指導者社会か、世話役・民意吸収型社会（後追い型）かの違いに戻りますと、日本は古代から民意・文化が自然に熟成して社会構造が間断なく変わって来たので、政治家は民意の把握・これに基づく世話役的役割が求められていたのに対して、欧米その他ではモーゼのような卓越した指導者が進むべき道筋を示して蒙昧な民・羊を導いて行く社会を選定していることと対比出来ます。
欧米の民主主議とは指導者選定手続を言うノミであって、選任された「指導者」は民意によらずに神の啓示？で民を導く存在です。
独裁では，終身か任期制かは重要な意味を持ちますが，日本の場合任期制がなくとも幕府老中でも現在総理でも概ね２〜３年ごとに自然に変わってくのは，民意が２〜３年で移ろい易いものであり，どんなに良く考えた良い法律でも，施行してみて２〜３年すると矛盾や不都合な部分が出て来るので修正する必要があることによります。
「牛にひかれて善光寺参り」と言う言葉がありますが，欧米や中東その他では羊に人間が導かれるという発想がないでしょう。
指導者の導く社会・・が良いと思っているものの日本人である限り「自分が卓越した指導者」と名乗るのはいくら何でも憚られるので，「欧米では◯◯」「国際社会では◯◯」と言って「無知な民を導く」「指導者」の代弁者？になろうとするのが，左翼・文化人です。
これの延長で日本人でありながらNGOとして国連で日本批判運動をして国連報告を作り上げようとした?疑いが生じたのが昨年末頃に児童売買春についてマトモな調査もしないで国連報告になりかけた騒動・・問題です。
国内政治の実現には国内の有権者に解してもらうべきであって，国内支持の少ない分を国外勢力で補完しこれをを巻き込もうとするのは亡国の始まりです。
軍事紛争で見ればすぐに分りますが，国内だけの戦争で見れば関ヶ原の合戦でも一日で終わったように勝敗が簡単ですが，国外勢力の介入があると負けた方が外国の援助でまた盛り返すなど，普通は数十年単位の内乱が続きまます。
西欧ではドイツ３０年戦争がその典型ですが，要は背後の大国にとっては遠く離れた辺境での小競り合いでしかないので百年続いても良いでしょうが，戦場になっている辺境の民族に取っては生まれたときから戦乱状態・・ある町で数ヶ月ごとに支配者が入れ替わる・・今のシリアやIS支配地争奪戦を見れば分りますが，市民は銃弾から逃げ回るのが日常ではマトモな教育や職業訓練・・長年の文化も途絶えてしまう・・その民族劣化が進みます。
たとえば、カシミール紛争ではカシミールの住民に取っては戦後ずっと戦乱状態にありますが，背後の中国、インド，パキスタンに取っては，辺境地の奪い合いでしかありませんので、早く収束するに越したことはないにしても１００年かかっても譲りたくない関係でしょう。
独立後のアフリカ等で内乱が相次ぎ，際限のない殺戮が続いたのは先進国の介入・・軍事援助があったからこそ長引いたことは歴然たる事実です。
この種の意見はいろんなところでこのコラムで書いて来ましたが，国内問題に外国の軍事力、軍事顧問団であれ，外国資金であれ，思想であれ，外国勢力を自己の不足する政治力補強に使うのは掲げる理想が正しいかどうかは別として，結果的に自国民族劣化・衰退を目指すことになると言っても過言ではない・・邪道です。
この一貫として政治資金規正法では，外国人または一定率の外国資本の入った企業献金を禁止していmすし・・資金だけではなく，国連等に出掛けて行って反日的吹聴して日本に不利な国連決議や不当な対日勧告を目指すのは，反日運動そのものです。
ただし，何が日本に不利かどうかが不明ですから彼らは言論自由の範囲だと言うのでしょうが，言論の自由は国内で議論を尽くす権利があると言うのみであって，国内の言論自由市場で負けた主張について，国外に応援を求めるのは国内での言論自由の範囲を超えています。
国内言論で負けた方が国連等で運動して国連韓国だと言うやり方は，内乱で負けた勢力が外国軍介入を頼んで盛り返しを図っているのと原理が同じです。
外国言論で勝負し直すのではいつまでも勝負がつきませんから、政府・統一権力＝法令の実効性が成り立ちません・・民主主義・表現の自由主義・・軍事対
立の代わりに言論で勝負することに決めた以上は，国内選挙で勝負がつけばそれに従うべきです。
負けた方あるいは新規法案が時期尚早として支持が広がらないときは更に支持者を増やす努力を国内ですべきであって，その努力の代わりに外国権威を持ち出して反対運動するのは，軍事で勝負つける社会でいえば、異民族軍導入を図るのと同じです。
こう言うグループは，国外に価値の源泉を求める結果、その影響をい受けるのでおのずから現状のニッポン民族の問題意識・あり方からいよいよ遊離して行く傾向になり勝ちです。
意識が民意に遊離すると国内支持が益々減って行く→資金源に苦しむのでニッポン民族共同体外から資金援助が意識的・無意識を問わず間接的に浸透し易くなります。
最近日弁連・単位弁護士会が政治の表面に出る傾向が目につくようになったのは、全学連同様に会費強制徴収を利用して執行部さえ握ってしまえば，潤沢な資金が利用出来る・・利用するしかなくなって来たからではないでしょうか？
民意が離れる一方→自発拠出金を出す人が減り強制徴収資金しか頼れなくなれば，強制徴収組織を乗っ取って行くしかないのでしょうが，行き過ぎが起きると将来的には一般会員から執行部意識が遊離して行き・・結果的国民に対する発言・影響力が急減して行くでしょう。
今では全学連が声明を出しても全学生の代表意見とは誰も思わなくなっているでしょう。
たまたまネットでみていると島根県弁護士会や札幌弁護士会，大阪弁護士会、京都弁護士会、埼玉弁護士会等で相次いで「最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明」が出ています。
多分何らかの組織が背後で動いて一斉（各単位会の内部機関開催時期の違いで少しずつズレているとは思いますが）全国的行動になっているのかと思います。
内容詳細は関心のある方が読んで頂ければ良いと思いますが，最低賃金は当該地域の各業界賃金・土地ごとの物価水準など統計資料を前提にした議論等で緻密な計算をしたうえで決めて行くことだと思われますが，弁護士会が最低賃金を決めるのに必要な専門的議論を無視して独自意見をどうして出せるのかさっぱり分りません。
内容を見ると（私の読解力が低いせいか）詳細データを把握した上でこのデータを前提に「この決定がおかしい」と言う専門的意見ではなさそうです・・「立場的に賃金が高い方が良い」かのような書き方・・最低賃金を上げた方が格差拡大阻止に資すると言う程度のことであって，格段に専門性のある意見には読めません・・単純な特定立場を代弁する政治意見（と言うよりもスローガン的レベル）表明の印象です？
最低賃金が高い方が人権尊重になると言えばそうでしょうし，だれでも生活水準が上がる方が良いに決まっていますが，それには先端技術その他の工夫等で生産性を上げて国際競争に勝って行くことが前提です。
給与だけ上げて企業倒産・・海外工場移転されたのでは元も子もなくすし，どの程度の賃金水準が妥当かは国際競争力維持（生産性以上に高止まりすると企業活動が海外移転します）や失業率その他総合判断すべき高度に政治的なものであって，法の専門家に過ぎない弁護士会が専門外のことに公式に口出しするようになると政党との区別がつかなくなって来ます。
各単位会で会長声明を出すには相応の機関決定を経ていることは当然ですが，形式手続さえ整えば良いのか？内容的に本当に会員意思を反映しているかの自己抑制機能がなくなっているのかの疑問が起きて来ます。
上記は左右対立のテーマではないですが，中国の最低賃金急激引き揚げ政策が深圳等の大規模工場の閉鎖ラッシュ→東南アジアへの工場移転ラッシュが起きていることは周知のとおりですが，最低賃金引き揚げは自由主義経済の例外的強権発動行為ですから，経済構造全体のあり方を見通した高度な政治判断の範疇です。
これについて，専門外の各地弁護士会が判で押したようにもっと大幅引き揚げを求めると言う声明を次々と安易に？出す体質になっていることが問題です。
私個人は最低賃金がどの程度で良いか知りませんので，弁護士会が上げている数字に反対している訳ではありません・・。
以上は，弁護士会が外国勢力の応援を受けている例としてではなく、またその内容が正しいか否かはなく，最近政治的発言や行動が多くなっている例として「コンなコトまで声明を出しているのかと言う驚き』を書いているだけです。
ただ「高い方が良い」と言うだけの「結論ありき」の姿勢では，データに基づく合理的・マトモな議論にならない例の１つです。

小笠原や沖縄の返還は，米ソ冷戦真っ最中のアメリカが、日本を自陣営につなぎ止めるための無償？返還ですから、沖縄基地全面返還条件で平和裏に返すことがありえないのが明白・・全面返還に固執してそれで決裂して「一歩も譲らなかった」と自慢していれば良かったかの国民選択の問題です。
国民の政治レベルが熟していないクニでは、熟達した政治家による秘密合意が許されると言う意識が普通・・決断した政治家は将来の歴史評価に委ねるしかないのが現在の常識です。
その意味では「一定期間経過で公開する」アメリカの制度は合理的です。
世界の植民地独立機運が生じたのは、対日独戦に協力させるためにイギリスがインドに独立を約束するしかなかったことに端を発しているように物事には見返りがあります。
アメリカは占領初期には日本を工業国として再起させない目的で国内工場設備を解体してアジアへ搬出強制していたのに、これを一転して国内工業生産再開を許し再軍備を認め日本独立を認めたのは朝鮮戦争以来のあらたな戦争体制に日本を協力させるためであったことは、揺るがない歴史事実でしょう。
この世界大変動のチャンスを生かして、荒廃した産業を立て直し、独立出来たのは日本政府、民族の大成功でしたが、サンフランシスコ平和条約時に社共が主張していた全面講和論貫徹→独立先送りしていた場合を想定すると日本はいつまでも独立出来ないで占領下のままになっていたことになります。
ソ連崩壊による世界世論一致まで待てば良かったのでしょうか？
反対するソ連さえなくなれば社共が賛成に回ったでしょうか？
今度は中韓が反対だから反対というのではないでしょうか。
１９９０年近くまで占領されたままでいたのでは，後記のインデイアンに対するように日本民族は骨抜きにされていたでしょうし，ソ連が崩壊すれば独立出来たかと言うと、そうなってからでは独立が無理になります。
アメリカにとってせっかく大量の人命を犠牲にして支配下に置いた日本を何の見返りもなく独立させる必要がなくなる・・国内世論が承知しないというのがふつうです。
・今のロシア相手に何らの見返りもない北方領土返還などまとまりそうもない実態と同じです・・ギブアンドテイクが冷徹な国際政治です。
ロシアはウクライナ侵攻以来国際孤立していたから日本へにじり寄っていたのですが、トランプ氏登場で息を吹き返してこの僅か数週間でイキナリプーチンが北方領土返還交渉に冷淡、強気になったのと同じで、アメリカも敵対国ソ連が崩壊すればアメリカの日本利用協力メリットが低下するので、態度も変わります。
実際にソ連崩壊後対ソ戦略基地としての日本が不要になると。早速アメリカは中国・江沢民と組んで対日包囲・ジャパンパッシングを強めた・・世界的に「日本には将来がない」と思わせる動きの推進役を果たして来た事実を見れば明らかです。
調子に乗り過ぎた中国の暴発で，対中対立になりかけた結果、安倍政権以来日本が大事にされるようになっていましたが、アメリカ、トランプ氏がアジアで中国と覇権争いをする気がなくなれば・・経済利益だけで見れば，アメリカは伝統的に中国と仲良くし日本を敵視した方が合理的な関係です。
アメリカは元々条約を守ったことがありません。
アメリカでは、降伏したインデアンとの条約（降伏条件）を踏みにじりインデイアンの反骨精神を奪うために、赤ちゃんが生まれると直ぐに全員取り上げて白人家庭に送り込み政策が実行されました。
生まれつき白人の召使いとしての教育・・大きくなると全員寄宿舎に送り込まれて徹底した白人優越教育が行なわれる・・生まれながらの従属・劣等民族意識を刷り込む政策が実行された恐るべき歴史があります。
この結果あの勇猛なインディアンの子孫が、ほぼ全員精神を病むか骨抜きになり、麻薬・アルコール中毒中心の生活に陥り、今や絶滅危惧種並みの被保護人種になっています。
社共勢力・・これに同調していたマスコミ文化人らは何の展望があって独立を拒否したのか？ニッポン民族をどうしたかったのか？不思議です。
沖縄返還で言えば、無条件返還の観念論・・結局返還交渉を破綻させる場合との利害得失ですが・・民度の高い社会では実情を公開しても合意形成可能です・・何故高度に発達していた日本の民度でこの程度の合意形成が出来なかったのでしょうか？
実際に密約があったかは別として国民の「総意」としては，基地が残っても早く返還して欲しかったかったことは間違いがなかったでしょうし、（「異民族支配が続いた方が良い」と言う民族がこの世にあるでしょうか？）沖縄返還時にアメリカ軍に「全面的に出て行ってくれ」と言うのは無理があると言う総意で返還後も長年一致しています。
基地存続の合意で返還された以上、日本は暗黙の合意・約束を守るべき信義があります。
ところで、沖縄が密約や基地存続の結果、沖縄県民が日本本土の人の犠牲になって酷い目にあっているのではありません。
沖縄米軍基地は周知の通り日本防衛のためではなく、ほぼその99%がアジア太平洋全域のアメリカの国益のために日常活動しています。
米軍基地があってもアメリカ軍支配下よりも日本復帰の方がよかったから沖縄県民は復帰を選んだのであり，多くの日本人もこの形しか復帰させられないので気の毒・・一緒に苦労しましょうと言うだけです。
東北の津波被害に対して日本人みんなが自分のことのように気の毒と思っていると、東北の人から「みんなのために犠牲になっていると言い募られると」？？となりませんか？
東北の御陰でおいしいワカメが食べられるかも知れませんが・・。
日本は日本列島防衛に関係のない、米軍沖縄基地のため、あるいは発展し損なってる沖縄のために莫大な資金を投下して来ました。
全て沖縄県民のための負担であって、沖縄復帰によって本土は何か恩恵を得ているでしょうか？
せいぜいアメリカ軍のパトロールによるアジア平和への貢献と言う抽象的利益に過ぎませんが，これは米軍施政権下のままにあっても同じです・・・・むしろ日本は基地経費負担など一切する必要がありませんから気楽です。
日本が樺太や北方領土のロシアの軍事基地系経費負担など、誰も考えないのと同じです。
北方領土も元住民のための復帰運動をした結果仮に基地付きで帰って来た場合，元住民から基地の存在のために騒音被害などの損をしている被害者だとしょっ中資金要求されているような関係です。
折角合意しておきながら、飽くまで米軍に嫌がらせして追い出そうとし、米国と仲違いのタネをまいて沖縄の防衛を無能力化したいのは、どこのクニの利益になるのか？
今回のトランプ氏の要求・・「基地経費を全部持たないならば撤退する」と言う要求が本当に出て来たら、このときこそ逐次全面返還交渉のチャンスでしょうが（それでも数十年かかる交渉です）、トランプ氏は脅す・・駆け引きだけであって、本気で出る気はないでしょうが，結果的にアメリカの存在感が縮小する方向へ向かうことは確かでしょう。
元々オバマ時代からアメリカは当面アジア地域のプレゼンスを維持しながら将来的には地域大国程度で良いと言うのが基本セオリーだったと思われますから，それをトランプ氏が（一種の孤立主義・・アメリカ第一と言うのもこの意味で理解すべきで）刺激的表現をするか、温和な言い方をするか程度の差でしょう。

中高所得層に対する低賃金下の圧力は世界のトレンドであって、日本でも昨日書いたとおり中高所得層への圧迫が酷くなるばかりです。
この惨状進行に対して，民の生活に責任のある政府は放置出来ません。
日本政府は支配者のためにあるガバメントではなく、民のための政府ですから，党派性に馴染まない社会です・・労働組合がなくとも江戸時代から備荒米を備えたり各藩政府は庶民生活を守るのに熱心でした。
千年近く支配層を形成して来た武士層の出自は、元々地下人・農業を基礎とする庶民であって，政権担当するようになっても多くの下級武士は半農半兵で幕末までやって来ました。
正確には，関東へ領地替えになった徳川家の家臣団は先祖代々の農地から切り離されました・・領地のある旗本もほとんど自領に言ったことがなく村から時々報告に来る状態でしたし，領地のないご家人は農業から切り離された「切り米」等で生活するサラリーマンになっていました。
その他戦国時代からの大名家では，家臣団と言っても戦国時代に入る前から，耕して来た一定領地があってこその騎馬武者（小豪族）が地域中小豪族〜大名家臣団に取り込まれて来た歴史ですから，大小の違いがあっても，地位相応の支配地＝農地があってお城から帰ると支配地ないの農作業を指揮したり，自分自身もある程度先頭に立ってやるなどいわゆる半農半士の状態でした。
最近までの地方公務員には旧家の息子が多く，村役場から帰ると農作業に従事していたのはその名残です。
このように約千年間支配階層を形成していたとは言え，幕臣・譜代大名家以外の武士の多くは自営農民・・中堅層と繋がっていましたので・・足腰も強かったし，昭和の３・１５事件、２・２６事件での青年将校の蹶起は，「彼ら自身農村部の窮迫を実感していたからである」と習って育ちました。
明治維新・・壬申戸籍では，「士」身分呼称が残っていましたその後の士分の呼称がなくなると，庶民は武家の生き方に少しでも近づくことを理想として七五三の行事その他各種行事も武家のしきたりを自分の家でも出来るようになることが夢としてやって来ました。
戦後もみんな「士」になることが夢でしたし，運転手→運転士、看護婦→看護士、保育士その他いろんな専門職がみんな「士」に昇格して来た歴史を書いたことがあります。
トラック運転手も「士」になることによって，仕事に誇りを持つようになって心構えも少しは変わって来たと言うことでしょう。
このように日本人は明治維新で形式的に見れば庶民も名字帯刀の苗字を持つようになり元々の武士も刀を棄てましたが、意識では「士」の志を持つようにみんな底上げされて来たのです。
この結果、みんなが武士の志を持つように教育され，政治に参加する資格を持つようになったので、（アメリカのピープルのように対象として大事にしますと言うだけではなく当事者として）江戸時代までに形式上（能力さえあれば取り立てられたので事実上身分の流動性がありました）参加していなかった士分未満の庶民も加わるようになったことになります。
選挙権があるかどうか以前に，支配層に入れる裾野が広がったのが明治維新です。
このように政府内への庶民階層の血が入る仕組みで，政権担当者が庶民の心を重視する仕組み・・受容力のない人は出世出来ない仕組みですから，出世したエリートは社会の実情を知らないと言う批判は欧米価値観の受け売りでしかありません。
声なき声を感知する受容能力がない人はどんなに鋭い意見を吐いていた大学秀才でも採用段階で県で多くはふるい落とされ，うまく就職出来ても内部昇進して行けないので自分の能力が政党に評価されないと言う不満で在野に出て行き，一匹狼になるしかない宿命です。
野党文化人とは明治新政府から弾かれて在野で活躍した野党の始祖？を見てもこう言う傾向の人材が多い印象です。
共産党が顕著ですが、その他の野党で東大卒・・弁護士・医師その他ふあっとした民意を汲む能力を要する組織内で地位を得たことがない・・学歴的優秀者が幅を利かす組織で名を表した人が多い特徴を持つ所以です。
野党系の特徴は自分達は進んでいるから，庶民を指導して行くべきと言う基礎思考が強固な点です。
本来庶民に一番近い筈の労組や野党・・在野の方が観念的になっていて、庶民感覚に疎い傾向があるのが我がクニです。
野党・労働組合や人権団体が本来の働き・・庶民の気持ちの代弁をしない分・・政府が率先して人件費の引き上げ運動をここ３〜４年執心しているのは、この原点の違いに由来します。
野党や労組が本来中間層の転落を心配し，その防止政策を提案すべきなのに、党派的主張主張・・憲法違反などの空理空論にエネルギーを費やして具体的生活に根ざした議論に弱い・・本来の働きをしていない・・民のために意を尽くすべき「政治家」の仕事をしていないからです。
繰り返しになりますが，九州弁連大会の結果紹介によりますと，防犯カメラで犯罪抑止を目指すよりは，犯罪のない社会を作る方が重要だからプライバシー権侵害の理由で反対すると言うのですが，どうやって犯罪ゼロ社会を実現出来るかの提案がありません。
同じく非武装平和論も，戦争のない社会を作ることが重要なのは分りますが，現実にロシアによるクリミヤ半島占領・併合の事実・・その他世界では，あちこちで実力行使が絶えることがありません。
彼らが親近感を抱いていると思われる中国自身が，日本の領海侵犯等の実力行使に出ている状態で，どうすれば中国の理不尽な行動をやめさせられるかの提案もありません。
国防強化よりは，仲良くすることが先決だと言っても実際にはどうにもならない現実に付いてはだんまりのままです。
犯罪のない社会にするのが先決だと言いながら，中国人犯罪集団の跋扈に怯えているのがここ数十年の日本社会です。
野党や文化人が空理空論で満足するのではなく，国民生活を具体的にどうやってより良くして行くかのテーマに付いては語るところがありません。
生活保護基準を緩和しろとか，各種手当創設やアップや支給基準緩和に奔走するなどの決まりきった主義主張をしている程度の印象しかありません。
アメリカの選挙で書いて来ましたが、国民は保護基準を緩和したり支給額のアップをしてくれるよりか，自分の働きで生活したいのですから，社会保障アップよりは働ける環境整備の提案の方が前向きです。
日本の野党ももっと良いことを提案をしているかも知れませんが，報道では全く出て来ません。
日本では代弁政党がなくとも・・選挙の票数だけでは分らない民意を重視・・ソンタクする社会ですから、あらゆる組織で衆議をソンタク出来ないような人は世話役や責任のある政治家になれません。
１１月１６日以来書いて来ましたが、欧米の場合「統治の主体」としてのガバメントですから思いっきり自己主張・リーダーシップを強調して喝采を浴びるのが目的ですが，日本の「政（マツリごと）」とは、声なき声を聞き取る・神懸かり・民意忖度能力が近代化されたものであって、政治家はすべからく民意が奈辺にあるかをじっくり聞き取る能力が求められています。
自己主張して自己満足していても、国民はそう言う人を選びません。
リーダシップを重視社会・・庶民ピープルがリーダーに従って行動し，集会では歓声を上げる社会・・欧米価値観をそのまま尊敬しているマスコミ・文化人は、日本にはリーダーが生まれないと嘆きますが、日本は元々民意を汲み取る能力・調整型政治家が求められているのですから，無い物ねだりと言うか，数千年遅れの欧米の真似を要求する方がおかしいと言うのが年来の意見です。
政治（まつりごと）はリーダーシップを競い，自己主張するためにある西欧のガバメント能力とは違います。