今回の選挙では、集団自衛権行使閣議決定の変更や秘密保護法制定や増税の可否・・中国による尖閣諸島侵犯・小笠原諸島海域での漁船団による侵略的操業、慰安婦騒動で冷却化している韓国との関係処理の軸足をどうすべきかなどなど、戦後秩序を揺るがす大事件が連続的に発生していたので国家の基本方針を決めるべき大きな課題が目白押しでした。
（韓国の中国への軸足変化も含めて）根底にはアメリカ支配・戦後秩序が揺らいできたことにあると言うべきでしょう。
戦後秩序の基礎が揺らぎ始めた大変革の始まりにあたって、日本の立ち位置を決めるべき大争点が目白押しであったにもかかわらず、解散が決まるとマスコミは「争点のない・大義のない解散だ」と言う報道を繰り返していて、ネットでは、争点隠しに励んでいると言われるようになりました。
選挙は国民の意思・民意を知るために存在するものですから、政治家はぼやけている争点の輪郭を明らかにして国民意思をより正確に聞き取る努力をすべきです。
「争点がなくて自分は何を訴えて良いか分りませんが兎も角私に投票して下さい」と言う政治家は辞めた方が良いでしょう。
マスコミは、（本来マスコミと非民主政治は相容れない筈です）個々の政治家が明らかにできない争点の輪郭を組織力で明らかにして国民に提示するべき業界です。
解散が決まるといきなり「争点がない」と言い出すのでは、マスコミ業界の怠慢ですし、民主政治否定論に近いと批判されても仕方のない自殺行為ではないでしょうか？
時間軸で見ると、安部政権誕生後約２年間のアベノミクスに対する評価と中韓両国による戦後秩序に対する挑戦・・重要事態連続発に対処して来た安倍政権の各種の施策（秘密保護法制定や集団自衛権解釈変更や武器禁輸幅の変更など）に対する採点・・信任投票が必要な時期が来ていたように思います。
（今時４年間も白紙委任では長過ぎるので、アメリカでは２年ごとに中間選挙があるのはこの点で合理的です）
まして大事件があったときにはすぐに民意を問うべきでしょう。
沖縄普天間基地対応の拙劣さ〜原発事故対応の拙劣さが問題にされた民主党鳩山〜菅政権に対する国民評価が必要であったのに、すぐに選挙して民意を問わなかったのは民主制の根本に反していましたから、先送りした選挙でその分の不満が大きくなって大敗してしまったのです。
先送りすれば民意の不満がそれだけ溜まって行く点では、小泉総理引退後福田〜安倍、麻生政権が選挙先送りしていて大敗したことに共通します。
このように、政権獲得後想定外の大事件があると、これに対する民意を問うていないのですから事後に対応の是非について直ぐに信を問うのが本来的な民主制の基礎です。
緊急処理すれば事後に直ぐ上司や議会等の事後承認を得るのが一般社会でも常識です。
選挙のテーマとしては、増税を決めた民主党だけではなく、自民党内にも根強かった増税実行路線を、安倍政権が解散決断と同時に変更したことを国民が支持するのか、支持しないのかこそが目先の最大争点になるべきでした。
小泉元総理の郵政選挙では、郵政民営化に飽くまで反対していた勢力が大打撃を受けた経験から、今回は安倍政権が増税延期を決めると同時に解散・総選挙を決めると、増税要求派の政治家はあっさり延期賛成に転じた結果如何にも争点がなくなったかのような外見を呈していました。
しかしこれは増税派が正面から戦うことを避けた・不戦敗を選んだ選挙戦術によるものであって、増税実行圧力を跳ね返すために安倍政権が解散に打って出たことは明らかでしたから、国民に問うべき直接の最大争点は増税の可否であったことはまぎれもなかったでしょう。
「争点がないから国民はしらけている」と言う大宣伝をマスコミが繰り返して、選挙に行っても意味がないかのようないわゆるネガティヴキャンペインを大々的にやっていることがネット批判されていました。
この批判の結果か？途中から争点がないと言う宣伝が少なくなり、選挙後の報道でも投票率が低かったことの主張も（あることはあるものの）控えめですし、争点がなかったと言うマスコミ批判はいまのところほぼ封印されています。
マスコミがネット批判に負けて報道姿勢を変更せざるを得なくなった記念すべき事件ではないでしょうか？
１２月１４日総選挙と民意１
12月１３日以来「社会変化反対運動と功罪１」のテーマで、日本の変化に何でも反対して来た結果の功罪を書いているついでに、その国外編として12月１７日以来国際的日本批判活動をする理由などについて書いてきました。
国内的には、成田空港や高速道路・・新技術が出るたびに全て反対しっぱなしで（公害問題では成果が出ましたがその他分野では・・）その結果についての総括・反省がないまま頰っ被りしているのでは、無責任極まりないことになります。
無責任主張ばかりで、結果について何ら反省しないかことが主な原因で旧社会党がほぼ消滅状態になってしまったとおもわれます。
慰安婦問題についても、社民党党首の福島氏が主導して来たことが知られていますが、これだけの大事件を引き起こした主導者でありながら、何らかの訂正その他の発表をしたとも（私が知らないだけかも知れませんが・・）聞いていません。
今回の総選挙で言えば、消費税増税の必要性をマスコミ各社やマスコミに登場する経済学者の多くがこぞって主張していましたが、その結果、折角立ち直りかけていた日本経済は、この夏以降腰折れ状態になってきました。
それでもなおマスコミ界とその意を受けた財界人や学者が夏に雨が多かったからだとか言ってはこぞって連続増税の実行を主張していた状態でしたが、安倍政権が解散を決めると雪崩を打って政界は増税延期賛成に一致してしまいました。
この結果を見れば、増税は日本のためにならないと言うことが、国民大多数の意見であることを政界もマスコミもみんな知っていたことになります。
増税実行要求を繰り返していたマスコミとマスコミ系経済学者は、解散が決まると手のひらを返すように増税延期に賛成しているのですが、これに対しても何らの弁明・釈明ありません。
だんまりで頰っ被りしていれば、その内国民は忘れるだろうと言う読みでしょうが、旧社会党が頰っ被りの繰り返しで責任をきちんと取らなかったからジリ貧になっていったことを忘れているのでしょう。
組織も個人も失敗した場合に責任を取ることによって軌道修正出来ますが、独裁制・・批判を許さない無責任体制の場合、軌道修正のチャンスを失うことが組織にとって長期的には致命的欠陥になります。
「失敗は成功のもと」と言いますが、失敗しても誤摩化して反省しなければ意味がないのと同様・・反省することが次から失敗しない教訓になります。
マスコミ系学者・政治家こぞって増税実行を要求していたのに、選挙になると黙ってしまい、「争点のない選挙だ」とマスコミが一斉に大報道を始めました。
これは、増税の可否が争点になると自分たちの間違った主張（国民を誤導しようとしていた悪事？）が白日の下に曝されることが分っていたからではないでしょうか？
マスコミその他の御用学者は、国民は無知蒙昧だから、国民の判断は間違っているから、選挙では黙っていてその後に増税するやり方が正しい・・国民を騙すべきだとでも言うのでしょうか？
民主党政権時代には、増税しないと明言・公約して選挙していたのに、野田政権は公約に反して増税決定してしまいました。
国民の意見など聞いていると増税など出来る訳がない・・「国民は馬鹿だから無視すべきだ」と言う非民主的基礎意識の強い政党が「民主」党と名乗っているのでは、ギャグを地で行った政党です。
国民はバカだから騙して良いと言うのでは、選挙制度＝民主主義否定論と同じです。
選挙こそ民意反映の最強手段ですから、このときこそ、増税が必要ならば大きな声で主張すべきです。
特定秘密保護法が国民の理解を得られていないと言う批判が（内容に関する批判よりもこの主張が大きいように見えます）、反対論やマスコミに強かったし、今も続いています。
集団自衛権に関する解釈変更も、国民意思を問わないで内閣が勝手に変更して良いのかと言う批判がマスコミや人権運動家で普通に行われています。
反対運動はいつも市民活動家とか市民集会の名称ですが、（自分が市民の代表であるかのような僭称が普通ですし、「国民意思に反している」と言うときに誰が国民意思を判定しているのか不明で疑問したが・・）本当に国民の意思に反して政府が強行したと言うならば、今年夏に解釈変更したばかりですから、直後に解散・選挙になった以上はこのチャンスを活かして、国民意思無視に対する非を鳴らして民意を問えば良いことですし、また自ら争点化して訴えるべきだったでしょう。
民意に基づく政治１３（信頼の重要性３）
長期的視点で信義に基づく行為の積み重ねて友好国を多くして行き、それでも駄目かどうかは神に委ねる・・飽くまで正しいことをして行くという日本人個々人が古代から守っている生き方を政府も企業もして行けば良いのです。
タイやマレーシアが（中国よりは日本のインフラ支援を受けたいが中国が米を買ってくれると言うとそちらに頼まざるを得ないから・・と相談を持ちかけられたのは、彼らも苦し紛れのお願いでしょう。
日本は出来ることと出来ないことを分けて・・しかも工夫次第で出来ることは出来るだけ協力して行く（商社機能を使って世界の他所の国に転売出来ないかなど）という精神の実行にとどめるのが必要です。
実際に中国や韓国の穀物輸入の大多数は、日本の商社がアメリカなどから買い付けて日本商社経由で輸入していると言われています。
タイやマレーシアの要望が国際商品相場での購入を打診しているのならば、日本が商社を利用して転売可能価格で応じても良いことです。
仮にタイ米やマレーシアのゴムを国際相場より１〜２割高く買ってくれというのでは、そもそも等価交換の取引を拒否している・・インフラ整備費を１〜２割値切っているのと同じことですから、その値段で日本がやれるかどうかを判断すれば良いことです。
国民の信に基づく政治は、信用に基礎をおく商道徳の基礎であり、国民同士が信用しあう平和な社会の基礎です。
逆から見れば、国民同士・・商人同士・・消費者が商人を信用する基礎があってこそ、政府も、国民の信頼を基礎に成立するしかない・・民意を大事にする自覚が生まれるのでしょう。
信用とは将来の約束が守られることですから、（お金の貸し借りを信用というのは将来の返済約束を信用するからです）個々人間の信用・信頼関係が成立しない社会では、即物的・ゲンキン・・守銭奴的な生き方が基本になります。
商取引の場では相手が信用出来ないので掛け売りではなく現金取引しか出来ない・・長い付き合い／系列よりはその場その場で有利な相手と取引し，人間関係では相手が弱ってればこれをチャンスと叩くばかりで助け合わない・政治面では目に見える権力の強制しか効力を持たない・・捕まらなければ悪事を働くのに抵抗がない・・犯罪多発・道義のない社会です。
ここで・・民主主義の可能性に戻ります。
民主主義政治とは、国民の信頼に立脚する政治運営のことですから、社会に幅広い信頼関係が成立していないと政治スローガンだけで運営出来るものではありません。
商人が勝手に顧客を信頼すると言って店頭や道ばたに商品をおいておくと、通りがかりの人が黙って持って行く社会では、こんなことは出来ません。
あちこちの後進国で政権運営に対する不満で暴動を起こして、独裁権力等を打倒した場合、中国のように繰り返し新たな王朝・共産党政権のような強権政治に戻れば秩序が安定しますが、これを民主化暴動と定義すると無理が出ます。
信頼関係のない社会では、イザみんなの意見でやってみると信頼の基礎がないし、政治経験が乏しいので社会が大混乱になります。
「みんなの意見を聞いていたらうまく行かない」
と気がついて軍事政権〜独裁に戻るか・・精々選任手続き（任期付）だけ民主的手続きとし、後は韓国のように一定期間一任して文句言えない制度に戻る国が普通です。
これが世界の主流・大多数だからと言って、民主主義でうまく行っている国まで、一緒に独裁や軍事政権に戻る必要があるでしょうか？
夢のような恋愛を諦めて、程々で諦めて結婚するようになったからと言って，本当に恋愛結婚ででうまく行っている人に対してまで、身分社会時代のように恋愛結婚を禁止する必要がないのと同様です。
民族・同胞意識の成熟していない国が世界で多いからと言って、同胞意識の強い安定した社会をバカにして、異民族を無制限に招き入れて砂粒のような何が起きるか分らない危険な社会の真似をする必要はありません。
我が国のように他人間でも、（落とし物をすれば必ず戻る社会・・みんなが約束を守る社会）お互いが信頼して生きて行ける社会の方が、みんな幸せです。
この信頼感は縄文時代の古代から、ずっと一緒に住んで来たし、今後もずっと一緒で逃げも隠れもしない同胞という安心感があってこそ成り立っているものです。
ちょっと具合が悪い・危険だからと言って簡単に逃げて行かないで、みんなで力を合わせて地域をもり立てようとする信頼感・・この超長期の運命共同体意識が信頼の基礎です。
民意に基づく政治１３（未熟社会とテロ６）
イスラム原理主義的思想と（現在の）経済活動の自由（市場経済主義）とは相容れないところがあることから、原理主義だけでは時間の経過で今の北朝鮮のように内政・経済が立ち行かなくなります。
イランが革命以降イスラム原理主義にこだわって世界から孤立して、経済が停滞・疲弊している点では、共産主義・将軍体制にこだわる北朝鮮と似ていて、核兵器保有にこだわっている点も同じです。
（イランは北朝鮮と違って、原油輸出による収入がありますので、絶対的貧困に見舞われている訳ではありませんが・・ホメイニ革命以降経済が停滞している点は同じです）
そこで仕方なしに外資を導入した場合、共産主義政治のママでの改革開放・外資導入・・市場経済を取り入れた中国のように、イスラム原理主義との内部矛盾が顕在化してきます。
中国の場合、内部矛盾の激化・共産党１党支配の危機が迫って来たのでナチスのように（ユダヤ排撃・国内人種対立を煽る代わりに、排外主義でごまかす誘惑に陥る危険性があります）対外不満を作り出して政権維持に励むことになりかねず、これが世界の危機を生み出すかも知れません。
イランの場合、いつもアメリカとユダヤという仮想敵国があって、あるいは違う宗派との抗争事件・・憎しみ合いを利用して権力を保っていると言えます。
アラブやイラン〜アフガン諸国ではしょっ中テロがあって大変なようですが、逆から見ればテロとの闘争に明け暮れていれば、治安が安定しないので内政不満に目がいかない利点を政権担当者が利用出来ます。
激しいテロがある限りいつまでたっても内部闘争に強いだけが取り柄で、（経済政策能力がなくとも）政権維持出来るメリットがあります。
・・テロがしょっ中あれば、その日その日の身の安全が最優先ですから、停電があろうと食料品に事欠こうと経済運営能力拙劣・生活水準低下に対する市民の不満が起きません。
そんな地味なことよりも、対テロ作戦成功宣伝・・敵を奇襲攻撃して何人殺したという発表の方が喝采を浴び易いでしょう。
一旦このような状態に陥ると国民はマトモな前向き投資の意欲がなくなるので地道な教育に始まっていろんな分野で負のスパイラルに陥って、教育水準その他が生活水準全般が下がる一方になります。
韓国や中国の場合、内部矛盾の激化・経済危機発生が目の前に迫って来たので、反日という排外目標を持ち出しました。
これさえあれば内部対立をしないで済むし、日本からの仕返し攻撃の心配もないから便利です。
中国発の経済危機は経済面に限定しても経済規模が大きくなっているので世界経済に与える影響が大きくなるだけではなく、政治危機が同時発生する危険も無視出来ません。
イラン、北朝鮮等孤立している国は核兵器にこだわるのも共通です。
どのような最新高度技術でも一般化・汎用化して行くものですから、核拡散防止と言っても時間を遅らせる効果しかありません。
核兵器は貧者の兵器と言われるようにコストパフォーマンスが良いので、内部紛争に明け暮れている上に強国からの圧力を感じている最貧国にとっては、とても魅力的兵器です。
今後数十年もすれば、どんな貧困国でも一定の科学水準に達するでしょうからその気になれば核兵器を保有出来る時代が来る筈ですから、ドイツや中国のような大国が暴走する危険だけが問題ではありません。
「韓国や北朝鮮あるいは中国等は気違いみたいだから放っておくのが一番・・」と言う意見が多いですが、あまり孤立させると勝手に暴発しかねないところが不気味です。
通り魔その他精神異常による暴発事件は、相手にしないで放置しておくから起きるのであって適切な治療や社会全体での包容・ケアーが必要です。
民意に基づく政治１２（未熟社会とテロ５）
中韓では反日ならば何をしても良い・・犯罪にならないとなれば、そのうちに国内同士の争いでも気に入らない政敵がいれば、自分あるいは所属党派の考える正義のためならば、テロ・暗殺に走る障壁が軽くなって行くでしょう。
対外帳簿に不正がある企業あるいは北海道警察本部事件での簿外資金でもそうでしたが、企業内や組織で簿外処理が増えると関係者の私的使い込みも激しくなって来るのが普通です。
アラブ以外で現在暗殺が流行らないのは、宗教や人種対立に根ざした不満ではないからでしょうか？
フランス大革命時のジャコバン党に始まるテロも、元はと言えばカトリックによる新教徒へのテロに始まると言われてます。
中国では民族間対立も激しいようですが、それでもテロ・暗殺等に走らない様子ですから政府は安心して弾圧出来ます。
元々農業社会では集団行動が原則であるのに対して、アラブ等では個人プレーが原則という違いがあるからでしょうか？
指導者さえ暗殺すれば、相手の指導力が急激に落ちてしまう遊牧民の歴史に関係があるかも知れないという意見を１２月１日に書きました。
政敵を葬るための暗殺は義挙でなんでもなく単なる殺人事件です。
集団間のテロの応酬も、正規軍の戦いではないと言うだけで一種の戦国状態・無秩序状態です。
戦国時代はそれぞれ領域があってその版図の取り合いですが、テロの応酬ははっきりした版図がなくお互いに出入り自由でイキナリ襲撃して殺し合うのですから、言わば暴力団の「出入り」に似ています。
テロの応酬はお互いに画然とした支配地域を持てない状態・・一定地域内ならば安全という場所を持てない状態です。
暗殺は指導者目当てが普通ですが、最近の自爆テロ等は、宗教施設やバザール等の庶民の集まりめがけて爆弾を仕掛けるのですから、集団抗争の一態様になっています。
国内対立による暗殺のスパイラル・・アラブ諸国やアフリカ諸国の部族間対立の手段になっているのでは、正義感での行動というよりは政治能力の未熟さにしか原因がないことになります。
韓国や中国の場合、身近に日本があるので内部対立を解決能力不足の回避策としての避雷針として反日を掲げて誤摩化すことが可能です。
反日ならばアメリカの覚えもいいし便利だったからです。
政治的対立による混乱が続く社会で、たまに強力な指導者が生まれて漸く乱世を統一しても、そうした政権は錯綜した勢力をつかねる能力に長けていても、平時の経済運営能力が低いのが普通です。
まして韓国では自分で乱世を統一したのではなく、日本敗戦→アメリカによる棚ぼたで政権獲得ですから、自力で統一した実績すらないのです。
「創業と守成いずれが難きか？」という問いが有名なように創業と守成は才能の方向性が違います。
貞観政要
貞観十年、太宗謂侍臣日、帝王之業、草創与守成孰難。
尚書左僕射房玄齢対日、天地草昧、群雄競起。攻破乃降、戦勝乃尅。由此言之、草創為難。
魏徴対日、帝王之起、必承衰乱、覆彼昏狡、百姓楽推、四海帰命。天授人与。乃不為難。然既得之後、志趣驕逸。百性欲静、而徭役不休。百姓凋残、而侈務不息。国之衰弊、恒由此起。以斯而言、守成則難。
太宗日、玄齢昔従我定天下、備嘗艱苦、出万死而遇一生。所以見草創之難也。魏徴与我安天下。慮生驕逸之端必践棄危亡之地。所以見守成之難也。今、草則之難既已往矣。守政之難者、当思与公等慎之。
権力奪取者はイスラム原理主義的思想あるいは共産主義思想で国内を縛ることは可能ですが、原理主義と（現在の経済思想を前提にする限りですが・・・）経済運営能力とは反比例的関係と思えます。
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