民主主義の行き着くところ少数意見重視が進む一方ですが、この数十年では社会全体秩序とのバランス軽視に傾きすぎているように見えます。
何故このようなアンバランスな風潮が長年放置されて来たのか？です。
中国が先進国での思想の自由を利用して日米等の国内で好きなように中国に都合の良い主張を押し広げ人脈形成し（今回のコロナ対応ではWHOが事実上中国に牛耳られていると言われるように日本では思想界や大手メデイアが中国に乗っ取られているという主張が右翼系によってされています）デモなどしている１方で自国内で思想統制している・相互関係のない一方的関係になっている点が最近国際問題化しています。
長年日本国内でも中ソ系思想浸透活動が自由自在でしたので（長野オリンピック時に中国政府がチャーターした大量の観光バスでデモ隊を送り込んでチベット族の弾圧反対のデモを行いチベット系デモを数で圧倒していました。
そもそも多数の米軍基地をABCD〜Nをどこにするかについて日米安保条約で直接決めるべきレベルではないでしょうから、法的根拠としては安保条約内の条文で別に定めることになっていて、日米地位協定に基づく個別協議が法的根拠ということになるのでしょうか？
法源としては先ずは日米安保条約があって、そこに具体的な基地設置場所については別に定めるとあって、それを受けて別の条約・・日米地位協定（1960年（昭和35年）6月23日条約第7号）ができているようです。
正式条約であれば国内法に優先しますので、日米安保条約に社会党が反対していたとはいえ、党首を２回も務める事実上のオーナー的トップの福島瑞穂氏が直接反対運動をするのは国法無視にならないのでしょうか？
いわゆるリベラルは、（特に日本では万年野党傾向もあり）少数意見尊重傾向が強い結果自治体の権限強化に熱心ですしデモ等に対しては過大評価する傾向があります。
社共両党の推薦あるいは支持で都知事になった美濃部都知事時代にエゴそのままの主張で全国民を唖然とさせた杉並ゴミ戦争はこういう状況下で起きたものです。
美濃部都知事は打つ手がなく困るばかりだったので全国ニュースになったのですが、今年だったかの米国のミネソタ州黒人死亡に関する騒乱では、シアトルのデモ隊が警察署周辺を占拠したのは、市長自身がリベラル系で、規制に消極的だから起きた事件のようです。
正当に選出されていない群衆が市街地を実力支配するのまで歓迎あるいは容認するようでは、民主主義制度のはき違いも甚だしいものがあります。
ついに警察突入で解散になったのかな？
福島原発事故によって千葉県内で降下した放射性物質の廃棄（埋め立て）場所として圏内では広大な東京電力敷地のある湾岸埋立地に埋め立てるのが最適とした結論があっても、「柏市に集積した放射性物質を千葉市がなぜ引き受けねばならないか？」という地元論理でくると反対論が圧倒的になります。
放射性廃棄物受け入れ問題は千葉市が断ったからといって福島県や柏市が千葉市のゴミ受け入れをしていないのでこれを拒否できる関係がないので、宙に浮いたままになります。
自衛隊基地設置問題を住民投票で決めた与那国島村では地元住民・選挙権者は数千人規模だったかな？（日本国民総意に関係なく）その意見で尖閣諸島付近の防衛ラインが決まっていく仕組みになっています。
自衛隊基地であれリニアーモーターカーの工事であれ、一自治体・地元が反対すると何も進まない変な社会になってきました。
全体秩序に収斂することを前提にしない言いっ放しで反対運動に特化する政治集団が、全国各地で火をつけて歩く・・結果的に何も決まらない利害調整できない混沌・秩序破壊を目指す集団存在を許すのは社会にとって矛盾です。
言いたい放題が常態化すると上からの断固たる命令・独裁権力体制に対する魅力度期待感が高まります。
民主主義・自由主義国の総本山を自負する米国大統領自体が、自由．民主主義の存在意義を根底から覆すポピュリズムの権化みたいな言動が頻発すると、よほど成熟した社会以外では避けられない病理現象か？もと言う疑問が起きてきます。
こんな混乱した社会より軍政でもなんでも良い・・先ずは秩序が欲しい気持ち・・エジプト、タイの軍政までいかないものの、トルコのエルドアンその他各地での強権支配が広がり始まりました。
強権支配の総本山ロシア、中国の独裁権力の傘下に集まる国が増える傾向です。

今も大手メデイアによる世論誘導が続いているというか一種の使命感を持っているように見えますが、メデイアが世論誘導というか、自説を世論に引き上げて社会を指導したがる傾向はほどほどにすべきと思うのですが・・。
社会の公器・・スマホ機器あるいは、フェイスブックのような役割で良いのであってこの機種を買うと一定方向のイデオロギーしか発信できない視聴できなくする必要がないでしょう。
ファーウエイの機種だと中国共産党の主張しか視聴できず、中国共産党の意向にあった意見しか発信できなくなる仕組みになればわかります。
テレビと言う機械は機械に過ぎない・電話機→携帯・スマホ同様の道具でしかないのに、割り当て電波が大手に寡占されているから自社の宣伝道具に使えると思い込んでいたのではないでしょうか？
少数派の権利向上は大手メデイアによって作られたブームや声高なデモ等の権利主張によるのではなく、シコシコと実績を積み、社会評価が自然に高まる着実な地位向上を待つことと市民の意識向上（例えば貧しい子供、あるいはアレルギーのある人に対する食物表示の配慮など）を待つことが堅実で健全だと思うのですが・・。
日本の在日韓国人を見ると、嫌韓運動に対して目立った反撃をせずにじっと我慢で実績を積む方向に徹しているように見えるのが偉いな！感心していますが・・。
しょっちゅう「自分は〇〇系人だから・LGBTだから差別されている」と言い募られると「〇〇系人だからって特に気にしていなかったがなあ」とか、「あなたがLGBTなんて知らんよ！」アレルギーだったなんて知らないよ！と言うと「気がつかないこと自体が無神経で許されない」「弱者は敏感だから言われる前に気遣いが必要」と再批判されると・・そんなややこしい人とは付き合いたくないねと不快感を抱いてしまう人が増え
そうです。
どこの出身でも、ベジタリアンでも、何教を信じていても勝手ですが、多数派でない時には、多数でないと遠慮して過ごす・・多数でないのに多数と同じ大きな顔をして振る舞えるようにしろと要求するのは行き過ぎです。
少数派（多くはよそ者ですが）は、遠慮するのは相応の理由がある・千年単位でその地域のインフラを築いてきた元からの住民と同じ権利がないのは当然だからです。
多数派は少数者の控えめな態度に安住するのではなく、遠慮しすぎていないかの配慮のキク住み良い社会にしていきたいものです。
そうは言っても権利として配慮を要求されるようになると、得心できない人が増えるでしょう。
欧米先進国ではメデイアの煽りで個人主張が大きくなりすぎて、しかも妥協しない傾向が強いのでメデイアに発言のチャンスを与えられない旧支配層というか民族主義的思考の保守層の反感を招くようになって社会の分断まで進み始め収拾がつかなくなってきたのではないでしょうか？
ネット時代到来により、大手メデイアが相手にしないいわゆるサイレントマジョリテイが大ネット利用による発言の場を得ました。
米国ミネソタでの黒人死亡事件に対して黒人に限定せずに白人も含めた各種各層の少数派が立ち上がったように見えますが、黒人のために立ち上がったというよりは、砂粒状の無限の少数者（それぞれ不満を抱いています）がこの機会に（便乗的に）集まって大規模デモになったように見えます。
ただ不満発散の場になったというだけでは、それで何かの政治目標を達成できるわけではない・・差別反対という程度の連帯でしかないので、格差による弱者連帯を表現する程度で、一定程度騒ぐだけ騒いで、鬱憤を晴らすところまですら行かない内に不完全燃焼で終わりです。
閉塞感・無力感が結果的に社会の分断・モヤモヤした不満感を誘い、何かきっかけがあればすぐ爆発するのを待っている社会になっている現状を明らかにしたのでしょうか？
災害があるとすぐに略奪に走る姿が米国では一般的で、人種差別反対目的である筈のこのデモでも略奪が見られましたが、要はストレスいっぱいの人がチャンスと見て集まり暴れたということでしょうか？
シアトルでは警察署周辺を占拠して、開放区みたいな宣言をしていたようですが、何のためのデモ→暴動に集まったのか意味不明になっていつの間にか沈静化しました。
これが格差（コロナ禍でも貧民階層に集中的に感染被害が出ているという風聞ですし）に苦しむ庶民の鬱憤ばらしに過ぎなかったのではないか？という私の短絡的感想を得た根拠です。
日本メデイア（多くは左翼系）は一見民主主義の名の下に政府批判するのですが、いつも「前もってこういう準備をしてこなかった責任」という論法ですので、結果的に「こなった場合心配」という反対論ばかりがはびこっているので、結果的に国家権力の事前チェック・介入場面を増やす一方です。
大手メデイアによる今回のクルーズ船対応批判も米国流儀の強制的権力機構の設置を求める運動を煽っていたもので現場力に期待する政府では頼りないと批判一方ですが、結果的に政府機構の巨大化を目ざす意見でではいつもの流れです。
米国の失敗に学ぶよりは、米国流の自己主張を民主主義のあるべき姿と賛美し、結果的に招来する分裂志向に対して割れ鍋を無理に綴じるための国家権力強大化を志向する傾向の主張が大手メデイアに多いのですが、彼らは基本的に戦後中ソの社会体制・・独裁政治を賛美してきたDNA・願望があるからこうなるのかな？と疑っています。
今回のコロナ騒動で世界の文化水準を見直してみる・・・米国が世界の警察官をやれなくなっただけでなく、総合的文化力で世界の理想社会でなくなっている現実を直視すべきトキが来たのではないでしょうか？
民主主義と利害調整は表裏一体ですので、これができない混沌よりは上からの断固たる命令・独裁権力への魅力度が高まります。
ポピュリズムの権化みたいなトランプ氏の言動が、ロシア、中国の独裁権力強化を後押していることになりそうです。

民主党の政権を担った主な政治家は旧社会党以来の離合集散を繰り返した野党時代に国家全般の政治との整合無視で特定主張に特化してきた・・自己主張以外は何でも反対の経験しかなかったことが失速の原因でした。
その矛盾がすぐにあらわれたのが、ヤンバダムの問題でした。
野党時代には根拠なく反対さえしてれば一定の支持が得られたのですが、（どんな政治決定にも５〜１０％の決定反対の立場・本当はその政策決定に反対でないが反対運動することによって保証金を引き上げたいなどいろんな思惑で普段政権党支持層でも自己利益のために社会党に応援を頼む人がいます）政権をとってみると全体ビジョンが必須（反対層数％の支持だけでは運営できません）になり破綻したのです。
まさか５〜１０％の支持を頼りに政治をできません。
基礎的支持層が５〜１０％しかないときに消費税反対等の大フィーバーを起こして大量得票をえて政権が転がり込んできた場合、その党のダムその他個別政策に対する支持が多かった訳ではないのですが、従来の反対派としては選挙に勝った以上反対を実行してほしいと期待するので板挟みで困ってしまいます。
経済利害の調整は簡単ですが、価値観相克になると討論による止揚はうまくいきません。
最近先進諸国では価値観にこだわる主張が増えてきたので民主主義の理念で合理的説得によって、より良い結論に至る・・価値観統合・利害調整に失敗し始めている姿が顕著です。
その原因は何か？ですが、どこに道路をつけるかなどの生活要求的意見相違は優先順位程度の問題ですので利害調整が簡単ですし、あるいは墓地等の嫌忌施設の場合相応の経済補償の上積みなどで合意可能です。
ところが、宗教や人種差別やLGBTあるいは日本で言えば嫌中嫌韓、慰安婦問題、その他欧米諸国でも民族感情や宗教論争に類する分野を政治テーマに持ってくるようになると生理的に受け入れにくい、見返り程度の穴埋め補償に馴染みません。
英国でEU離脱論が盛り上がってきて、外国人に職を奪われる・外国人が自由に入ってくるのは嫌だという議論が広がってしまうとEU離脱の経済損得の議論など吹っ飛んでしまい妥協の余地がなくなったのでしょう。
異民族との混在を嫌がる風潮が始まってからの議論では、合理的討論・説得程度で主義主張がころりと変わる訳がないので、白熱した討論をすること自体が相手に対する悪感情を煽る方向に働き対立を深刻化することになりかねません。
ヘーゲル的弁証法・・正反合の止揚が成立する余地のない分野の主張がゴロゴロ出てきて、これが表面化してきたことによって静かな議論による解決が不能になってきたというべきでしょう。
最近ヘイトスピーチ禁止の動きが出ていますが、そうせざるを得ないほど利害集団ごとの憎悪感情に基づく主張が増えてきたことよるものでしょう。
いわば、近代法が予定していた教養と財産のある合理的人間同士の対話の場合、「言って良いこと悪いことの区別」があって、「口に出さない文化」「礼儀」が保たれてきたのですが、（言いたいことがあってもモゴモゴして１００分の１くらいしか発言しない文化・・）感情論むき出しで勝負してくる大衆社会化→大衆そのものの意見がストレートにツイッター等で発信されるようになってきたことが大きいように思われます。
旧態然としたある委員会で、弁護士委員だけでなく「この問題は外部（判事検事）委員の意見を特に伺いたいのですが・・」と水を向けても（よそのことにあまり言いたくないのか？）あちら立てこちら立てての立論を経た上で・・・そこはプロですので最後は自己の意見をきっちり発言してくれるのですが、ちょっと聞いていると何を言いたいのか分かりにくい発言から始める人が多いのが現状です。
途中のモゴモゴ的発言が十分に聞き取れていないこともあって、「結論として〇〇でいいのですか」と引き取ることが多いのですが・・。
ただし、上記は古すぎる委員会の特殊事例ですので、誤解のないように付言しますと公共団体での会議の場合は、もともと外部有識者１００％の委員会でよそ者が発言する前提ですので初めから論旨明快・・一直線の意見が多い印象です。教養人がほんのちょっと本音を匂わせるだけで意向が通じる社会・・これの究極の姿が平安時代におこなわれていた和歌のやりとりでしょうか？

わが国では古くから露骨な表現は品がないと思われてきた歴史で、平安時代にはこれが極まった時代であったと言えるでしょうか？
和歌というと恋や心の内を吐露する歌ばかり紹介されていますが、政治家はいつも和歌に託して間接的婉曲的表現をしていたのです。
いつも例を引く源三位頼政の以下の歌はその一例です。
平家一門の栄華の陰でいつまでの四位のままで三位（殿上人）に上がれない気持ちを読んだところ、清盛が驚いてすぐに官位を三位に引き上げた故事が知られています。

のぼるべきたよりなき身は木の下に　椎（四位）をひろひて世をわたるかな
— 『平家物語』 巻第四 「鵺」

明治以降言いたいことをいうのが正しいと教育されてきた効果が、上記公共団体での審議会や委員会での活発な議論になってきているのでしょうし、社外取締役が黙って出席しているだけの人は意味がないと言われるようになってきた状態です。
今後ネット会議になってくるとみんながうなづく程度の雰囲気では議論が進みませんので積極的・歯切れの良い発言でないと委員会に参加しているのかすら分からなくなってきます。
ここまでは相応の経験（他事業での成功者など）高度な識見を担保に選任されている以上は「職責を果たすべき」という意味で評価できるし必要な職責でしょう。