全共闘運動〜過激派が暴れるだけ暴れて社会からそっぽを向かれて正気に戻って？社会復帰したのが大多数でしたが、一部は開き直ってさらに過激化し内部抗争に走ってより一層社会から相手にされなくなって行きました。
中核派と革マル、社青同解放派などその時代の有名運動体は今でも一定の組織力を持っていますが、社会的意義が全くなくなっているという意味で書いています。
やむなく過激活動から足を洗って普通の社会人になり、あるいはやむなくまっとうな政治活動の範囲にとどまっている人たちにとっては、見果てぬ夢よもう一度というのが、民主党政権挫折後の動きだったのでしょうか？
その頃メデイアが持て囃した昨日紹介した新芸術運動家のその後は全くパッとしない印象ですが、私の偏見でしょうか？
今時の若者は現在の中高年世代と違ってスマートになっていて、言語表現であれ体力に任せる剥き出しの粗暴行動であれ、粗暴表現に親和感を抱く若者は減る一方・・ごく少数化しているはずです。
シールズの立ち上げは野党共闘を実現するための接着剤として共産党の仕掛けだったようにみえますが（もちろん証拠がない・外形からそのように推測できるというだけです）、鬱屈している民主党がまんまとその仕掛けに乗ってしまい民主党の名でシールズの奥田氏を国会推薦したなどの結果、奥田氏やシールズの非常識意見開陳は全て民主党や旧社共系野党の本音の露出出ないかの疑念を強めたでしょう。
すなわち日頃から表現の自由を声高に唱えながら自分の意見が通らないと暴力や粗暴言動に訴えたい体質政治集団の本音を見たというイメージ定着です。
口を開けば国民の声を無視するな！という合唱ですが、国民の声を無視してひとりよがりを言ってるのは自分の方でないのか！の無言の批判・・いつも真逆の主張が多いという印象を強めます。
人民の声など正面から無視をしている共産圏で、人民民主主義共和国と名乗る矛盾をそのまま体現しているような政治スタイルです。
社民党が沖縄での反基地闘争もいつの間にかしばき隊と共闘するような外見ができてしまうなど現在のジリ貧の遠因ではないでしょうか？
こういう無茶な（本音を持っている）政治運動する政党に国政を委ねられないと感じた人が多数だったことになります。
人民の声など無視の共産圏で、人民民主主義共和国と名乗る矛盾をそのまま体現しているような政治スタイルです。
シールズの主張？と言えるか煽り行為が、若者大多数の支持を受けていたどころか反発を受けていたとも言える選挙結果（自民党支持率が２０代で最も高いのが現状です）でした。
１４年１２月の総選挙、１６年参院選と選挙のたびに民主党〜民進党は議席激減して行き、１８年総選挙直前についに党を維持できなくなって希望の党騒動を経て事実上の党解体に陥りました。
解体後の新党も結党時比で現在半分〜３分の１の支持率に沈んでいますので、国民大多数、過半数の反対を尊重しろと勇ましいことを言いながらも、総選挙が近ずくとシュンとしてしまう関係です。
一方仕掛け人と見られる共産党は、シールズとの関係を表に出さず民主党に譲って、火の粉を浴びずしぶとく生き残り、７月１５日紹介した通り今も調査機関平均支持率２％（国民民主支持率は０、何％前後に下がっています）前後を維持して堅調です。
奥田氏は国会では群衆相手ではないので　（いうべき意見を持ってれば）まともな意見を述べたのでしょうか？
どういう意見を述べたかを、ネット検索すると以下の通りです。
まずNHKです。
https://archive.is/20150915140910/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150915/k10010235751000.html#selection-553.0-553.230^

野党が推薦した、法案への反対を呼びかけている学生などのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」の奥田愛基氏は「『ＳＥＡＬＤｓ』は、注目を集めているが、安保法制に対する国民的な世論は私たちが作り出したのではない。この状況を作っているのは紛れもなく与党の皆さんで、安倍総理大臣の理解し難い例え話に不安に感じた人が国会前に足を運び、全国各地で声をあげ始めた。国会審議を異例の９月まで延ばした結果、国民の理解が得られなかったのだから、結論は出ている。廃案にするしかない」と述べました。

【緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明！

緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述
「安保法案」に反対を表明！
2015.9.15

全文をかいつまんで読むと、平和を守れとか、国民が反対しているから反対という主張中心で法案のどこがどういう問題かの具体論がない印象ですので、NHKのような要約になったのでしょう。
全文は以下に出ていますので明日以降、部分的に引用していきます。
全文自分で読みたい方は以下をお読みください。

【緊急アップ！意見陳述全文掲載】「今日は、国会前の巨大な群像の中の一人として、ここにきています」SEALDs奥田愛基さんが参院で堂々意見陳述「安保法案」に反対を表明！

諫早水門開閉に関する司法判断の矛盾は、以下の通り菅総理が周囲の反対を押しきって（ウイキペデイアの解説によると）「私が決めたことだ」と最高裁への上告をさせなかったことによります。
矛盾関係をそのまま放置するのは市民運動家出身総理の面目躍如と言うべきです。
親子劇場専用ホール設置署名運動の例を書きましたが、ガラガラのホールを作っていつでも安く借りられれば便利かも知れませんが、「赤字を誰が負担するか」と言う他方の視点を無視するのが市民運動家です。
以下法務省（訟務部）の主張？解説です。
http://www.moj.go.jp/shoumu/shoumukouhou/shoumu01_00050.html
訴訟の現状及び国側の主張
開門派漁業者らが，潮受堤防の締切りによる漁業被害を訴えた佐賀開門訴訟において，福岡高裁は，平成２２年１２月６日，国に対し，潮受堤防に設置された排水門の開門を命じました（「判決確定日から３年以内に，防災上やむを得ない場合を除き，５年間にわたって開門せよ」という旨の主文）。この判決に対し，国 が上告をしなかったため，この判決が確定することとなりました。
そして，開門派漁業者らは，この福岡高裁確定判決に基づき，平成２５年１２月，強制執行（間接強制）の申立てをしました。これに対し，国は，対策工事がで きていない状況では，開門すれば営農者らや住民らに被害が生じるため，開門を強制することはできないなどと主張して争いましたが，平成２７年１月２２日， 最高裁は，国による抗告を棄却し，「開門しない場合，１日４５万円（１人につき１日当たり１万円）を支払え」という間接強制決定が確定しました（その 後，１日９０万円（１人につき１日当たり２万円）に増額変更がされ，この判断も最高裁で確定しています。）
他方，開門反対派営農者らは，国に対し，開門した場合には被害が生じるなどとして，開門の差止めを求める訴えを提起し，長崎地裁は，平成２５年１１月１２日，国に対し，開門の差止めを命じる仮処分決定をしました。
これにより，国は，福岡高裁確定判決に基づく開門義務と，長崎地裁仮処分決定に基づく開門禁止義務の相反する義務を負うことになりました。
さらに，開門反対派営農者らは，長崎地裁仮処分決定に基づき，保全執行の申立てをし，平成２７年１月２２日，「開門した場合，１日４９万円を支払え」という間接強制決定が最高裁で確定しました（これについても，現在，長崎地裁に対し，間接強制金の増額変更の申立てがされています。）。
このように，現在，国としては，開門してもしなくても間接強制金の支払を強制されるという状況に置かれています。」

以下はウイキペデイアの記事です
https://ja.wikipedia.org

菅直人の上告見送り
菅直人はかねてより自民党が推進していた本事業を「無駄な公共事業」として強く批判しており[1]、政権を取る前にも市民運動家やTVカメラを伴って水門を訪れて水門をただちに開けるように要求するなどの行動を行っていた[1]。2009年9月民主党政権が誕生すると、民主党の検討委員会が「開門調査を行うことが適当」という見解を2010年4月にまとめた。2010年12月15日、内閣総理大臣に就任していた菅は、福岡高等裁判所の判決について上告を断念すると表明した[1][8]。これに対して長崎県中村法道知事は「国営事業として進められたのに一切相談・報告がなく、報道で初めて聞いた。大変遺憾だ」[1]として不快感を示した[9]。政府内でも福岡高裁判決はあまりにも一方的であるとして上告する意見が大勢であった[1]。諫早市市長の宮本明雄（当時）や仙谷由人官房長官（当時）や鹿野道彦農水相（当時）が菅を説得しようとしたが[1]、菅は「私が決断したことだ」と意見を変えず高裁判決を確定させた[1]。長崎県知事・諫早市市長・雲仙市長・地元商工団体、農業関係者は連名で菅に23項目の抗議の質問状を提出した[10]。

高浜原発で言えば、福井地裁と大津地裁で矛盾する仮処分が出た場合、（諫早訴訟と違って直ちに矛盾する訳ではありませんが・・論点次第です）最高裁までやっておけば結論が統一されます。
衆議院選挙無効訴訟の場合で言えば、ある高裁で無効判決が出た場合国が控訴しないで確定させて、その他の高裁で有効となった場合選挙の有効性が矛盾し、収拾がつかなくなります・・そこでそれぞれの高裁事件について上告して最高裁の統一見解を求めるのが責任ある立場です。
菅総理は敢えてこれを拒否してしまった結果、収拾のつかない状態に追いやってしまいました。
この後で政治と司法の関係を書いて行きますが、政治は無限に存在する時間軸・平面軸の利害（矛盾対立）を調整して統合して行く仕事であり、現在社会では民意・市場こそが神の手であると言う思想が支配的・・民主政体優位の時代です。
そして多様な利害調整は民意吸収の専門家である政治家→国家意思で行なうことになっています。
司法権はそう言う場ではない憲法の作り付けであるのに、政治の場で民意吸収・支持に負けた勢力が、政治の場外乱闘目的・・司法の場に戦いを移したことが矛盾判断の確定をさせてしまったと原因です。
司法は主体性がなく訴えのある限度しか裁判出来ない仕組みですから、仕掛ける方の支持者・内通者？がタマタマ政権交代で国側のトップになっていたときに、ある裁判所で国に不利な判決が出たときに客観資料の明白な読み間違いがあって上訴すれば明白に国が勝ちそうなときに、国の敗訴を確定させるために政権トップの判断で直ちにやめてしまえば、別の裁判所で逆の判決が出ても（・・その間に政権を失っても・）矛盾状態を維持出来ます。
ある会社が次期社長の息子相手に横領事件の裁判をしたときに裁判所の資料読み間違いで、間違って息子が勝ったときに、（福井地裁の仮処分は新聞報道によれば決定書き引用自体が専門家の意見を誤解しているミスがあったと言う報道がありました)控訴すればほぼ１００％逆転出来る資料があるときに、次期社長になった親が控訴をやめさせたようなもので、一種の背任行為です。
このように政治は時間軸での一貫性やA県とＢ県あるいは、国際政治と矛盾しない（「少なくとも県外」の一貫性）等の統一性が要請されますが、政治が司法に頼ると矛盾状態が起きる「制度的保障がある）原因になります。
民主党政権は（諫早事件では開門派が最高裁では負けると分って?）敢えてこう言う選択をしたことになります。
総理が（党利党略の観点のみで）こう言うことをしたとすれば、国家運営責任者の自覚があったのでしょうか？
この後で書きますが大津地裁原発停止の仮処分決定も、高裁では負けると思ってすぐに控訴出来ない仮処分決定手続に敢えて？した（・・その間停止状態になることを狙った)疑いがないかをこの後で書いて行きます。
ここでは過大被害想定運動が原発反対運動や原発操業停止仮処分を発令する伏線として利用されている点を書くのが目的で、失政をどうするかのテーマではないので、この点は仮処分制度のテーマが終わった後に回します。

今回の中韓を中心（ロシアはすぐに離脱しました）とする一連の行動によって、日本が中韓両国のためになると思って援助しても、中韓にとっては援助で得た技術や資金は，日本からうまくだまし取った・・自分の腕の良さを自慢する材料にこそなれ、何の恩義もない・・日本侵略の目的にしか使わない気持ちであったのかなと思う人が増えたでしょう。
マスコミ界と文化人は、長年にわたる努力・・「日本弱し」論の誤った（虚偽）報道を続けてくれたので、中韓両国にこの印象を持ってしまったかのように見えます。
言わば、籠城方は攻撃軍の夜襲に備えているのに、「今は、おお酒を飲んで寝入っているから今こそ総攻撃すべき」と噓の報告する二重スパイのような役割をしたのが日本マスコミや民主党政権でした。
・・日本人はハニートラップに簡単に引っかかる心底腐った人間ばかりになった・・原発事故で弱った今こそ、ロシア中国、韓国共同の圧力・・一撃で崩壊するだろうと思ったようです。
３ヶ国の脅しに屈し、属国化すると言う・・安心感を与え続けたばかりか、一説によれば（すなわち真偽不明ですが・・）民主党政権時代には、自衛隊機密文書を丸ごと中国へ横流ししていたとも言われています。
日本では歴史上このような大それた裏切り経験はありませんので、多分デマだとは思いますが、もしも本当にあったとすれば、徳川の備えの機密を持って、秀吉に走った（これは開戦を阻止する秘策だったと言われていますが・・小説を読んだ知識しかありません）と言われる岡崎城代だった石川数正氏以来の大事件です。
ここまで誘いをかけられれば、元々色気のある周辺三ヶ国が軍事圧力をかけたくなるのが人情です。
こうしてどこの国が中心になって同時圧力行為になったの分りませんが、中ロ韓三か国の同時的軍事行動・・ロシアによる日本列島周回威嚇？飛行開始と北方領土への首相訪問・韓国大統領の竹島上陸と軍事基地化工事着工、中国漁船による尖閣諸島侵犯開始が一斉に始まりました。
国際世論工作として、如何に日本が過去に残虐なことをしていたかの慰安婦や南京大虐殺宣伝開始も一緒でした。
中韓露の予想どおり、日本政府・・民主党は何の抵抗もしない様子・・国民にはあまり知らされない状態が続きました。
・・慰安婦・南京虐殺などに対する政府の対応や国民が反発するからいけないのだと言う・・もっと誠意を示す必要がある・・謝れば良い式の対応を模索する姿勢？で終始していたのかな？
中国漁船？の乱暴な侵犯行為のビデオすら公開出来ず，折角検挙した船長を中国の要求どおりに釈放してしまう・・これのやり方は、年来の非武装平和論を絵に描いたような対応でした。
こんな対応を見て、中韓は余計自信を持ったでしょうが、実は中韓に根拠なく謝る対応の模索ばかりしているように見える政府対応に国民不満が発火点に来ていました。
野田政権は韓国との間で、慰安婦解決に向けた巨額積み増し合意寸前で、韓国が更なる譲歩を要求をして再協議途中で安倍政権に変わってしまったと言われています。
この辺は韓国川から、「まとまる寸前だった野田政権のを守れ」と言う要求が出て来たと言う新聞報道だったように思いますが、今になると、単なるネットの噂だったかどうか思い出せません。
国民不満・危機感の発火点着火によって、本来は派閥支持がなくて泡沫候補扱いされていた安倍氏が、突然総裁選挙に勝ち上がり、続けての総選挙で安倍氏が総理に就任しました。
以後の展開はご承知のとおりですが、中韓の思惑に反して安倍政権による正面からの対抗処置によって中韓の方が、今や青息吐息になっています。
防衛努力があってこそ国の安全は守れるのであって、非武装平和論・・「相手の言いなりになってれば良い・・謝り方が足りないから相手が怒っている」と言う対応ばかりでは国民の安全を守れないことが証明されました。
中ロ韓３カ国が日本人の怒り・・日本古来からの火の玉のような愛国心を理解出来なかったのは、マスコミや文化人の中韓協力姿勢の結果、中韓に対する日本人の本音の意見・気持ちが表面化しなかったからです。
中韓政府による日本マスコミ浸透に成功すればするほど、日本人の本音を知る眼鏡を自ら曇らせていたのです。
中国政府が国民に言論の自由を認めない統制が成功すればするほど、あるいは統計誤摩化しが成功すればするほど、却って自国の国民意思や経済実態を読み違えてしまうのと同じです。
結果的に中国や韓国にとっては日本人を甘く見過ぎてしまった大失敗→日本にとって早めに彼らの真意を知るチャンスがあったことは、大きな利益があったと思われます。
今回の慰安婦騒動や中国の反日暴動に始まる反日行動は，日本人に彼らの意図の早期おびき出し成功・・（おとり捜査みたいなものです）意図が早めに知られてしまった・中韓両国にとって取り返しのつかない大失策ですが、これは情勢把握の失敗によると思われます。
ロシアはすぐに引いたのですが、中韓はなお強引に攻勢を拡大して行き、引くのが遅過ぎたのは、マスコミ浸透が強過ぎて（親中韓勢力の方が多いと言う）誤った情報が伝わり続けたからでしょう。
２月２０日（今朝）のmsnニュースからの引用です。
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル/ar-BBpIATh
「東北の魅力」紹介行事、急きょ中止に＝市民団体の反発考慮か―ソウル【ソウル時事】東北地方などの魅力を紹介するため日本外務省が２０、２１の両日ソウルで開く予定だった行事が、開催直前に中止になった。外務省が２０日発表した。外務省当局者は「韓国当局と調整を続けてきたが、開催許可が下りなかった。背景について説明する立場にない」と述べた。

上記のとおり、いまなお韓国では、市民感情が許さないと称して原発事故被害を煽って、東北地方産品輸入を禁止を続けている外東北地方魅力紹介行事開催さえ許さない状況です。
このように攻撃を強めれば、日本がまた折れて来ると言う長年続いて来た読みがあると思われます。
年末の政府間の慰安婦合意を受けて今度は、世界中に少女像を造る運動など次々と繰り出してきますが、やれば金が出ると言う根っこの思想は同じです。
執拗な日本攻撃が、日本国民感情にどのような影響を与えているかの理解が進まないのは、ひとえに日本マスコミや文化人・民主党などの巧みな連係プレーによる（後一押しで日本が折れる筈と言う誤報告の）大功績と言うべきです。