日本でも諸外国でも、いろんな国に〇〇商工会などの国内県人会的相互扶助的組織がありますが、民団や朝鮮総連のようによその国での政治活動を主目的にした組織を維持している国や民族があるのでしょうか？
諸外国での日本人学校は子供小学校４〜５年で帰国した場合のカルチャーショック・・帰国時にスムースに日本の教育過程に馴染ませるためのウオーミングアップ目的であって、帰国予定もない自国出身者に対する民族教育目的で小中学校などを設置している民族があるでしょうか？
ただし以上の感想はメデイアを通じた印象操作？的情報（の受け売り）によるもので、独自の見解を述べるほどの事実認識がないので朝鮮人学校で検索してみたらすぐに以下の２件の論文が見つかりましたので、紹介しておきます。
ただし、学者の論文とはいえ、朝鮮関係になるとこれまで別のテーマで引用した論文も全てそうですが、在日か帰化人か不明ですが、氏名の印象からするとルーツ的には朝鮮人系学者の論文しか見当たらないのには今更ながら驚きます。
日本社会における朝鮮系民族の歴史を見るには、敗戦を一つのエポックにする思考自体おかしくないとしても、日本人の多くにとっては敗戦の日ですが、朝鮮人にとっては「解放」後何年というような書き出しになるようです。
例えば後に引用する韓東賢氏論文の一部を抽出します。

2.1. 誕生と模索，放置と消極的容認
1945年8 月の「解放」時，日本には約200万人の在日朝鮮人がいた。不安定な状況のなかで様子を見つつも当初，その多くは帰国を目指した。だが，一緒に帰国するにも日本で生まれ育った子どもたちは日本語しかできず，また皇民化教育や差別を通じて被支配民族としてのスティグマや屈折を内面化していた。
子どもたちの朝鮮語習得と，またそうした状態からの脱却を願う在日朝鮮人のニーズが，朝鮮学校を生んだ<

韓国や朝鮮の学者が韓国内で発表した論文を日本語翻訳しているなら別ですが、在日・日本社会の仲間として受け入れられて京都大学やその他一流研究機関の研究者・・一般日本人でも京都大学等の学者といえば大成功者でしょう・・として生きている在日研究者？が、そういう意識で堂々と論文発表するのか？と驚かされます。
立場によれば「解放の日」と賞賛するのも勝手でしょうが、日本人にとっても「戦争に負けて大変ったなったけれども、結果的に良かった」という言い方があってもいいでしょうが、日本で職を得ている韓国朝鮮系学者にそういう視点で論文発表されても日本国内へ影響力は限定されるでしょう。
学問表現の自由は国家社会のためではなく「自己実現のためにある」という憲法学の主流に対する疑問の続きですが、政府＝国民の税を使って行う学問というものはその社会のためになろうがなるまいが「自己実現すればいい」というものではなく、日本国内（日本社会から資金を得て）で研究発表する以上は、「より良い日本社会にする」かの視点での研究発表が欲しいものです。
日本に住んでいる以上日本社会を良くしたいと思って研究しているのでしょうが、頭から「解放記念日」と始められると読んでいる方は日本批判のための研究発表かと誤解してしまうので、その分だけでも損でしょう。
ところで、研究というものは、引用資料さえ捏造でなければどういうう立場で研究しても同じではなく、どういう立場で意見を書くかによって、都合の良い資料を収集したくなるものです。
どう言う意識で研究していても引用資料自体は正しいのでしょうが、研究者は自己意識の求めたい資料を探すし、自己意見に都合よく解釈する傾向がありますから、その反対資料への目配りも偏りがちになるでしょう。
歴史で言えば、矛盾した資料は山ほどあるので、そのうちどの資料を引用するかによって結論が違ってくるのはよく知られている通りです。
あるいは、政治家の公式発言を前後の動きから真意を読み解くのも普通に行われていますが、読み解く立場によっても政治家の発言に対する解釈が１８０度変わることがあります。
科学者の発明発見も、無意味に行うのではなく、「こうしたらこうなるのではないか？」というひらめきというか方向性に基づいてそれに向けて集中実験し、民俗学でも一定の方向性があって、古老から聞いて歩いたり現地調査・収集して歩くものでしょう。
ですから、学者が初めから特定の政治的立場で研究するのでは、結論に対する信用性をハナから失う点を気にすべきではないでしょうか？
いろんな立場（特に少数意見）による研究が必要ですが、逆の多数を占める日本人側からの研究が皆無ではないまでも、ほとんど表に出てこない・特定立場の集団による研究ばかりでは危うい感じです。
今春以来のアメリカの北朝鮮危機対応でも驚いたのですが、米国の北朝鮮専門家として出てくるのは、なんと朝鮮人系氏名の人が多いことに驚いていたのですが、北朝鮮を研究対象にしたい学生などアメリカにいない・・市場競争がそうさせるのでしょう。
大国の方は小国の正確な情報を知らなくともそれほど困らないので知る機会が少ない・・弱い方が大国研究に精出すのも市場原理でしょうし、大国に入り込み易い仕組みが出来上がっているようです。
これでは日本に限らず大国の方が相手の手の内を知る機会少ない・北朝鮮との国際交渉で、大国の方（片手間ですし、人材も有能な順に米国など先進国の専門家になりたがります）が毎回北（の方は有能な順に米国中国など大国順に集められます）に翻弄されてきた原因（大国のビリレベルと小国トップレベルとの交渉）もわかります。
大国では「ビリの人材」でさえも北朝鮮の専門家になりたがらない結果、北朝鮮専門家といえば北出身者任せになってしまったようです。
日本で韓国研究の専門家志望のネイテイブ日本人学生は滅多にいないでしょうから、人材も集まりません・多分在日か元韓国人がその分野の主流でしょう。
一旦学会主流を韓国系人脈が抑えると、主流に反して「中立的方向からの見直しをしたい」と言っても干されるばかりになってしまう・たぶん博士論文が通らないし、教授等への昇進の道が閉ざされるので、自己満足的議論がはびこる→ 韓国人のサロン化し国民意識から遊離していきます。
弁護士会でも、一旦政治一定方向が決まるとその方向に反対する人が出難い結果、似たような傾向が出ている批判がありますが、意見が合わないからといって就職に困らない限り弁護士志望は減りませんが、学者の道は教授を頂点とするピラミッド型支配ですから、思想的が合わないと大学院段階で干されて終わりですから「解放記念日」から始まる研究では日本人の専攻希望は皆無になっているでしょう。
逆からいえば、（日本国内に反論すべき学者がいない結果、）韓国等では韓国系学者の一方的視点による意見が、日本国内世論（サイレントマジョリティーを理解し損ねる）と思い違いして行動するので、余計サイレントマジョリテイに嫌われるリスクも起きてきます。
朝日等のマスメデイア界に食い込めば日本世論を支配できると誤解したのと同じような流れです。
本日現在のウイキペデイアの記事です

韓 東賢（はん とんひょん、한 동현、女性、1968年 – ）は、在日朝鮮人の社会学者、日本映画大学准教授。比較文明学修士。専門はナショナリズムとエスニシティ、マイノリティ・マジョリティの関係やアイデンティティの問題など。主な分野は在日外国人問題とその周辺、とくに朝鮮学校とそのコミュニティの在日朝鮮人。
経歴　東京都生まれ。朝鮮大学校卒業後、朝鮮新報での記者生活を経て、立教大学大学院文学研究科、東京大学大学院総合文化研究科に在籍したのち、現職。

天皇周辺にどういう人物がいて起案したか（私には）不明ですが、仁徳天皇の「民の竈」の故事にもあるように、皇室の伝統的精神でしょうか・戦火による国民の艱難辛苦をいたわる気持ちが敗戦の詔勅にも多く書かれていますが、国民の安否を気遣う精神に貫かれた名文ですので、この機会に全文を紹介しておきます。
この詔勅を読むとこの詔勅が示した基本方針が昭和天皇以来平成天皇へと国民から敬愛されてきた全国巡行・慰霊の旅や災害に対する共感の表明などの行動規範の基礎になっていると思われますし、戦後７０年の国民の精神・行動規範となってきた・・・これこそが実質的意味の憲法精神になっていたように思われます。
この詔勅は明治維新の当初に新政権の心意気として公布された「五箇条の御誓文」の引用から始まっているように、新たな戦後精神は「かくあるべし」という宣言でもあったでしょう。

（「五箇条の御誓文）は「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。」

と冒頭に記し

「一年ノ計ハ年頭ニ在リ、朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。（こいねがう」

と最後に結んでいます。
そして日本民族は天皇陛下を筆頭にして一致団結して戦後７０年かけて汚名を雪ぎ現在の栄誉ある地位を築く努力をしてきました。
韓国や中国の慰安婦や南京大虐殺の主張はこの努力を無にし、事実無根のフィクションによって汚名を世界に広げようとするものであり、国内でこれに呼応して文学作品の自由・報道の自由と称して（日本を貶める国に迎合して）民族の汚名を広げようとする勢力があるのは誠に遺憾です。
同じく国会図書館資料からです。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/056shoshi.html

3-1　天皇「人間宣言」
1946（昭和21）年1月1日に発せられた詔書。このなかで昭和天皇は、天皇を現御神（アキツミカミ）とするのは架空の観念であると述べ、自らの神性を否定した。これは、後に、天皇の地位に根本的な変更がもたらされる布石ともなった。同日、マッカーサーはこの詔書に対する声明を発表し、天皇が日本国民の民主化に指導的役割を果たしたと高く評価した。
詔書
茲ニ新年ヲ迎フ。顧ミレバ明治天皇明治ノ初国是トシテ五箇条ノ御誓文ヲ下シ給ヘリ。曰ク、
一、広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ
一、上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ
一、官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメンコトヲ要ス
一、旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ
一、智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ
叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。須ラク此ノ御趣旨ニ則リ、旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民拳ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。
大小都市ノ蒙リタル戦禍、罹災者ノ艱苦、産業ノ停頓、食糧ノ不足、失業者増加ノ趨勢等ハ真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。
夫レ家ヲ愛スル心ト国ヲ愛スル心トハ我国ニ於テ特ニ熱烈ナルヲ見ル。今ヤ実ニ此ノ心ヲ拡充シ、人類愛ノ完成ニ向ヒ、献身的努カヲ効スベキノ秋ナリ。
惟フニ長キニ亘レル戦争ノ敗北ニ終リタル結果、我国民ハ動モスレバ焦躁ニ流レ、失意ノ淵ニ沈淪セントスルノ傾キアリ。詭激ノ風漸ク長ジテ道義ノ念頗ル衰へ、為ニ思想混乱ノ兆アルハ洵ニ深憂ニ堪ヘズ。
然レドモ朕ハ爾等国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚ヲ分タント欲ス。朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（アキツミカミ）トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ。
朕ノ政府ハ国民ノ試煉ト苦難トヲ緩和センガ為、アラユル施策ト経営トニ万全ノ方途ヲ講ズベシ。同時ニ朕ハ我国民ガ時艱ニ蹶起シ、当面ノ困苦克服ノ為ニ、又産業及文運振興ノ為ニ勇往センコトヲ希念ス。我国民ガ其ノ公民生活ニ於テ団結シ、相倚リ相扶ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興スルニ於テハ、能ク我至高ノ伝統ニ恥ヂザル真価ヲ発揮スルニ至ラン。斯ノ如キハ実ニ我国民ガ人類ノ福祉ト向上トノ為、絶大ナル貢献ヲ為ス所以ナルヲ疑ハザルナリ。
一年ノ計ハ年頭ニ在リ、朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。
御名　御璽
昭和二十一年一月一日
以下省略

この詔勅は五箇条の御誓文から説き起こし、「叡旨公明正大、又何ヲカ加ヘン。朕ハ茲ニ誓ヲ新ニシテ国運ヲ開カント欲ス。」
「旧来ノ陋習ヲ去リ、民意ヲ暢達シ、官民拳ゲテ平和主義ニ徹シ、教養豊カニ文化ヲ築キ、以テ民生ノ向上ヲ図リ、新日本ヲ建設スベシ。」としてこの時点ですで平和主義の宣言をしています。

「蒙リタル戦禍、罹災者ノ艱苦・・真ニ心ヲ痛マシムルモノアリ。然リト雖モ、我国民ガ現在ノ試煉ニ直面シ、且徹頭徹尾文明ヲ平和ニ求ムルノ決意固ク、克ク其ノ結束ヲ全ウセバ、独リ我国ノミナラズ全人類ノ為ニ、輝カシキ前途ノ展開セラルルコトヲ疑ハズ。」

と国民をいたわりながら鼓舞し、

「朕ハ爾等国民ト共ニ在リ、常ニ利害ヲ同ジウシ休戚（よろこびと悲しみ・稲垣注）ヲ分タント欲ス。朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、単ナル神話ト伝説トニ依リテ生ゼルモノニ非ズ。天皇ヲ以テ現御神（アキツミカミ）トシ、且日本国民ヲ以テ他ノ民族ニ優越セル民族ニシテ、延テ世界ヲ支配スベキ運命ヲ有ストノ架空ナル観念ニ基クモノニモ非ズ。」
これが有名な人間宣言部分ですが、ここにも天皇の存立基盤は「朕ト爾等国民トノ間ノ紐帯ハ、終始相互ノ信頼ト敬愛トニ依リテ結バレ、」と国民の信頼の上にあることを天皇自身が宣言しているのです。

なぜ、政府・政府に重用されている学者が「爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ」・・意を体した憲法改正案を作れなかったのでしょうか？
終戦の詔勅の一部引用です。
国民を思い案ずる心は一貫しています。
これがマッカーサーとの会談でそのまま吐露されて彼の心を打ったのでしょう。
http://ironna.jp/article/1855

朕（ちん）深ク世界ノ大勢ト帝国ノ現状トニ鑑（かんが）ミ　非常ノ措置ヲ以テ時局ヲ収拾セムト欲シ　茲（ここ）ニ忠良ナル爾（なんじ）臣民（しんみん）ニ告ク（ぐ）
・・・・
朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ（ざ）ルヲ得ス（ず）　帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ（じ）非命ニ斃（たお）レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ（ば）五（ご）内（ない）為（ため）ニ裂ク　且（かつ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙（こうむ）リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ　朕ノ深ク軫（しん）念（ねん）スル所ナリ　惟（おも）フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固（もと）ヨリ尋常ニアラス　爾臣民ノ衷情（ちゆうじよう）モ朕善ク之ヲ知ル　然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス
・・・朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ　忠良ナル爾臣民ノ赤誠（せきせい）ニ信倚（しんい）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ　若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

御名　御璽
昭和二十年八月十四日

耐え難きを耐え忍び難きを耐え・・「我国民ガ其ノ公民生活ニ於テ団結シ、相倚リ相扶ケ、寛容相許スノ気風ヲ作興スルニ於テハ、能ク我至高ノ伝統ニ恥ヂザル真価ヲ発揮スルニ至ラン。」
「朕ハ朕ノ信頼スル国民ガ朕ト其ノ心ヲ一ニシテ、自ラ奮ヒ自ラ励マシ、以テ此ノ大業ヲ成就センコトヲ庶幾フ。」
終戦と年頭の詔勅を合わせて読むと、概ね結束（心を一にして）して石油危機〜円高危機〜大震災その他難局に当たってきました。
これが鮮やかに出たのが東北大震災で発揮された「絆」でした。
戦後７０年に及ぶ雌伏のときを経て、今まさに世界の尊敬を受けられる民族になり、昭和天皇陛下の御期待に応えられるようになったことを誇りに思う国民が多いでしょう。
国連等で日本民族が道義的に如何に劣っているかを訴えるための活動をしているかのように誤解を受けそうな組織もあります。
もちろん完全無欠の人や民族はないので、海外の良い点を取り入れる謙虚な姿勢は常に必要ですし、成績トップクラスでもなお努力して高みを目指すために「この点まだまだ改良の余地があると言う意見や努力も必要です。
しかし、それは国内で主張し自分で努力すればいいことです。
海外活動家の真意は誰にもわかりませんしわかる方法もありません。
絆で結ばれているはずの日本民族にも、もちろん一定の例外がいます。
規格外の人が生き易くするのも民族の発展のために必要なことですが、それと自民族を国外で中傷するのを目的に行動して良いかは別問題です。

オナガ知事15年訪米時の記事からです。
http://vpoint.jp/media/44476.html

翁長雄志沖縄県知事の訪米は大失敗
江崎 孝 　2015/6/05（金）　 メディア批評｜沖縄　[沖縄時評]
恥晒した権限誤解翁長知事の思い込みをはるかにしのぐほど、米国の要人や政治家は民主主義が何であるかを心得ていた。つまり州知事と州政府の安全保障に関する法的権限を厳しく峻別（しゅんべつ）していたということである。その点、外交・安全保障にかかわる地域の首長の法的権限を誤解し、夜郎自大な発言で、世界に恥を晒（さら）した翁長沖縄県知事とは雲泥の差である。
・・最後に付け加えると、出発前の記者会見で外人記者が発した「それ（訪米）よりも知事はなぜ安倍首相を説得しないのか」という質問の意味が理解できなかった翁長知事の責任を問うべきである。」

地方自治体首長が政府の頭越しに外国で政治発言をするのは、越権行為だという基本教養がないのが問題です。
「元々自分らは先住民・異民族だから・・」というのでは、同じ土俵での議論になりません。
いわば 対等国家同士が合併したのが連邦制ですが、連邦制の自治と我が国の自治とは制度のなり立ち・本質が違っています。
与那国島の自衛隊基地設置可否の住民投票権についてOctober 24, 2016「自治体の意思決定３（エゴだけで良いか？２）」で少し書いたことがありますが、原稿がそのままになっていたので今日はその続きです。
ダムのために村が水没し、原発など子孫に関係する問題・・先祖伝来の家屋敷田畑を失い１００年以上先まで影響することについて、ダム工事準備の現場労働のために数ヶ月や１年前から来ている人や転勤族が、（仮に永住する気があるとしても）口出しするのはおかしいと思うのが普通ではないでしょうか。
まして数年後には本社に戻ったりして出て行く予定の人たちに先祖代々住んでいる人と同じ発言権や投票権を与えるのは合理的ではありません。
ゴミ捨て方法や保育所の設置数など身近な問題だけ決める制度設計の自治体の場合には住民参加・（国籍を問わない）居住者中心・・２〜３年しか住まない転勤族でもどこに信号機があれば良いか、この路地は一方通行にしてほしいなどの意見を言う権利がある方が合理的でしょう。
しかし、国防や原発立地・首都圏の水源地やダム設置など全国的または広域的影響のある問題まで、山間〜過疎地の自治体住民のエゴ・損得だけで決めてしまう・・拒否権があるのは行き過ぎです。
身体で言えば生命体全体維持の必要があって検体検査のために一部切り取る・あるいは血液検査する必要なトキに身体の一部が犠牲になるのは痛いから嫌だと言えるのは馬鹿げています。
影響を受ける都や国にはまるで決定権がない我が国の制度と一緒にする意見自体が論理のすり替えにならないでしょうか？
トランプ氏の移民排斥（再入国禁止）基準をどこに置くかのテーマと同じで難しいですが、選挙権の場合には居住（転居してくることを）自体を禁止するのではなく、その自治体での政治に参加するための保留期間にすぎませんし、その間は元の居住地での選挙権を行使できるようにする余地もあります。
特定政治テーマ実現のための運動員潜入を阻止するためには、少なくとも５年以上継続居住条件くらいはつけるべきでしょう。
公職選挙法では居住要件が僅か３ケ月しかないので、選挙目的の転入が公然と行われる（という噂）が広がっている状態になっています。

公職選挙法
（昭和二十五年四月十五日法律第百号）
（選挙権）
第九条 　日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。
２ 　日本国民たる年齢満十八年以上の者で引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。」

引っ越して３ヶ月やそこらでその自治体の抱えるテーマについて利害や識見をもっている人は（元々の住民が転勤から帰ってきたような場合や選挙目的で住民票を動かした人は別として）稀有でしょうし、何のために短期間に投票権を与える必要があるか不明です。
例えば都議会選挙の選挙時期に関する公明党の本音が公然と語られていること・・（選挙向けに住民票移動が行われているからではないか？と昔から言われていましたが、真相不明です）最近沖縄基地周辺で専従的運動員がいるらしい・・・・本土から移住者や韓国語・中国系言語が飛び交っていると言う指摘が多い所以です。
http://www.sankei.com/politics/news/161004/plt1610040038-n1.htmlからの引用です。

「北部訓練場の暴行で逮捕　容疑者は社民・福島瑞穂議員らと接点」
「沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）の過半の返還に向けたヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）の移設工事に対する妨害活動で、防衛省沖縄防衛局職員にけがを負わせたとして、沖縄県警は４日、傷害の疑いで、工事反対派で住所・職業不詳の添田充啓容疑者（４３）を逮捕した。添田容疑者は８月ごろから北部訓練場の妨害活動に参加。社民党の福島瑞穂参院議員が現地を訪れた際には行動をともにしていたという。」

上記産経報道によると基地の過半を返還・縮小するための工事を妨害しているのですから、これでは何のための反対運動をしているのか意味不明（詳しい人にはそれなりの理屈があるのでしょうが・・）な印象です。
訓練基地の過半を返してもらうための工事妨害ですから、沖縄県民の基地負担縮小を名分とする反対運動していたのとは方向性が違っています。
どこかおかしいと言えば、辺野古基地移転騒動も基地周辺の負担が大きすぎる問題解決・負担を減らすために一部海上へ移転しようとしたらこの騒ぎになったものです。
http://critic20.exblog.jp/26053008/

「先週（１０月４日）、沖縄の米軍北部演習場でしばき隊の男が逮捕された。ヘリパッド工事に反対する抗議行動の最中に、防衛局職員を突き飛ばして転倒させ、頭部打撲など２週間のけがを負わせた傷害の容疑である。男の名前は添田充啓（本名記載→私が抹消）。しばき隊の戦闘部門である男組の組長を名乗っている。前科三犯。過去３年間、男組の活動中に３度逮捕され、いずれも暴行･脅迫で有罪になっていて、今回で４度目の逮捕となる。」

彼は１６年７月以来沖縄に張り付いて運動していたようですから、生活費を含めてその資金背景に関心が行きます。