日韓の場合中国から観光客が大量に来ているし経済的にも密接な関係がある関係で早く大量感染が始まりましたが、早かった分試行錯誤的対応になったのは仕方ないところです。
後追いで日本の真似をしてさらに工夫できる他国（後進国の場合基礎的な医療資源の乏しさもあるでしょうが）・・サースやマースの洗礼を受けていない点では日本は欧米先進国同様の初体験でのコロナ禍遭遇状態でしたが、未経験者同士とすれば、欧米諸国に比べて破壊的拡大にならずに済んでいる点では、最優秀対応だったという評価になりそうです。
日本はまだ収束とは言えないまでも欧米諸国のような大規模膨張を抑えていますので医療対応能力内で推移している・・きわどいとは言え、徳俵で踏みとどまったいわば理想的な対応です。
日本が急激なウイルス拡散リスクの押さえ込みにある程度成功？しているのは、これはもともとの医療システム充実と国民の協力・・民度の高さが功を奏したものであるともいえるでしょう。
山尾氏の緊急事態宣言要件の国会事前承認要求は、この程度のことは緊急事態でなかった・日本の民度から見て事実上の協力要請で足りる、米国やフランスのような民度の低い国？（エリートはレベルが高いでしょうが・・国民の大多数は底辺層です）とは違うので、緊急事態宣言は不要という意見ならば、私から見ても正論（当否は別として一応の論点です）ですので、それを堂々と主張すべきでしょう。
ただその後の展開を見ると緊急事態宣言がないと自粛要請の自粛レベルが不明となり混乱するので緊急事態を求める声が強くなることがわかってきました。
私の関係するある委員会でも、（規模の小さな委員会ですので３月は予定通り開催しましたが）４月に緊急事態宣言が出た直後ほぼ異論なく予定していた期日を開かないで先送り決定しましたが、５月６日に緊急事態宣言が延長されれば５月の委員会も議論の幅がなく延期するか？・・緊急事態宣言が終了し「気を緩めることなく外出しないように協力ください」程度だと、再度開催延期か議論が分かれるイメージで進行に関する議論が４月末頃から意見集約が進みました。
混乱時には百家争鳴・・いろんな意見が出ますが、本当の具体的データを知って意見を言っているのか、どれが正しいかも不明では、国民はどの意見に従うのが良いかの基準不明で混乱します。
臨床現場にも近く、感染症対策の専門家の知見を総合した政府の緊急事態宣言には相応の重みがあります。
これといった強制力がなくとも、専門家の英知を結集した結論である以上、これを尊重する基準になりますので、緊急事態宣言があるかないかでは、各自治体や公的機関・これを尊重する民間や国民の行動基準が大きく変わります。
諸外国のように罰則付外出禁止令がついているかどうかではなく、日本では納得が重要です。
国民の信頼に比例して政府の基本方針決断には慎重さが求められる社会です。
中国は武漢や北京等の閉鎖に厳重装備の軍が要所要所に展開していましたし、アメリカでは洪水など大規模災害がある都度軍が出動して治安確保にあたるのが普通の社会です。
日本の場合大規模災害があって中央の指令が切断されるとミミズのように地元民が自発的に一致団結して共同活動が始まる社会ですから、中央から軍の出動必要がありません。
中央の集落統制は明治以来の百数十年余りでしかない・・歴史的に見てほんの一時的なもの・・縄文以来の何千年の自然集落の伝統が残っていて、いつでも必要に応じて縄文の昔からの自然集落運営の本能が復活する社会です。
政府が民族の危機に際して一致団結する必要を理解し国民にお願いさえすれば見事な対応能力を持っているのです。
休校措置の要請を発表した時の総理大臣の記者会見発言一部です。
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0229kaiken.html

令和2年2月２９日
安倍内閣総理大臣記者会見
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今回のウイルスについては、いまだ未知の部分がたくさんあります。よく見えない、よく分からない敵との闘いは容易なものではありません。率直に申し上げて、政府の力だけでこの闘いに勝利を収めることはできません。最終的な終息に向けては、医療機関、御家庭、企業、自治体を始め、一人一人の国民の皆さんの御理解と御協力が欠かせません。
皆さんの暮らしに直結する決断には、当然、様々な御意見、御批判が伴います。内閣総理大臣として、そうした声に真摯に耳を傾けるべきは当然です。しかし、それでもなお内閣総理大臣として国民の命と暮らしを守る。その大きな責任を果たすため、これからも先頭に立って、為すべきことは決断していく。その決意であります。
終息への道のりは予断を許しません。険しく厳しい闘いが続いていく。そのことも覚悟しなければなりません。本当に大変な御苦労を国民の皆様にはおかけしますが、改めてお一人お一人の御協力を、深く深くお願いする次第であります。しかし、私たちは必ず乗り越えることができる。そう確信しています。・・・・

昭和天皇の敗戦時の「忍び難きを忍び耐え難きをたえ・」の心打つ詔勅の再現です。
国民同胞の一致団結を求めた点が重要であったと考えています。
日本人にも、何でも反対の材料を探す人もいますが、国民多くが正面から素直に受け止めて国難対応する能力の高さ・・見えない敵ウイルスの侵攻を防ぎ克服に成功しつつあると言えるでしょう。
山尾氏の議論のパターンは従来の野党行動の延長のように見えます。
本来議論すべきことを議論しないで、揚げ足取り的議論で自己満足している・「どうだ頭いいでしょう」という誇示になりますが、こういう繰り返しを喝采しているようではその政党から民意がどんどん離れます。
野党には高学歴者が多い所以です。

メデイアや学者は時流に合わせて平和愛好家のようなスタンスを宣伝しますが、我が国過去の例によれば報道機関が被害感情を煽る結果、弱腰批判を受ける政府や軍部が戦争への道を突き進むしかないように引き摺られていったことを以前から書いてきました。
日露戦争当時「もっとやれ！満州まで侵攻しろ」という帝大教授やメデイアの無責任運動とこれに煽られた民衆が日比谷焼き討ち事件などを起こしましたが、当時の政府は強かったので、これを相手にせずに講和交渉を押し進められたのですが、昭和に入ると政府や軍部の力が弱まり、メデイアの煽る方向に動くしかなくなっていった経緯を日露講和会議の顛末や天皇機関説事件等のシリーズで紹介しました。
※　　日露戦争以降の政治とメデイア２April 9, 2018
※　　学問の自由安売り２→天皇機関説事件へApr 11, 2018 12:00 am
外国メデイアの実態を知りませんが、日本メデイアは明治以来外国情勢の皮相な受け売りが多い結果、（日露戦争時のメデイア対応のお粗末さを上記で紹介しましたが・・）彼我の戦力、国際情勢の動き、国情に合わせてじっくり考えて行動する実業界や政府要人の深い読みに比べて４〜５段以上劣る主張が中心でした。
過去のメデイア・メデイアに利用される文化人の主張・・・これに煽られて思慮の浅い若者のデモ等の活動が、日本社会を前向きに変える起爆剤になった事例が一回でもあったでしょうか？
千葉市美術館で数年前に全共闘時代の回顧展？（名称を忘れました）があり、全共闘時代とほぼ並行する当時の前衛芸術家の卵？・・街角で白衣をきて何か消毒でもしているかのようなフリをして歩行者を驚かせる企画や１万円札の巨大版を持ち歩く・・芸術家の卵？が苦闘していたのはよくわかりますが、卵は卵に過ぎずまだ何らの実績ない状態です。
あたかも社会の将来を照らしているかのような主張はおこがましい限りの印象を受けました。
６０年安保騒動であれ、全共闘であれ浅間山荘事件であれ、時代に取り残されつつあった敗者の暴発・高校の授業についていけない不良が暴走族になり、デモ隊になった程度のイメージではないでしょうか。
ソ連の抑圧に苦しみソ連のくびきからの解放を求めるプラハのは春やポーランドの連帯運動、天安門事件の学生や今回の香港のようにデモが人の尊厳を守るための運動の場合、・香港デモがどういう結果になろうとも歴史に残る偉業の一つとなるでしょう。
日本の場合日露講和に反対する日比谷焼き討ち事件に始まり、美濃部達吉批判運動や６０年安保騒動などをのちに振り返れば、（明治初年の不平士族の欄に始まり）時代錯誤の運動が中心です。
６０年安保を見れば米ソ２大陣営のどちらにつくべきかの政治選択問題について、政治のイロハもわからない高校生や大学生が（大人・自分の親世代を牽引するべきなんらの見識もないのに）メデイアを利用した一方の政治勢力に扇動されて中ソ陣営の方が良いという政治運動に引き込まれたものでしかなかったことが明白でした。
ソ連支配下に組み込まれた東欧諸国や北朝鮮の悲惨な実態〜ポルポト政権のおぞましい殺戮、ソ連崩壊後明らかになった内実によれば、どちらの選択が正しかったかは争いの余地のない歴史事実です。
昭和４０年代の全共闘運動に至っては、大卒一般化→大衆化によって将来の展望を失った底辺？大学中心に発生した暴発であり、不良の暴走族化対策対象同様の反面教師的役割でしかなかった？（平成のオーム真理教事件の教訓程度）・今後の前向きの展望を主張する運動どころではありませんでした。
芸術家ブル昭和４０年代前半芸術家の卵たちの運動は、この全共闘時代の産物ですが、不良少年が落書きして歩いていたのが大人になった程度のイメージ？に過ぎなかったと見るのが実態に合っているでしょう。
大型の万札の模造品を持ち歩くなど・ただ奇抜なだけ・子供の遊びを大人になってもやっているに過ぎないにもかかわらず、メデイアは大大的に取り上げていたようですが、こんなの芸術というのかな？と思われる内容でした。
こんな低レベルな？（個人感想ですし自分がもっと内容の高いものを創作できるという意味ではありません）内容で、時代になんらか前向きの影響を与えたのか？と考えてみると・・一時的に世間の話題になっただけのように見えます。
ノスタルジアで訪れる中年世代が多く見られましたが、このころ夢破れた連中でしょうか？「夢破れた世代」といえば反日系の運動であればなんでも参加したがる中高年が多いと言われますが、こういう運動経験のある連中でしょうか？
奇抜アイデアに頼った時代が続くわけもなく万博を契機に一斉に姿を消した流れはまさに泡が泡と消えた結果に見えます。
高度成長期が終わりを告げ、安定成長への軌道修正の不安が就職機にある学生を大騒ぎさせたが、就職できるようになって沈静したと見ることが可能です。
要するに将来展望があって展望のない社会を指導するのではなく、自分の展望がないのを不安に思って騒いでいただけのことです。
学生と言っても世の中のことを何もまだわからない年代ですから、青二才が社会の指導をするためのデモなどをするなどは、おこがましいにも程があるということでした。
報道機関が物事をよくわからないのに、一方的的立場で扇情的に煽る傾向に戻ります。
近年では慰安婦報道の経緯を見ても、朝日を初め報道界は、客観事実分析をおろそかにして韓国のありえない主張を増幅しました。
韓国では当初半信半疑・韓国人自身が一番よく知っているのでそんなバカなことはないと相手にしていなかったようですが、日本でフィーバーが起きたので韓国でも報道するしかなくなり、韓国政府も主張せざるを得なくなった経緯があります。
靖国参拝問題も（南京大虐殺もそうだったかな？）日本メデイアが執拗に問題しているのに中国が無視できなくなり控えめに報道するようになり、一旦火がつくと政府はこれを問題視せざるを得なくなって現在に至っているようです。
このようにメデイアの動きが日韓関係や対中関係悪化増幅させるばかりで、現在後戻りできないほどの日韓関係悪化を演出してきた罪が大きいものがあります。
中国は反日感情を煽るメデイアの誘惑に簡単に便乗せずに慎重でしたので、いつでも修復可能領域にあるのと大違いです。
中韓との関係悪化を結果的に誘導してきたメデイア・文化人？が、過去の煽り行為の責任を取らず、この段階になって「隣国と仲良くした方が良い」という意見をそれとなく述べ、報道をしても国民の多くは「今更何を言ってるの！という受け止め方が多いでしょう。
隣国関係は引っ越す訳に行かないので、波風立てないほうがいいのは確かですが、相手国が一定限度を超えて図々しくなると少し不便・損しても付き合わない方がいいとなります。
そこまで関係悪化させてしまったのは誰だ！
という不満です。

強国といえども、戦前のように自国民・企業保護のためとしての出兵はできませんが、経済制裁と言う名の経済戦に転じているのが現在の姿です。
外国投資が増えると投資拡大に比例して人的交流も広がり関係が深くなるのが一般的です。
本国と進出先の国との関係が悪化するとその国での商品等が売れなくなるし、一方で交流促進が国際紛争のブレーキ役になると言われていますが、関係が複雑・深くなればなるほど紛争のタネも増えることも確かです。
どちらに重点を置くかによって、排外主義とグローバリストとの対立が生じます。
個人で言えば数年に一回会う友人より日々会う関係の方が情報交流が密→関係複雑ですし、朝寝坊しているか？「箸の上げ下ろし」まで気になり紛争の種になるのが、夫婦であり親子でしょう。
国際交流推進論者は、関係が深ければ深いほど相互理解が深まるほか関係断絶には多くのマイナス効果が生じエネルギーがいるので、よほどのことがない限り相互に自己抑制するようになり、結果的に波風をたてない国際関係が育成されると言うもののようです。
これは仲違いに発展する確率が上がるとしても抑制力の方が、うわ回るという我慢哲学重視の考え方でしょうか？
英国のEU離脱交渉が混迷しているのを見ても一旦出来上がった複雑な関係断絶の困難さがわかります。
これが国際交流推進論・・民族混住を進める意見の根拠でしょうか？
しかし、複雑な関係になっても夫婦関係が破綻する例が多いように、円満交流を永続するのは難しいものです。
しかも我慢の哲学の場合、図々しい方がそれを標準関係と誤解して？余計厚かましくなるし、我慢する方は我慢しっぱなしという不公平な関係のアリ地獄関係になりがちです。
多くは職場の上下関係、男女の社会的地位など背景にした強い者勝ちの意見ではないでしょうか？
離婚事件の経験から言えることは離婚すると困難なことが多いから耐え忍ぶべきという論理は家庭内で図々しい方が得をする・・我慢する方は我慢しっぱなしという構図になるので、むしろ離婚をする負担を軽くする方向・・女性の経済自立を図り子育て支援等々を充実させ離婚抑止力の低下に向かっているしそれが正しいことだと思います。
離婚の結果が重たすぎる結果、結婚→出産を忌避する方向に進みかけている、世の中あげて婚姻に伴う親族かの義理の関係に始まり、中核的効果である子育負担すら社会で引き受ける分野を増やして夫婦の負担を軽くする方向に進んでいるのです。
夫婦関係は、元はといえば好きで一緒になったものですが、それでも一緒に住むようになるとあれこれ気になって破綻になるkとが多いのですが、隣国等の関係は夫婦のように気が合うから隣国同士になったのではないので、どこまで複雑な関係を築いても関係がややこしくなり、気分を損ねる接点が増えるばかりでプラス面が比例的に増える率が低いはずです。
その地域に人類が住み着いてから何千年も別集団として障壁を設けて民族代表を通してしか交流しないでやってきたのには、それ相応の（気性が合わない）理由があったと見るべきでしょう。
都会では隣人と深入りすると、意見相違が生じると気まずくなるだけなので、出会えば「おはよう」と挨拶する程度にとどめて、深入りしないのが近所づき合いのコツと心得ている人が多いと思います。
この数十年では子供世代が結婚しても親世代同士は滅多に関係しないし、それぞれの実家とは濃密な付き合いをしないように心がけるのが普通です。
国際交流のメリットを熱心に主張するメデイア関係者や文化人？自身、自宅に帰れば近所の人と家族ぐるみで食事かをしたり旅行するなど深入りしない・あっさりした近所づき合いをしているのではないでしょうか？
同一民族どころか、もともとの古い集落で生まれ育った人でさえ旧来型の濃密な付き合いを嫌って故郷を捨てる人が多いし、昭和４０年代ころに農家に嫁がこないと騒いでいた頃に農家自身が自分の娘を農家に嫁がせたくない矛盾が報道されていました。
外国と縁が深まればお互いブレーキ役になり戦争抑止力になるという主張は、関係が深まるほど不協和感が強くなるリスクの方が大きい現実を見ない空論ではないでしょうか。
この良き？事例がバルカン半島で繰り広げられたクロアチア紛争、ボスニアヘルツゴビナ紛争ではないでしょうか？
この紛争の困難さは、小さな街区ごとに異民族〜異宗教関係者がモザイク状に入り乱れて居住してきた長い歴史によると言われていました。
異民族異宗教者が入り乱れて何世紀も住む内に気が合わないので今の中華街のように小さなゲットーをお互いに居住区域を分けてきたようです。
適地生産・交易の必要性により商人が代表して異民族と接触する場合、プロ同士・商人なので相手を立てるのに慣れているので人間的トラブルには滅多になりません。
国内でも庶民であっても店員となれば、別人格者に変わり客との感情的トラブルを店員の方から起こすことは皆無に近いでしょう。
異民族との接触が商人や外交官等プロの独占から近代に入って一般官僚や企業人〜鉱工業関係者（中堅層）に広がり、家族帯同も増えていくとマトモに文化生活習慣の違いがぶつかり合う時代に入りました。
異郷で子育てするようになるとこの違いのショックは強烈だったでしょう。
この後で紹介する歴博資料によると戦前東南アジアへの移住者が一定規模になると地域でお寺を営み日本式の葬式→戒名を付けてもらう・墓石を建てるなどしていたと（墓地の写真）紹介されています。
規模の小さい場合にはお寺まで維持できないが、お寺のない坊さんが住んでいた例も紹介されています。
さらに広域でみれば日本人子供向け教育施設（今の日本人学校）もできたのでしょうか？