ネット報道のレベルが低い、けしからんというよりメデイアが電波独占を良いことに間接的に政治を誘導してきたことをネット利用で誰もが発信力を持つようになるとこれの真似を始めた・新規参入である分洗練されていないし、匿名性があるので表現が露骨になります。
長年大手メデイアが電波独占に乗じて巧妙に世論誘導してきた地位に風穴が空いたことは確かでしょう。
大手メデイアによる世論誘導がそれほど効果をあげていない時には大手メデイアの誘導方向と民意（選挙結果）に大きな乖離が生じます。
この乖離を表現する英語がサイレントマジョリテｲーという熟語です。
ウイキペデイアによるとサイレントマジョリテイと英語で言ったのは７０年代のニクソン大統領が最初らしいですが、日本ではその前から岸総理が、その意味の発言をしているらしいです。
もっと遡れば、帝大７博士の煽った日露開戦論と講和反対運動でしょう。
７博士が反対しているのをメデイアが火をつけ煽ったから民衆暴動に発展したものです。
政治とメデイアのシリーズの関連でApril 10, 2018 12:00 am「７博士意見書と学問の自由１」のコラムでウイキメデイアに以下のような記事が乗っていたのを引用しました。

このとき伊藤博文が、
「我々は諸先生の卓見ではなく、大砲の数と相談しているのだ」と冷淡だったという。

政治の現場を知らない・世間知らずの学者の意見など聞いてられないという意見を述べてることを紹介運用したことがありますが、マスコミが７博士意見書を大規模報道したので騒ぎを大きくしたものです。
以下の通り７博士意見書の研究論文にはマスコミと学者のタイアップした初めての？事件として以下の意見があります。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/mscom/70/0/70_KJ00004554284/_pdf

「帝大七博士事件」をめぐる輿論と世論® 　　メディアと学者の相利共生の事例として
宮　武　実　知　子（関西大学非常勤講師）

　メディアが知識人を「利用する」にはいくつかの効果が期待されるからである， と大井浩一は指摘する。第一に，メディアの論調・主張の説得力を増すための「補 強材料」，第二に，その記事への読者の信頼性を高める「権威づけ」，第三に，読 者にアピールする「読み物」，第四に，珍しい知識人を登場させる「特ダネ」効 果であるという （31） 。確かに当時，大学教授が新聞紙上で忌憚ない時節を公開するこ と自体が「特ダネ」であったし，記事の「補強材料」になると同時に「権威づけ」 効果も十分であった。学者の側でも，ジャーナリズムの場に登場することで自説 に喝采を浴びること，輿論の代表として振る舞いつつ時局を左右できる力を実感 できることは，いろいろな意味で大いに魅力あることであったろう。大学教授と メディアは，相互利用を始めたのである。

戦後では吉田総理がサンフランシスコ講和会議に反対した東大学長南原繁に対して投げつけた？「曲学阿世」論が有名です。
この頃はまだ米軍占領下だったので、曲学阿世の論（馬鹿言うな！）で一蹴して終わりだったのでしょう。
これが６０年安保になると大手メデイアの影響力が桁違いに大きくなってきます。
サイレントマジョリテイーに関するウイキペデイア記載の６０年安保当時の岸総理発言録です。

声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は「声ある声」だけです[5][6]。
— 岸信介、1960年5月28日記者会見
安保反対運動に参加していない国民が多数派であり、彼らを声なき声という詭弁で表現し、国民世論は安保反対運動支持は少数派と述べた・・・
サイレントマジョリティーである無党派層の声を判断するために後継の池田勇人首相が1960年10月24日に断行した総選挙安保解散選挙では、岸が提唱して池田が発展させた所得倍増計画などの経済政策の恩恵を受けていた世論の自民党への安泰ムードが支配し、自民党は296議席を獲得する圧勝をした。
マクロン大統領の発言[編集]
フランスのエマニュエル・マクロン大統領もフランスで影響力を誇る労働組合などからデモや抗議活動を受けているが、それ以外のフランス世論の6割以上がマクロン大統領を「方向性が明確」と支持している。マクロン大統領は「政府はサイレントマジョリティーに支持されている」と表明している[1][10]。

サイレントマジョリテイー論があるにも関わらず、大手メデイアは黙殺して表現の「自由」市場独占を武器にその意向に従わない与党を国民大多数の意見無視する政府というレッテル貼りをしてきました。

余命３年の記事を昨日引用しましたが、兵役改正法自体の具体的記述がなく民団での説明を前提にしているようなので、これまで私が紹介してきたのと同じ民団情報（営利活動要件）を基礎にした紹介や意見のように見えます。
このコラムで引用してきた民団情報（営利活動要件も書いています）を基礎にする場合、在日が実際に兵役義務を負うような場合はほとんどなさそうに思えますが、どうして在日が（日本人にとって）大変な事態になるのでしょうか？
在日が危険な存在だ！と強調したい人々が共感意識を確認するための場を提供している・余命３年の結論的意見が好きで共鳴したいから共鳴している・・その結果ネット拡散している人たちにとっては、兵役法改正による危機意識の表現は景気付けみたいなもので因果関係があるかどうかなど問題にしていないという場合（開き直り？）もあるでしょう。
もしも兵役法改正と在日の危険性とは元々（因果）関係ないよ！というならば、兵役法改正によって在日がやばい！気をつけろ！という論理を使うのは、一種のフェイクではないでしょうか？
前回米大統領選挙時にフェイクニュースをそのまま信じた人がその気になってどこかの店を襲った事件がありましたが、嘘を承知で気炎を上げたいだけという人ばかりでなく、在日は本国の指令によって破壊活動などする危険な人ばかりだと思い込み在日を襲ったり嫌がらせをするようになると大変です。
こうしてみると因果関係のない結論主張で何が悪いという場合。いわゆるヘイトスピーチに近い性質を帯びるのではないでしょうか？
昨日紹介した余命３年記事賛同者の人たちが、事実の有無を問題にしない人たち中心ではなく兵役法改正と余命３年記事の結論との間に合理的な因果関係の説明可能という反論があるかもしれません。
私の読み方がおかしいのか？人によって読み方次第です。
ところでネット拡散やいわゆる炎上が国民大多数の賛同と関係ないでしょう。
新聞等の媒体は支持されないと長期的には売れなくなり広告収入も減りますので徐々に是正されますが、ネット発信はさほどコストがかからないので国民全体の支持率と比例しない・・市場淘汰を受けない点が従来型表現との違いです。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html

【令和元年6月1日現在（確定値）】
＜日本人人口＞ 1億2387万人3千人で，前年同月に比べ減少 ▲45万8千人 （▲0.37％）

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/data/sangiin19/sangiin19_2_3.html
によると第１９回参議院選挙有権者数は101,236,029人ですから、
人口の約６分の５が成人です。
その１％未満の読者でも１００万を超えて、十分満足を得られるしネットとしては大盛況でしょう。
コア支持層向けの偏った意見であればあるほど数十万部程度は売れるべスト？セラー本になり得ます。
森かけ問題等が国民関心を呼んでいたことと、国政を委ねる基準とどのような関係があると国民が考えているかは別問題であったことが直後の総選挙で示されました。
メデイア誘導の効力とトータル国民意思は大きな違いがあります。
サイレントマジョリティー論を何回か書いてきましたが、ある意見が発表されてもバカバカしくて誰も反論しない・・黙殺する人が９０％以上の場合でも、論理よりもまず結論先にありきで共鳴する人が数％以上いる会合などで「そうだそうだ」という応援演説の大合唱になることがあります。
バカバカしくて今後そういう集会に出なくなる人が多くなる・・大学自治会などが形骸化していった歴史を紹介してきましたが、ネット社会もそういう傾向が起きていますので流布しているあるいは炎上（と言っても数字的にはホンの僅かな苦情集中程度でしょう・例えば数百件の苦情電話が集中すると日常業務に支障が出るので困るのを利用していることが多い？）しているからといって、過半国民が支持していることと関係ありません。
デモ行動も同様で、国民支持率１％でも論理上１００万以上の一点集中可能です。
（成田空港開設反対運動で旧社会党が一坪地主運動を展開しましたが、国策重要政策の現地工事の可否について住民投票で決する場合の問題点です）
成人人口には病者等を含む他、全国動員は資金的に困難ですので都内デモ・・首都圏の場合約３千万人口の６分の５＝成人２５００万の０、１％動員でも２、５万人動員です。
（千葉駅東京間往復交通費約１２００円ですが、千葉市から東京に近い順に人口密度が高いので平均的にはその半分程度のコストの人が多い上に、かなりの人は通勤定期券を持っているのでデモ参加交通費実費は通勤先までのコースから外れるデモ地点までのちょっとした地下鉄運賃程度のコスト負担で済むでしょう）
数千人といえばかなりの規模のデモですが、都内での数千人程度のデモ動員は首都圏成人人口の０、０１％＝１万人に一人でしかありません。
５〜１０名のネット拡散者が派手にやっている程度では、成人人口１億国民のどれだけの支持を背景にしているのか不明です。
このコラムを読んで、私の疑問に納得する人も納得しない人もそれぞれでしょうが、多くの人は意見表明しないままになるのが普通です。
たまたまネット発信の好きな人が特定思想傾向が高いとその傾向のネット世論らしきものが形成されるだけで、社会全体の世論を表すものではありません。
多くの賛同者・読者購買層がいてこそ印刷媒体を発行できた時代と違い、（日本が豊かになってちょっとした資金で自費出版できる時代がありましたが・・）情報発信に要する経済的ハードルが低くなる一方で、ネット社会到来誰の支持もなくともパソコン・スマホ１台で発信したければ誰でも何でも発信できる時代になりました。
千万単位の支持を得るには、公約数的歯切れの悪い意見にならざるを得ませんが、数十万〜１００万規模のコアな支持者獲得を狙った刺激の強い意見ほど発信力を得ていきます。
誰でも着られる個性のない洋服・アクセサリーでなく、豊かな消費社会になればなるほど特定嗜好をターゲットにした専門化が進むのと同じです。

ウイキペデイアによると枝野氏は野田内閣では経産大臣等でした。

野田内閣
2011年9月2日、野田内閣発足に伴い内閣官房長官を退任。当初は「一兵卒として政府を支える」と話していたが、同月12日、福島第一原子力発電所事故をめぐる不適切な言動で辞任した鉢呂吉雄の後任として第16代経済産業大臣に就任し、10日で閣内に戻ることとなった[50]。2011年10月3日、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）が加わる[51]。

枝野氏は、上記閣議決定に加わっているのです。

海渡氏が言う「多くの国民の世論が脱原発を求めている」というのが単なる「脱原発」ならば、脱原発論には４０年台〜５０年代を視野に入れ、この間画期的技術革新によって安全性が高まれば、脱原発そのものの見直しもあり得ると言う自民党支持者から３０年台廃止論までいろいろあるのですから、「即時停止を求める原発訴訟」に裁判官は「勇気を」出して欲しいということと、どういう関係にあるのか不明な主張になります。
ここには脱原発論＝即時停止が国民意思であるかのようにすり替える意図で書いているとよめば理解可能で、上記数々の選挙の結果の現実を見ると、大きなマヤかしがあることになります。
脱原発論と即時停止論には大きな違いがあるのに、脱原発論が国民の大きなうねりであることからいきなり即時廃止論が支持されているかのように飛躍するのは、一種の虚偽主張で読者や裁判官を誤誘導する意図があると言うべきではないでしょうか？
平和を愛するか？と言えばほぼ全員イエスですが、それとどうやって平和を守るかとなれば、非武装論との間にはいろんな意見があるのに平和論＝非武装論というのと同じです。
専門誌とはいえ、法律家内で影響力の大きい媒体に即時廃止論が多数を占める事実がないのにあるかのようなすり替え発表するのはフェイク報道というべきではないでしょうか？
海渡氏の論説は地震や火山噴火の予知能力がない点を科学的・訴訟手続き的に論証した経緯を書いているのですが、多くの国民にとって「明日の天気さえ正確にわからないのが現在の科学だ」ということは弁護士が解明してくれなくとも先刻承知のことです。
「いつ地震が来るかを科学論で決められるような単純なことではない」のは裁判しなくとも国民多くが知り尽くしていることですから、訴訟でそれを証明したと言っても国民には不可解でしょう。
何もかも正確にわからない前提で、リスクをとって海外進出したり、選挙に出馬したり解散総選挙に踏み切る先送りするかの決断するしかないし、ABCDの企業から内定をもらった学生がどこに就職を決めたら良いか、何十年先の運命など誰もわからないまま、まずは何かを決めて行くしかないのが普通ですし、いつも瞬時にABCなどの選択肢から一つを選らんで生きていくのが人生の全てであり、企業や社会のあり方です。
いわゆる「万事塞翁が馬」の故事通りです。

科学や学問で一義的にわからない問題では、専門家の優位性はありませんから、文字通り民意で決めて行くべきテーマです。
津波被害の大きかった地域で、海岸線に住まないで高台に住むかの選択でさえ（地震学者を呼んで地元勉強会を開いても・結局よくわからないので）最終決定は地元住民の自己決定に委ねるしかないのが原則です。
地元政府でさえ住民の自己決定を尊重するしかなく、地元政治家がその意向を汲んでせいぜい住居地域や商業地域などの都市計画上の区割りをできる程度であって、裁判所は建築物が条例違反かどうかを認定するだけであって、地元民意による条例を待つしかありません。
海岸部の低地帯に工場を設けて住居地域を高台にした場合、工場や商店ならばなぜ安全と言えるかを論争しても仕方ないでしょう。
自然災害の猛威との付き合いはこの程度で妥協するしかないと言う民意です。
レッセフェール・自由主義社会→民主主義国家の価値観は、机上の空論よりは現場のファジーな意見の集合体が導き出す市場相場や、需要に応じた新産業を最優先し需要に合わない産業の淘汰を正しいと認める社会です。
学校エリートが全部決めるべきというのが計画主義社会ですが、自由主義／民意重視社会では、エリートが社会人なってもそのままエリート・成功者になれるわけではありません。
学校にいる間は良かったが、社会に出ると元気がなくなる人の中には、高校時代から「正解でない限り反対する」と馬鹿げた信念を持っていて「正解でないことを証明して」教師のハナを明かして自慢するイヤな生徒の役割を大人になっても維持して楽しんでいる？あるいは「世の中間違っている」と言う傾向の人が多いように見えます。
そういうことが許されるのは単純論理分野で貫徹する数学周辺分野程度しかないのですが、歴史その他社会問題には数学のような唯一の「正解がない」のに、相手の意見の粗探しばかりして反対する・・・そういうことをしたがるから社会のつまはじきになるので、余計世の中が間違っていると思いたくなるのでしょう。
一般にそう言う人は企業その他で孤立し少数派になって行くので多くは自己修正していくのですが、そう言う現実無視でも生きていける自由な職業につくと修正されるチャンスがないままになっていきます。
こう言う人の溜まり場になるのが「単純主張は若者の特権」と甘やかされる学生時代の全学連であり、（若い時に問題意識を持ち、社会に出て現実との折り合いをつけて成長していくの有意義ですが、折り合いをつけない未熟のままで終わる人もいます）社会人では形式上公僕とはいいながらも事実上優位性を持つ官公労系労組（中でも専門職種？顧客より優位性の高かった教職員が先鋭化しましたが、国民全般学歴がアップするとこの優位性が低下しました）であり、社会で揉まれることの少ない学者や医師弁護士等の専門職集団が折り合いをつけないまま中高年化していく比率が高まります。
同じ労組でも民間系は日常的に顧客に接し民意の影響を受ける関係で、唯我独尊的傾向が弱まるようです。
いわゆる文化人や官公労を支持母体とする社会党が何でも反対に陥った顛末です。
学校秀才が世間に出て適合できなかった場合、不適合という意味の弱者ですが、上記集団内で社会批判している限りは社会のエリート・前衛のつもり・「社会で孤立するのは多数は愚昧だから仕方がない、教えてやるしかない」という自己正当化で生きていることになります。
社会不適合を起こしている一部元エリートは、数学的・決まり切った単純理解能力にたけている反面、いろんな矛盾に満ちた庶民の気持ち・世論というかファジーな気持ちの吸収力が弱いからそうなるのですが、その弱い面を強調して「国民多数の気持ちを無視するな」というような自分らの最も弱い部分を隠蔽するためか？（自分らの主張が世論から孤立しているのに）真逆のスローガンを多用する特徴があるように見えます。
この傾向は、この何年も前からの中韓政府の反日行動に付随する日本批判のスローガンを見ると多くの人が「自分のことをいってらあ！」いう主張がネットで散見されますが・・日本という単語部分を「中韓政府や人民」に置き換えるとぴったりのことが多いのと似ています。