用があつたものということはできない。 」
要約すると政治活動の自由はあるが、在留更新では法務大臣に裁量権があり、政治活動をしたかどうかを裁量事実に含めても構わないと言うことです。
裁量前提事実の事実誤認の有無は司法審査の対象になるものの、外交の基本政策に対する非難行為を裁量の対象に含めることが許されると書いています。
ウイキペデイアに引用されている文献紹介を引用しておきましょう。
「この判示を導き出したのは、在留更新の許否に関する法務大臣の裁量権は広範であり、司法審査の範囲は限定される。その論拠となったのは、国際慣習法上、外国人の入国の自由は保障されず、日本国憲法もその立場をとっている。
^ 参政権的機能を果たす政治活動の自由については、国民の場合と異なる特別の制約が許されると解する（通説・判例 芦部信喜『憲法学Ⅱ』[1994]151-153頁、本判決の立場）。」

綱吉の憐れみの令（１つではなく何次にもわたっていることも以前紹介しました）あるいは定信以来細かくなって行った規制は，封建制度下ですから、主に狭い江戸市中を対象にしたものに過ぎないから、気候風土・生活習慣の違いがあり得ないので，細かく決めることが可能になった側面があります。
今の感覚ですとついうっかりしますが，幕府の命令は（外様大名は言うに及ばず）徳川家内でも譜代大名領内でさえ治外法権・・独自政策施行でしたから（会津家家訓のように別に定めます），徳川将軍家直轄領内限定・・主として江戸市中が対象だったことになります。
吉宗の質素倹約政治を無視して尾張の宗春が逆張り政治を出来た法的基礎です。
（徳川家８００万石と言ってもそれは全体の話であって，実は家臣・譜代大名や大身の旗本（合計約３００万石）などにドンドン分け与えて（例えば忠臣蔵の敵役・吉良上野介家は吉良に領地を持って）いたので、直接支配地はホンの少し・・江戸町奉行の政治ばかりが物語に出て来る原因・・少なかったのです）
綱吉の生類憐みの令が地域限定命令だったとは言え，江戸市中に住む人からみれば、（犬の飼い方で意見が合わないくらいでは他所に逃げられない・あるいは発禁処分されると田舎に行っても商売にならないので）綱吉や定信の無茶な「・・令の発布が全て」ですから，「法と道理の関係」がどうなっているかが気になったので、これをきっかけに法令と道理に関する関心が庶民にまで高まり研究が進んだのでしょう。
ただし、訴訟の決着例は（鎌倉幕府同様にどう言う場合に泥棒したと言えるか、猥褻の基準など）全国共通性がありますので，封建制度・・各領国で刑法やその他ルールが別だとは言うものの吉宗の始めた判例集編纂の成果（御定書）は各大名家で参考にして運用していた・・各大名家でプロが育ちます）ので、事実上日本列島全体の法意識の一体化が進んでいました。
この辺は10/03/06「公事方御定書の刑罰8(追放刑はどうなったか)」その他「御定書」のシリ−ズ、あるいは別のテーマでもその中で御定書の名称で紹介していますのでお読み下さい。
日本は権力で強制しなくとも自然に良いことは参考にする・・一体化して行く能力の高い高度な社会ですが、これはイキナリ出来上がったものではありません。
古代からの多神教社会なので何をするにも違った意見があることを前提とし、意見擦り合わせ必須社会でした。
ホンの数10km先・一山越えれば違った習俗のある社会があることを、子供でも分るような環境で縄文の昔からやって来ました。
今で言えば同業種でさえも企業ごとに必要なスキルや企業文化が違う・だから転職が難しい面があります。
違った点を認めながら，共通性のある部分の進んだ面は互いに尊重し参考にする社会（平安時代に田舎の受領階級も都ではやる物語などのへの憧れが強かったこと・・更級日記に描写が出て来るように思いますがはっきり思い出せません）・・外から見ると集団行動力が強く個性がないように見えますが，実は皆違う・・武士は細部まで他者と違う装いで出陣し，家の建て方１つ見ても中国や西洋の画一性とは違うことから明らかです。
個性と集団行動するべきときの暗黙知の働かせ方は違うことをここでは書いています。
この結果言語表現だけはなく「気配」を感じる能力が磨かれて来た・・この能力の欠けた人をKYと表現する流行語が直ぐ生まれて来る社会です。
今で言う暗黙知のチームプレーが出来る神秘的能力を持つ民族となった基礎環境です。
数千年単位で磨き抜かれた暗黙知を無視して、尾張の徳川宗春のように・・今で言えば自治権が憲法で保障されている・知事だから何でもやれると言う行動は民族的暗黙合意に反します。
非理法権天の法理については，10年ほど前に紹介しましたが，ウイキペデイアの（一般的解釈を）記事から引用しておきます。
「非理法権天は、中世日本の法観念としばしば対比される。この時代において基本的に最重視されたのが「道理」であり、「法」は道理を体現したもの、すなわち道理=法と一体の者として認識されていた。権力者は当然、道理=法に拘束されるべき対象であり、道理=法は権力者が任意に制定しうるものではなかったのである。こうした中世期の法観念が逆転し、権力者が優越する近世法観念の発生したことを「非理法権天」概念は如実に表している。」
中世の法意識を知る手がかりとして２４日紹介した「御成敗式目」貞永元年8月10日（1232年8月27日:『吾妻鏡』）に関するウイキペデイアの解説・・これが一般的理解でしょう・・を引用しておきます。
「鎌倉幕府成立時には成文法が存在しておらず、表向き律令法・公家法には拠らず、武士の成立以来の武士の実践道徳を「道理」として道理・先例に基づく裁判をしてきたとされる。もっとも、鎌倉幕府初期の政所や問注所を運営していたのは、京都出身の明法道や公家法に通じた中級貴族出身者であったために、鎌倉幕府が蓄積してきた法慣習が律令法・公家法と全く無関係に成立していた訳ではなかった。」
「幕府成立から半世紀近くたったことで、膨大な先例・法慣習が形成され、煩雑化してきた点も挙げられる。」
「武家を対象とした明確な法令がなかった。そこで、源頼朝以来の御家人に関わる慣習や明文化されていなかった取り決めを基に、土地などの財産や守護・地頭などの職務権限を明文化した。「泰時消息文」によれば、公家法は漢文で記されており難解であるので、武士に分かりやすい文体の法律を作ったとある。」
「鎌倉幕府制定の法と言っても、それが直ちに御家人に有利になるという訳ではなく、訴訟当事者が誰であっても公正に機能するものとした。それにより、非御家人である荘園領主側である公家や寺社にも御成敗式目による訴訟が受け入れられてその一部が公家法などにも取り入れられた。 鎌倉幕府滅亡後においても法令としては有効であった。足利尊氏も御成敗式目の規定遵守を命令しており、室町幕府において発布された法令、戦国時代に戦国大名が制定した 分国法も、御成敗式目を改廃するものではなく、追加法令という位置づけであった。」
上記を読んで面白いところは，上からの押しつけではなく・・ボトムアップ社会・・武家台頭後に実際に起きている先例を斟酌して作っているほか，制定が幕府権力によるのに幕府関係者に有利ではなく，内容が公平であったこと・・現在日本人がどこのクニへ行っても公正な行動をする気質を表しています。
欧米が作るルールやデファクトスタンダード（マスコミ支配を含めて)では，欧米有利にされる・・結果不公平に対する世界的不満・・グローバリズム反対論もこの不満が基礎になっているのですが，中国がヘゲモニーを握ってもイスラムが握っても強い方は何をしても良いという発想では、結果は変わりません。
世界標準を作っている米英で反対ののろしが上がったのが逆説的ですが，EUやアメリカ内部では割を食っている不満から起きたのですから支配層に入って良い思いをしたいと言う意識が原動力になっている点は同じです。
・公平な判断・行動をするように数千年単位で訓練を受けている日本が世界のヘゲモニーを握ればそう言う不満がなくなります。
徐々に公平な日本・日本人に対する期待が世界で高まりつつあると思うのは，私だけでしょうか？
TPPも日本がいなければアメリカはやりたい放題で良いコト尽くめですが，ブレーキ役として弱小国が日本の参加を望んだ・・その結果アメリカが推進する旨味がなくなったが推進して来たオバマが「やめた」とは言えない・・そこで政権が変わるの機会にトランプ氏の反対論を出したと言う構図です。
専制支配・一神教の社会では強い者の意見かどうかだけが行動基準となり，どんな非道なことでも迷わずやってのける・・人の道に反するかどうかの判断もいりません。
中国の歴史で頻繁に出て来る残忍な処刑方法を日本人は恐れ驚きますが，命令さえあればこういうことを迷わずに出来る・・そんな酷いことまでして良いのかと言う疑問（「非理法権天の法理」も権力者がどこまでやっていいかの疑問から生まれたものです）すら起きないのが専制社会です。
中韓は自分たちの行動基準を前提に「日本が強かったときに中国や韓国で無茶をやった筈」と言う想像で日本批判をしているのが中韓のでっち上げ批判が盛んになっている原因です。
韓国のようにアメリカ＋中国の日本叩きの意向があれば、鬼に金棒・・噓でも何でも主張する・・アメリがはしごを外すと中国の顔色だけ窺っていてよいか分らず思考停止になります。
日本人が公正な気質を磨かれたのは，「八百万の神・多神教社会の日本では，誰が何と言おうとも相互の納得・・道理に合うことが前提ですからボトムアップ・公正な判断が必要だったから・・公正な基準に反しないように気をつける・・古代から訓練を受けているからではないでしょうか？

原発は過疎地中心に立地していて、１カ所でも停止が命じられると、全国原発は同じ基準で操業していることから、重大影響を及ぼします。
却って独断的傾向のある人は過疎地ではなく、大規模庁で監督の効く「部長に栄転」させた方が良いのではないでしょうか？
神奈川県の踏切事故でも千葉県の電車が遅れるように現在社会はネットワーク社会ですから、ゲリラ対象は首都中枢部である必要がありません。
異物混入を群馬の末端工場の非正規雇用者が起こしても、企業が大損害を受けることが知られています。
あるいはベネッセの情報漏洩事故も同じです。
従来のように５〜６％くらいの不良従業員・・その程度の電車事故率くらい仕方がないと言える時代ではありません。
司法権文字孤立を減らず外事故が起きたときのバックアップ体制がないとどうなるのででしょうか？
過去の裁判が間違っていたことが分っても責任をとらない仕組みですから、結果的に国家＝国民が賠償することになるのでしょうか？
再審無罪等では、国家賠償しています。
無罪者に対する金銭賠償は国家の命運を揺るがすほどの損害ではないので、一定率で交通事故が起きる程度の予想されたミス・許容範囲です。
原子力発電所そのものを許さない・・発電所や製鉄所等基幹産業に対する生産停止命令等の仮処分が続いた場合・・特定地域に留まらず日本全体の国力が疲弊して行きます。
数十年後にその仮処分が間違いだったとなった場合、その間に地域経済を疲弊させてしまったり国際競争力に大きな差を付けられてしまった国家規模の大損失を引き起こした場合・・その責任を誰がとるのか？
・・国家の大損失を次世代に残しておいて、次世代に借金を残す・・国家賠償するのでは漫画です。
このように考えると数年後に別の判断が出てからでは取り返しのつかないような重大事件では、軽易な手続による仮処分では決められないとする制度設計にするか、あるいは異議申し立てがあれば、別の合議体で審理して場合によっては迅速に効力停止出来る制度設計の検討が必要でしょう。
従来この区別・・断行仮処分を認めるかの区別は裁判官の裁量（建物撤去など実害のお大きい事件では滅多に認めないなど）・・謙抑性の期待で行なわれてきました。
実際には断行の仮処分は充分な審尋をしていますが、法的には重厚な本案訴訟とはちがう仮の決定ですし、結果が出るのが早いです。
金銭支払以外の事件（原発を含めて・・建物撤去その他）では、むしろ仮の執行力を決めてしまう弊害の方が大きいように思えます。
仮処分制度が必要な場合があると思いますので、類型別一律禁止ではなくイザとなればブレーキをかけられるような制度が必要です。
自信過剰裁判官が一人でも出ると大規模な影響が出る・・人格の信用に頼り緊急ブレーキのない制度では民族的リスクが大き過ぎます。
・・クルマ運転中の突発的病気による危険運転防止のために、自動運転・・自動制御システム開発が期待されるようになったのと同じで何らかのブレーキ装着が必要です。
その前提として司法が政治に介入することが許されるかの大きなテーマがありますが、これは３審制の結果砂川事件最高裁判決のように・最近で破壊誤責任判決のように最後には、是正されて行くのが期待されます。
過疎地の仮処分には、即時効が出るためにこの是正効が働き難いのが難点です。