入国関連法・・アメリカの場合「移民法」に国家安全保障上の緊急条項みたいなモノがあってイラクその他からの入国者を一律に「危険人物」（根拠のない）認定をしたのかも知れません。
ここで横道にそれますが、アメリカ関係報道では「不法移民」と言う報道が多いので，住み着いている移民をイメージしますが、日本の出入国管理法をアメリカでは「移民法 Immigration Acts.」と言う名の法律で管理しているだけのことです。
喩えば、留学ビザ、観光ビザ、ビジネスビザ、就労ビザ・研修・経営ビザ等々・あるいはアメリカのトヨタ工場に働いていた日本人が日本本社へ出張して（数週間帰国）アメリカに帰るときの再入国も全て「移民法」に基づいて申請する仕組みですので念のため・・。
ビザの種類については以下の「「アメリカ移民法基礎」の説明が詳細ですので，参考のため・・関心のある方はご覧下さい。
http://asoajapan.org/investusa/librarydocs/040129RichardGoldstein.pdf
日本では単に不法入国とかオーバーステイと言うのをアメリカの場合，マスコミが「不法移民」と翻訳している可能性があるために，この辺，正確に翻訳してるいるのか不明・・語感が違い過ぎる点に気をつけるべきでしょう。
今回イラク系などの社員が海外出張してアメリカに帰って来たら、再入国禁止されたと言うことが問題になっているようですから、日本語イメージの移民拒否とは大分実態が違っています。
日本人は，外国人が日本人になろうとして来た人だけを「移民」とイメージし，短期ビザ等で来ている人は単に「出入国している人」と言うイメージで分けていますが，（出入国管理法であって，移民法ではありません）法的には入国して来た人の中に就労ビザその他の区別があるだけです。
その後帰化して国籍を取る（これは国籍法）かどうかだけ（帰化した人ではあっても）で「移民」と言う概念はありません。
グーグルで「移民」の辞書検索してもアメリカの移民制度などの説明ばかりで，日本語の説明が出て来ません。
ソモソモ帰化人の熟語自体が，６６３年に白村江の海戦敗北の結果、「朝鮮半島から帰って来た人」と言う意味（最近では，満州からの引揚者と同じ）でしかありません。
要するに日本語の「移民」の定義がはっきりしないまま、何となくブラジルなどへ定住目的で行った人のイメージが定着している程度で実は意味不明のママですから、アメリカで出入国管理をしているに過ぎないイミグラントを「移民」と翻訳しないで「入国者」と翻訳する方が良いかも知れません。
翻訳の正確性などどうでも良いと思う方がいると思いますが，政治的に見るとかなり重要です。
私はどちらの肩を持つものではありませんが，トランプ陣営の主張では「移民を受入れる基準は主権国家・それぞれの民族が勝手に決めるのが何故悪いんだ」と言う主張があったように思いますが、こういわれると一応尤もに聞こえます。
しかし、民族の仲間として受入れる日本語のイメージする「移民受け入れ」（帰化許可）と，短期に商用や観光等で来る人も含めてどこのクニの人を入れないと言うのとでは次元が違っています。
個々人で言えば誰と同居するか（民族の仲間と認めて帰化を認めるかどうかは）は主観的な要件（好き嫌い）で良いでしょうが，レストランや劇場等で客を宗教や人種の基準で選ぶと言って良いかとなると別問題です。
日本の歌舞伎など関心がないからアラブ人や韓国人が見ないのは勝手ですが，「◯◯人お断り」と言うは行き過ぎでしょう。
高級ホテルやレストランは単価を高くしているだけであって、貧しい人はお金を持っていてもお断りといえないものです。
特定国からのビジネスその他の入国を一律禁止するのも主権の一種ですが，相手が不快感を持つから主権行為とはいえ乱暴なことを言ってよいかどうかは別問題です。
表現の自由があるとしても口に出して言って良いことと悪いことがある・・相手が不快感を持たないように自制し婉曲的方法で接するのが大人の智恵であり国際礼儀です。
この辺の区別なく，「表現の自由があるから何を言おうと勝手だ，誰を移民として受入れるかは主権行為で勝手だ」と言うのは論理の飛躍であり問題のすり替えと言うか、田舎者の智恵です。
（目上の人の家を訪問するのに身だしなみを整えず行ったり、乱暴な口の聞き方をするのは表現の自由の問題ではなく「失礼」と言う次元です）
以上のとおり日本語のイメージする「移民受け入れ」基準と一般的な入国お断りとは次元の違うものですから、翻訳がズレていると日本人に伝わるイメージ効果は大きな差になってしまいます。
話題を大統領令の効力に戻しますと，大統領が直截特定人物を危険と認定することは物理的不可能ですから「このクニ・教徒を危険人物と認定しろ」と言うような一定基準設定の大統領令があったとすれば・・入国手続関連官憲でもない大統領が「司々」の認定手続を経ない個人的意見でイキナリ作れる制度になっていることになります。
入国差し止めの大統領令が法的効力を発揮しているかのような報道によればアメリカの誇る「デュープロセス」「法の支配」尊重主義が本当に機能しているのか不思議・疑問です。
日本人は昔から孔孟の教えを尊びますが，肝腎の中国人の殆ど誰も尊敬していない・・解放後具体的中国人が良く知られるようになると彼らの行動基準にしていないかのように思う人が増えましたが、アメリカも外国には民主主義・自由競争や人権重視を自慢しますが実態はお粗末なのかも知れません。
「イギリス紳士」と習って育ちましたが，イギリスに行ってみると当たり前のことですが「紳士」は殆どいない・・貧弱な人が圧倒的多数でした。
この違いを私は中国の場合，士大夫層と人民が画然と分れているからとし、欧米は市民とピープルの階層分離社会である・・日本のように上下渾然一体社会ではないと書いて来ました。
最近PC（ポリテカルコレクトネスpolitical correctness、）が大流行りと言われますが，政治的にこれが良いとなると誰もが政治禁句を強調してこれを言う人を批判する・・そうすることによって自分が先端人権運動家になったつもりになっていると言われます。
10数年前にこのコラムで書いたことがありますが，共産党支持者・前衛活動家が，女性の地位向上と言いながら自分の妻に対する視線評価が蔑視的なのに（私は自分の能力が低いこともあって，結婚後妻に対する尊敬の念が深まる一方でしたので）驚いたことがあります。
活動家が演説で人権擁護を言ってれば，自分は最先端人権重視家になったつもりになっている人が多いのを昔から実感しています。
外に向かって偉そうなこと言う人は実は怪しいことが多く人権や民主主義を主張する筈の学生運動では、内部の言論の自由や人権無視・・内ゲバに明け暮れていることは周知のとおりですし、弁護士会も外部に向かって偉そうなことを言っていますが，将来的には内部の言論の自由がどうなっているかその内問題になって来るでしょう。
そう言えば日弁連では、総会成立の定足数を設けると言う会則改正案を次回総会議案として出しています。
委任状でよいにしても一定数以上の委任が集まらないと総会が成立しないのですから、将来的には極端な活動家に牛耳られてしまう・・全学連のような空洞化を防ぐ一助になるでしょう。
「少数者の総会招集権を妨害するものだ」と言う反対意見が送られて来ましたが・・。
少数派が僅かな出席者で総会決議を得ようとする方がおかしい・・矛盾に見えますが、難しい駆け引きは分りません。

ここで少し話題が変わりますが、入国禁止に関する大統領令に関して法律家として気になる点を書いておきます。
ただし，ナマの実を知らないで報道だけを前提にしていますので，正確に何が行なわれているのかよく分らないままで気になる点を書いています。
後日徐々に正確な情報が出たら，この意見はその限度で自動的に修正されるものと思ってお読み下さい。
アメリカの価値観は，人種差別・自分が強ければ何をしても良いと言う意味の「裸の」自由主義価値観でないか？と言う基本的疑問でこのコラムを書いて来ました。
英米法のルールオブローは人民を支配者から守るためのものであって，中国の専制君主の支配道具・・命令貫徹のためのマニュアル・法家思想とは方向性が違うと習って来ましたが，本当か？と言う疑問です。
アメリカに都合が良ければ守れと言うが，自分が主導した国際ルールでも自国に都合が悪くなると国際合意を無視する・・国連やユネスコ分担金支払い拒否などの繰り返しがアメリカの行動基本でした。
クリントンも日本に対して100%課税の大統領令署名で脅しましたし、トランプ氏の一方的高関税脅しもWTOルール違反になるか？などハナから問題にしていません・・文句あるなら脱退すると言う基本です。
こう言う自分勝手を繰り返して来たアメリカと日本とは基本的価値観が違っていると言う意見を前提に、安倍総理の価値観外交は便法としては有効だが本質的に違っていることを「2014/02/05/「価値観外交に頼る危険性１２（米中韓の一体性４）」その他で書きました。
上記のとおり，私はアメリカは本来の法治国家・人権尊重国家と言えるかの疑問を基本的に持っていますが、今回は対外勝手主義に留まらず国内法制度上も議会無視で何でも出来そうな（上記のとおり報道イメージだけで書いているので正確には乱暴なことは出来ないのかも知れませんが・・）大統領令の効力・・専制・恣意的支配をそのまま許す制度設計・・大統領令１枚でイキナリ入国停止出来る法制度についての疑問を以下書いて行きます。
対外的にルール無視することの多い政府が国内法的にも同じ制度設計だったのかな？と言う疑問です。
外で整理整頓出来ない人が自宅だけ綺麗に片付けられるとは思えないのと同じ発想・・国内人権侵害も同様に酷いのじゃないか？本当は法治国家ではない？と言う疑問が今回の大統領令の騒動によって気になり始めました。
戦時中の（アメリカ国籍を有している）日系人強制収容・資産全面没収は、ルールオブローの国と言われるのに、法によらずにルーズベルトの大統領令だけでやったことです。
三権分立→行政府の長（大統領）は議会の制定した法に従って施行実施するものと思って来た日本人にとっては，驚きでしょう。
日本のような閣議決定すらもいらない・大統領一存で数秒で書ける大統領令とは何か？法に超越する効力があるらしいことに対する疑問です。
日系人と言う枠組みだけで犯罪も何も悪いことをしていない国民を大統領令と言う超法規的命令１つで強制収容→監禁罪や強盗罪を合法化する制度を持っているクニが、専制支配の中国王朝とどこが違うのか？もう一度見直してみる必要がないかの関心です。
一党独裁の中国でさえ党の機関決定等が必要です。
権力闘争を乗り切った習近平は、常務委員会を腹心で固めるだけに留まらず機関決定不要にしたい・・骨抜きを図るために大統領制移行を目論んでいると言われています。
議院内閣制の場合の総理大臣は政令その他重要事項決定には閣議決定が必要であり各省大臣の所管事項を直接行うことは出来ません。
大統領制の場合には各省長官は、命令する部下でしかないので機関決定制度自体不要ですから全面的独裁・・なんらの手続き不要です。
議会議決=法の範囲内しか権限がないからこそ、その範囲内でオールマイティも許されると言う理解が普通でしょう。
ところが立法府の議決に反する大統領令で国民である日系人を拘束できるとなれば、大統領は専制君主とどこが違うかの疑問です。
行政府の大統領が議会議決・・法律・・刑事訴訟手続き等の要件によらずに日系人とはいえ米国籍のある日系人を大統領令を根拠に何故資産没収し強制収容出来たのか？
もしもこれが合法行為であった・・違法な監禁罪、強盗罪に当たらないと言うならば、大統領令が法に優先することになります。
戦後日系人の名誉回復したと言うだけで（犯罪行為をしていないのだから名誉回復など・・当たり前過ぎます）・法によらない人権侵害に携わった人らを強盗や殺人監禁罪等で処罰しないのは、法に優越する大統領令に従ったからと言う解釈によるのでしょうか？
ちなみに、命令に従って法律違反しても違法性がない、責任がないと言い出すとギャングの親分の命令で何をしても良いことになります。
ですから，関与した主な公務員一人処罰されなかったと言うことは，大統領令が人権条項等に反した拘束であっても違法ではないと言う意味でしょう。
今回での入国騒動に戻します。
複雑な移民法に基づいてアメリカ政府から予めビザを得てはるばるアメリカに到着して入国手続している人を、どう言う法制度上の根拠があって、大統領令１つで入国禁止したり拘束出来るようになっているのか不思議な印象を受ける人が多いでしょう。
入国審査官が個別最終判断権を行使した結果言動が怪しかったならばわかりますが、大統領令で特定国出身者だけを（具体的嫌疑なく）一律拒否し拘束出来るかのような報道を見ると、今でも大統領が日系人、中国系と指定する収用命令に署名さえすればすぐにも既存の法令に関係なく強制収容出来る法制度になっているような心配が起きて来ます。
報道の仕方が偏っているのか、上記日系人強制収用を許して来たことや戦後でもクリントン政権が大統領令で対日100%課税で脅して来たことがあることから見ると制度が前近代的なまま残っているようにも見える・・どちらかハッキリしない疑問で書いています。
トランプ氏擁護者は，「どう言う人を入国させるかを決めるのは主権国家として当然の権利である」と言い、今回の措置に対する「支持率が５０％を超えている」と言いますが，既にビザ発給されて到着した、形式要件の揃っている筈のひとを出身地域で一律拒否する理由にはならないし、（熱狂的）支持さえあれば，法に基づかず・無視して人権侵害して良いかの議論からすればズレています。
移民規制の妥当性に関しては、昨日書いたとおり，国内に移民との低賃金競争を持ち込んで良いかどうかはよその国のことですから，好きにして下さいと言うことですが，ここの関心はこんな重大なことが議会ではなく，大統領の一存で何故実行出来るのか、法の支配とは何かと言う関心です。
アメリカが宣伝して来た法治国・人権保障国触れ込みの信憑性です。
ただし報道では実態が見えません・・実際にはビザには良いことを書いていたが，到着した人物のチェックをしたら爆弾・銃器を持っていたとか、申告内容の辻褄が合わないなどの場合には，入国審査官の判断で入国拒否したりその場で拘束するのはどこのクニでもしている当然のことです。
トランプ氏が，テロ支援国の7カ国だけ厳重審査しろと言う程度の命令しただけならば法治国として何らの問題もないでしょう。
もしも厳重審査命令だけならば，大騒ぎする必要がない・・反トランプ派マスコミの煽り過ぎです。

外国勢力に話題を戻しますと，外国意見を代弁する組織がいくら出来ても却って民意からドンドン遊離して過激になって行くので、いわゆる落ち着いた議論で決めようとしても日本敵視勢力の意見で動いているとした場合，到達目的が違ってくるのですからどこまで行っても平行線・「反対のための反対」になって行くしかありません。
議論をした上で「決まったことを守る」共同体の基本的ルールを無視していつまでもいがみ合って人心の分裂・混乱を引き起こすのを目的にしている組織であるとすれば、融和的社会を共に構築する仲間として付き合うのは無理があります。
国内言論で負けた勢力が国連等海外に足場を築いて日本へ反攻しよう？とするグループは、元は純粋に日本の将来を考えた人の集まりだったのでしょうが・・何回も書いていますが，日本社会は前衛・指導者不要社会なのにそれが分っていない人が自分が指導すると思い上がって？こういう運動しているから誰もついえt来ない・・知らず知らずのうちに海外利益代表意見に影響を受けている人に入れ替わって行きます。
日本赤軍等の極左集団と話し合い解決が無理なように，民意無視の程度差があるものの国外支援を受け始めるとその分国内民意反映しなくなるので，民意遊離性では五十歩百歩・・基礎が同じです。
これが旧社会党消滅の基礎原因です。
１１月２０日頃に紹介しましたが、もう一度１２月６日現在のウイキペデイアの６０年安保に関する記事一部を引用しておきます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89
「なお、ソ連共産党中央委員会国際部副部長として、日本をアメリカの影響下から引き離すための工作に従事していたイワン・コワレンコは、自著『対日工作の回想』のなかで、ミハイル・スースロフ政治局員の指導のもと、ソ連共産党中央委員会国際部が社会党や共産党、総評などの「日本の民主勢力」に、「かなり大きな援助を与えて」おり、安保闘争においてもこれらの勢力がソ連共産党中央委員会国際部とその傘下組織と密接に連絡を取り合っていたと記述している[5]」
６０年安保騒動はソ連の資金で「反対のための反対をしている」グループが煽っていたコトが今になると判明していますが，元々日本のためにならないことを目的にしているグループと何回議論しても無理があった・・強行採決しかなかったことが分ります。
実は当時の岸総理がこれを喝破していたのですが，ソ連系マスコミは敢えてこれを大きく報道せずに・強行採決の暴挙宣伝ばかりしていたように見えます。
１２月８日現在の上記ウイキペデイア記事の一部です。
「岸内閣は緊急臨時閣議声明
「このたびの全学連の暴挙は暴力革命によって民主的な議会政治を破壊し、現在の社会秩序を覆さんとする国際共産主義の企図に踊らされつつある計画的行動に他ならないのであって、もとより国民大多数の到底容認し得ざるところである。
我々は自由と民主主義の基盤の上に初めて真の平和と繁栄が築かれることを確信しているがゆえに、これらを破壊せんとするいかなる暴力にも屈することなく完全にこれを排撃し、以て民生の安定を守り抜かんとするものである。
計画的破壊活動に対して治安当局のとれる措置は当然のところである。
国民諸君においても今回の不祥事件の背後に潜む本質を見極め一層の理解と協力あらんことを要望してやまない。」
「60年安保闘争」は空前の盛り上がりを見せたが、戦前の東條内閣の閣僚でありA級戦犯容疑者にもなった岸首相とその政治手法に対する反感により支えられた倒閣運動という性格が強くなり、安保改定そのものへの反対運動という性格は薄くなっていたため、岸内閣が退陣し池田勇人内閣が成立（7月19日）すると、運動は急激に退潮した。」
「池田首相は動揺を鎮めることに成功。11月20日の総選挙では、社会党と民社党が互いに候補を乱立させた影響もあり、自民党は追加公認込みで300議席を獲得する大勝を収めた[10]。安保条約の改定が国民の承認を得た形になり、現在（2015年）まで半世紀以上にわたり、安保条約の再改定や破棄が現実の政治日程に上ることはなくなっている。」
上記のとおり岸内閣の政治姿経歴の弱みを突いたので、ソ連（実は改訂しない方が有利な米国も岸総理は元戦犯と裏で煽ったでしょう）の唆しが成功しかけただけで、国民は本心で安保改訂反対ではなかったコトが分ります。
反対に成功しても，元々のもっと不利な安保のママですから，反対するコト自体意味がなかったのですから当たりまえです。
逆に外敵の尻馬に乗っていた社会党は、その後の選挙で大敗北を喫しています。
外国政府の応援を受けて外国のために・・日本を不利に陥れるために政治運動をするのは日本国民のための政治をすべき政治家にとって邪道です。
※ソ連の味方をすることがニッポン民族にとって不利かどうかはその当時（その後ソ連側に日本が着かなかったことが正解であったと分りましたが、それは歴史が決めることでその時点では）誰にも分りませんでしたが、民主国家においては選挙で民意を決めた以上はそれが国益であると言うべきです。
Aの遂行が国益と民意が決めた以上はAの効果を減じる方向に運動するのは、国益に反する行為です。
いわゆる外患誘致罪には条文上あたらないコトは明らかですが，同罪処罰の基礎にある国家民族に対する背信行為である点は明らかです。
ウイキペデイアの続きです。
「ソ連側の動き
ソ連は安保改定を自国への挑戦と受け止め、上記のように社会党や共産党、総評の安保反対活動に対して多大な援助を行うとともに、1960年1月27日には、1956年（昭和31年）の日ソ共同宣言で確約された「平和条約締結後に歯舞群島・色丹島を返還する」条件として、日本全土からの外国軍隊の撤退を要求した[12]。
産経新聞によれば、日ソの国交回復以降在日大使館や通商代表部に潜入したソ連国家保安委員会（KGB）工作員や、日本社会党や労働組合等に多数侵入した誓約引揚者（ソ連のスパイ）等が、ソ連による安保改定阻止の意向を受けてスパイ活動を行い、運動が拡大化したという[13]。」
騒動を起こしているそのときには当然特定勢力が外国援助を受けている証拠はありませんが、長期の経過で自然に事実が出て来ます・・この結果社会党は信用をなくし，消滅しかなくなったのだと思われます。
現在の政治状況に戻りますと，旧社会党系議員や現民進党は、本気で日本のためになるかどうかの話し合いをする気がなくて、国会の場で揚げ足取りばかりしている印象が強烈です。
集団自衛権等の審議でもあったかどうか忘れましたが，一般的に野党は何かあると大臣や，関連委員長の◯◯発言を撤回しないと・・あるいは解任・辞任しないと・・審議に応じないなどの戦術で、慎重審議の必要なTPPなどの重要法案に限って議論自体を妨害する傾向があります。
審議妨害ばかりしておきながら，法案が議決されると「充分議論をしていない」と言い張っているコトが多いのもおかしな主張です。
今年の秋の臨時国会で審議時間確保のために与党が大幅会期延長しようとするとこれに反対していたのが野党です。
こういう変な戦術（素人には分らない高等戦術かも知れませんが一般人には理解不能です）に頼っているから，国民の支持率が下がる一方になっているのです。
この10年ほど韓国人が表に立って行なっている世界中での慰安婦騒動の資金は中国政府スジが出しているともっぱらの噂ですが、数十年後には真相が分かって来るでしょう。
最近幕末の政治運動・・明治維新の再評価が進み始めたようですが、当時の国際情勢から見て無茶な結果が見えている尊王攘夷運動はどう言う勢力が火をつけたのか？
どう言う目的があったのか？
今はまだ明治政府の続きだと言う意見を10年ほど前に書いたことがありますが、明治維新政府の影響がなくなると、次第に真実が分って来ると思われます。