韓国では討論会でも学歴が幅を利かして学歴が格下だとそもそも相手にしないと言う風潮が普通ですが、共産党は東大卒や弁護士等の肩書きが大好きですし、左翼系運動家は今でもそうです。
安保法案でも内容の議論よりも、権威ある学者が反対しているとか、元最高裁判事が反対しているとか、憲法違反だから議論する必要がないと言い張って、何でも権威主義で国民が動くと誤解しているのですから滑稽です。
権威盲従型の人ばかり集まって気勢を上げて自己陶酔していると、次々と有名人を連れて来れば成功と言う錯覚にとらわれますし、そのおかしさを理解出来なくなってしまうようです。
往時（昭和４０年代）の京浜安保共闘や赤軍派ほど狂信的ではないにしても、「そうだ、そうだと」言う同じ意見の人ばかりで堂々巡りをしている準閉鎖？社会の恐ろしさです。
・・１億以上の人口があれば、思い込みの強い人が１％でも万単位になります・・。
この人たちは一般に活動家と言われるように動きが活発です・・。
たとえば、本土から沖縄等に出掛けて同じ人間が動き回る上に彼らの動きばかり大きく報道するマスコミ報道の応援もあって、宣伝効果では数十倍、数百倍の印象を与えているように見えます。
６５歳上高齢者、交通事故被害者、派遣労働者、精神障害、何とか障害、ガン患者や寝たきりや透析患者心臓疾患など括り方によれば、人口比１％くらいになるグループが一杯いますが、彼らは寡黙ですし、毎日のように街頭運動に出掛けません。
参加しない会員は人権意識が低いと言うお決まりの批判が待っていますが、（意識の低い人には教育してやると言う態度では、誰も異論を唱えられません）そうでしょうか？
ある組織が会費を使って会の名で政治運動するには、大多数会員の参加が最低条件・・正統性の確かな根拠ではないでしょうか？
民主制とは、意識が低いか高いかではなく、多数の支持があってこそ正統性が担保されるべきものです。
会費を使ってデモを実行する都度どれだけの会員が参加したかを、主宰者は明らかにする義務があるのではないでしょうか？
同じ人が何回行ってもカウントするのは誤摩化しですから延べ人数ではなく１回に何人行ったかです。
著名芸能人や作家・・あるいは憲法学者を並べて特定思想の正しさ？を誇示していますが、彼らは政治家ではないのですから民意を全反映していません。
彼らが、何故一般人よりも戦争回避の方策・・具体的政治のあり方について一般人よりも詳しいのか全く見えません。
権威盲従型・・戦争法案反対と叫ぶばかりで具体的議論させない・・戦争の悲惨な体験談ばかり訴える集会などスローガンばかりで、安保法案で何故戦争が起きると言うのか、集団自衛行為が戦争を誘発すると考えている国が世界のどこにあるのか理解出来ません。
国家の危機に瀕して応援を求めるために軍事同盟を結ぶのが、古今東西を問わず世界の常です。
軍事同盟を結ぶから攻撃を受けると言う論理は警察を呼んだり、SECOMと契約するから強盗が来ると言うような変な論理ですから、世界中でそう言う考えの国は一カ国もありません。
日本の集団自衛権に反対している韓国自身が自国を守るためにアメリカと同盟しています。
今回は中国と言う現実の脅威が出て来たから同盟強化する必要が出たのですから、中国が軍事威嚇をやめれば済むことですが、その努力をするころか、中国の軍事力増強を期待している勢力が反対している様子です。
９月３日、中国による対日・殆ど日本を名指ししてこそいませんが、日本を侵略すると威嚇したと同じ・・抗日戦勝と銘打った時代錯誤的な軍事威嚇パレードが実現しました。
これも中国贔屓スジによれば、相応の名分を言うでしょうが、このパレードは７０年以上も前にヒットラーの行った、軍事力誇示の威嚇パレードの再現に外なりません。
これが世界中の認識でしょうが、中国は大軍事力誇示で一人で悦に入っているものの、世界から警戒されて孤立の道を歩むためにお金をかけたことが分っていないのです。
反ファッシズム勝利と銘打って自分がナチスやファシストと戦ったこともないのに、ナチス顔負けの軍事威嚇パレードをして自慢しているのですから、何と時代錯誤な行いでしょう！
エセ平和主義者の本音は赫赫たる中国の軍事力誇示が嬉しいのでしょうが、文化大革命のときと違い「素晴らしい」と褒めちぎる表現まではしていませんが明からさまな軍事力誇示については何ら懸念すら示していません。
同盟を結ぶかどうかだけで大騒ぎする平和に？敏感な文化人が、中国の核実験や明からさまな軍事力威嚇になると何故黙っているのか不思議です。
天安門事件のときにも世界中がお騒ぎしていても日本のマスコミや文化人やマスコミは何も言いませんでした。
安保法案が通ると戦争する国になると言う飛躍した論理・・法案と戦争にどんな関係があるのかさっぱり見えない・・民主的議論封殺が好きな人たちが「民主党支持」では矛盾ではないでしょうか？

ココでは民主的手続きによるか否かの違いがあるものの、多数派→権力さえ握れば（本質的正義に反しても）何をしても良いという無価値社会の批判・・日本流に「どんな権力者もお天道様に反することは許されないことがあるのじゃないか？」と言う疑問をもたない米中韓社会の共通性を書いています。
ところで民主的という意味は何でしょうか？
民意によると言えば、混乱を統一するのに成功した創業者・王朝の始祖も、そのときの多くの勢力の支持・・民意によるのではないでしょうか？
源平の争いに決着を付けたのも、足利尊氏も家康も結局はより多くの地方豪族（大小名）による支持を受けて政権獲得出来たものです。
数百人の兵力を動員出来る地方大豪族も、これを構成している数人〜数十人規模の小規模単位の多くの支持で成り立っています。
頼朝も、足利氏も自力で天下統一出来たのではなく、多くの豪族・武力集団の支持を集めたからですし，徳川家康も多くの支持者を集めて関ヶ原の合戦に臨んだのです。
漢楚の攻防で強い方の項羽が負けて、弱い方の劉邦が勝ったのも、民意・・どちらがより多くの集団支持を受けられたかによります。
いつの世にも権力はときの民意（多くの支持を集めた方が勝ち残る）によって成立していることが分ります。
民意獲得方法・・民主主義「的」か否かの基準が、普通選挙によるか否かだけであるとすれば、如何にも皮相的です。
地方豪族（大小名）の多くから支持を受けて天下統一に成功して創業君主になるのと、大統領選挙によるのとでは民意反映の直接性に相違があるだけです。
選挙制度が豪族・名門出身ではなくとも一定年齢以上であれば誰でも立候補出来るし投票権があるという形式があるものの、実際には一定組織の推薦・支持がないと立候補しても選挙にならないのが実情です。
我々日弁連の会長選挙には誰でも立候補出来ますが、実際には組織的支持があって立候補するのが普通であって、個人的思いつきで立候補しても恥をかくだけ終わります。
小選挙区の衆議院選挙でも同じです。
選挙制度は出自が豪族や地元有力者という家柄にこだわらないだけで、小単位から順次積み上げた支持・推薦がものを言う点は同じです。
直接選挙制と言われるアメリカ大統領も選挙人獲得による間接的選挙ですし，法の制定は議会＝間接民主主義ですので、今や地方豪族・地方代表を民意・選挙で選んでいるかどうかの違いになります。
投票者の立場から見ても制限選挙に比べて普通選挙になると有権者が候補者を直接知らないことから判断基準がないので、古くは候補者を直接知っている有力者の意見／どんな人かの説明に従って支持を決めることが多かったので、結果的に有力者による制限選挙と効果に大差ありませんでした。
今でも自民党公認・・そのまた下位集団の医師会や農業団体推薦等々）等の強固な組織の支持表明で、大方の帰すうが決まるのが普通ですが、（革新系の場合連合や参加組合の支持）これなど戦国時代に上杉や織田信秀など各地域内の覇権争いに勝ち抜くには、地域内の豪族・小名の支持をどれだけ取り付けるかで勝敗が決まったのと本質が変わりません。
自由な投票行為が保障されていると言っても、せいぜい地元有力者や組織の機関決定に反感を持っている人が、組織の特定候補支持表明にかかわらず反対票を投じたり棄権出来る程度の自由が保障されるホンの僅かな例外的意味しかなかったことになります。
都市化が進み，大衆社会化が進むと都市住民は有力者との関係自体がなくなっているので、候補者に関する情報提供機能をマスコミが代わって果たすようになって来た結果、マスコミの宣伝戦（資金力）によって（選挙区が大きくなればなるほど）当落の影響を受ける時代になりました。
都知事選挙のような大きな選挙になると有権者の殆どが候補者と直接あったことがない・・マスコミによる露出の仕方・・中立を装った巧妙なマイナス宣伝または持ち上げ宣伝に左右されると言っても過言ではありません。
高度成長期ころからスポーツや俳優スター人気はマスコミの作り上げた虚像であると良く言われていましたが、政治家も実は同じです。
これが一気に露呈したのが、覚せい剤事件で世間を騒がした酒井法子の事件です。
彼女が清純派で裁判所の広告にまで使われていたのですから世間が驚きました。
この選挙パターンの普及が、マスメデイアが事実上の影響力・・政治権力を握るようになって来た源泉です。