政治や経営は結果が全てであって、百〜数百年に一度あるかないかの大疫病の拡大に対して、政府はなすすべもない状況に陥るに決まっているとばかり喜んで？２月以降の第大感染が始まると現政権が如何に右往左往してるかのマイナス評価をそれとなく欧米諸国の対応をお手本にした批判を続けてきました。
２月から始まった第１波を総理独断の休校要請と批判していたところ、（憲法違反という米山意見等を朝日が報道していたのをこのコラムで紹介しましたが・・朝日新聞の意見に合う論説を紹介しているイメージ）の意見を流布しているうちに感染拡大させずにうまく切り抜けました。
エポックになる３月２０日頃にかけての感染数や重症者の数字を引用紹介したように当時の死亡者わずか３３名で重症患者も５０名前後の状態でもしかしたらこれで収まればいいな！という期待でこのコラムで紹介始めたものです。
（政治は結果重視で、結果悪ければ責任をとるし結果が良ければ、指導力発揮と評価すべきですが）
本来周囲の反対を押し切って行なった安倍裁断が見事だったという評価記事になるべき段階でした。
コロナ禍が収束気味になって政権批判勢力と２人三脚の大手メデイアが困っていたところで、お彼岸の連休を境に第二次大規模感染がはじまり、再び政権批判勢力が息を吹き返し米国並みの大激増になることを大いに期待するイメージ主張が蔓延していました。
大方の基調は、政府がもたもたしていたのを小池都知事がハッパをかけ、大阪府も似たような主張をしてメデイアの報道傾向は如何に政府の動きが遅いかの印象づけ・彼らのメデイア露出が目立っていました。
ただ、この種のフィーバーが起きるとそもそもそれまで（休校の必要性すらないことを前提にする）休校要請批判論を張っていたメデイアや評論家の主張との整合性がどうなったの？という疑問を感じる人が多かったはずです。
大手メデイアが評論家の意見という形をとって事実上政府の休校要請批判論を煽ってきたことに対する総括が一切ないまま、今度は自粛要請どころか欧米並みの刑事罰付きの外出規制を求めるかのような小池知事によるロックダウンの強調がニュースで大きく取り上げられるようになりました。
メデイアのニュースというものはメデイアが主張したい方向の意見発表を大々的報道することが多いのでメデイアがその方向を応援していることを明らかにしていることになります。
池田氏の意見が大手メデイアで採用され引用されるのも、日本の良い結果を認めるしかないが結局は五月の延長は意味がなかった・・安倍政権を貶す結論で終わっている所にメデイアの意向を反映しているように見えます。
５月６日の延長は、当時の状況から見て、もう少し様子を見る必要がアリそう・・ただし国民は公表データの内容がわかっていないので、感染発表の内実を知る政府の判断を待つしかないと多くの国民が思っていたことを反映したものでしょう。
例えば、５月５日発表の厚労省による感染者数とは、正確には前日正午までに報告のあったデータによると言うのですが、厚労省への報告が、死亡や検査結果が検査（死亡）現場（検査受託機関）で出てから、５時間以内とかの画一的限定がない事から、現場によっては１日単位の誤差がある以上に、そもそも感染者になった日ではなく、陽性反応があった旨の報告数に過ぎず感染の報告ではありません。
日々の政策決定には、（国民が自己判断するについても）新規感染動向や日々の重症化率等のビビッドなデータが必須です。
陽性反応の報告があった数字だけ公表されても過去のいつ感染ピークを打っているのか、まだ感染者数が上昇基調にあるのかさっぱりわかりません。
現状というか４月２３日のニュースでは以下の通りです。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58426540T20C20A4MM8000/
滞るコロナ検査、結果まで1週間　民間委託拡大カギ
2020/4/23 23:00 (2020/4/24 5:29更新)
日本経済新聞　電子版

記事が「発症から１週間」という意味は発症＝申し込んでからという意味になるのでしょうか？
実際に検体採取されてもその場では分からず、・・結果が出るまで１週間平均という意味かもしれません。
そうとすれば、厚労省発表の〇〇日正午まで報告のあった「感染者数」とは（体調おかしいと気づいてから２〜３日様子を見てから受診する人が普通ですので）その約１週間以上前に発症した人の数となります。
感染した場合一定日数で必ず発症して検査を受けるまでの期間も一定・（例えば１０日間）に決まっているならば、５月５日正午までの厚労省へ報告＝４月２５日までの感染者の報告と翻訳理解できますが、一つの保健所の県へ報告の中に３日前も５日前も１０日前も混在しているのが普通です。
このような意味不明なデータ発表では国民は自己判断が不可能なので、詳細情報を知ってるであろう専門家意見に接している政府発表に頼ることになります。
私の関係する委員会を開催するかどうかを決めるのに、５月６日に緊急事態が延長されるかどうか、単なる自粛の場合どうするかに分類して意見交換しましたが、これは政府の決定に従う義務があるからというのではなく、政府が正確な最新情報を持っているからそれを参考にして決めるのが合理的という意味でした。
そういう意味では国民に現状の総合判断を示す宣言や延長あるいは一部解除等（全て要請に過ぎず強制でない）目安を示すのは必要な措置であったと思われます。
明日運動会を実行するかどうかは今日午後何時の天気予報をみて最終的に決めようというのと同じ心です。
国民が必要とする情報を速やかに公表をしない厚労省の責任と言うべきか、感染初期は仕方ないとしても、数ヶ月も経過しているのに今だに陽性判明の結果発表だけでその内訳・・何月何日の感染分何名という内訳公表を求めないメデイアの怠慢というべきでしょうか。
数日前にある委員会でコロナによる休業損失が・・・という年度報告があったときに「それはわかったが、コロナの休業に対応する前年同期の業績を示して比較していただかないと具体的な報告としては・・」と苦言が出たことがあります。
質問すべきはするのがメデイアの責務ではないでしょうか？

３月上旬頃には、これといった規制もしないのに意外にうまく切り抜けたという国際評価でしたが、３月２０日頃３連休後の第二波では、ついに日本も米国並みの大被害になった・・緊急事態宣言後急激増加が止まるには、２週間はかかると言われていたのに、１週間で新規感染者が急に減り始め世界を驚かせました。
４月７日宣言後感染者が増え続けましたが、４月１１日の７２０人がピークでその直後４月１３日は３０９人に減り、４月１５日〜１８日には５００人台に増加しましたが、４月２０日頃から順調に減少傾向となり５月９日以降は１００人以下となり、５月１７日は２８人、１９日（２０日ニュース）では　３１人と安定的に縮小していて入院者数も激減して２１日ニュースでは以下の通りです。
https://hazard.yahoo.co.jp/article/20200207

現在感染者数　2,975　(前日比 -353)　新規感染者数　3７(前日比 +6)
累計感染者数　16,424　死亡者数　777　(前日比 +6)
退院者数12,672　(前日比 +386)

以上の結果を見ると緊急事態宣言の効果とは関係がないように思うのは私だけでしょうか？
検査の流れを見るとクラスター発生により保健所が人海戦術で濃厚接触可能者を聞き出し、その集会等参加者や参加者の行動履歴を追ってその次の接触者を追うなどして特定し、検査にこぎつけるのですが、この時点で数日経過しています。
簡単に検査してくれない・・全量検査論あるいは検査数を増やせという議論はどちらかといえば、感染経路不明者何割と報道されている人たちが発症して医療機関受診してコロナの疑い濃厚となっても保健所に行ってもすぐに検査してくれない・・自発的検査希望者（多くは医師の診断付きです）の要望に応えろという場合の問題です。
ピンピンしている何の疑問もない人までわざわざ痛い思いをして検査して貰いに行く暇人はいないでしょう。
保健所が自分で探し出した人優先検査なので、民間検査所が必要という議論が起きてくるわけです。
自発的検査を求める感染経路不明者の場合、発症してからの人が中心ですので（クラスター発生の一番最初の人も、もともとこういう人でしょう）こういう人が数日以上待たされてようやく検査してもらって検査結果が出るとした場合を前提にすると、緊急事態宣言後１週間前後の感染結果判明者のかなり多くが、宣言前の感染者であったと見るべきでしょう。
例えば上記の４月１３日３０９人に減少したデータは同日正午までに厚労省に各地から集まった感染結果報告の内容によるらしいので、各感染者ごとに精査した表・・例えば日付別発症者の表を作るなどのデータ処理していると思われますが、そのデータによらないで１３日の感染判明データはいつの発症者かいつ頃感染した人の結果なのか判明しません。
保健所が探し出して検査を受けてくださいといわれる場合は別として、自発的受診→検査希望者についてみると　感染しても交通事故のようにすぐに痛いものではない・・感染すると同時にくしゃみしたり痛くなったりの症状がなく約１〜２週間の潜伏期間があるといわれているのを前提にすると、体調変化が気になってから数日様子見ても悪くなる一方なので病院に行くのが普通です。
医師の診断でPCR検査を受けた方が良いとなって保健所に申し込んでも（保健所が追跡調査して濃厚接触者として検査をするように言われた人は別として）感染経路不明・自己申告で申し込むと検査してくれるまで数日かかるのが普通（保健所の繁忙程度によりますが）といわれる状況です。
私の依頼者で地元政治に活発な人がいて、早速事務所に来て「先生、なんかあったらすぐ連絡ください、すぐ検査してもらえますから・・」と繰り返し説明されましたが、何の兆候もないのにその気になれない、ご好意をありがたくお受けしたま検査を受けないままに至っていますが・・。
こういう状態を前提にすると日々厚労省が発表する感染者数とは概ね１〜２週間以上前の感染者と言えそうです。
そうとすると、陽性反応者の経歴を精査したデータ発表されるまでの暫定的意見・・直感的に言えば、４月１３日までの感染者の大方は緊急事態宣言前の感染者であり宣言後２週目の数字は宣言後の感染者と宣言前感染者が五分五分に混じっている状態と言えるのではないでしょうか？
精査データが発表されれば、もしかしたら１３日以降の陽性反応者激減は、救急自体宣言以前から感染減少が始まっていた可能性すらあり得ます。
自粛・個々人が気をつける必要はあるものの、個々人の自己防衛能力を超えて世界で行なっているロックダウン等の強制的隔離政策と直結しないのではないかの疑問です。
昨日紹介した集団免疫意見は、結果からみた成功は（政治はお粗末だったが）たまたま民族的免疫ができていたからに幸運だったと印象付けるようです。
諸外国に比べて成績良好な結果は認めますが、集団免疫ができているという説明と３月２０日頃の３連休後の急拡大の説明が意味不明・欧米経由のG型には免疫を取得していないというのであれば４月上旬の緊急事態宣言以降新規感染が急激縮小している関係の説明がつかないあやふやな印象です。
５月２１日冒頭に書いてきた私の仮説に至らない、仮想は素人の思いつき印象・「こうじゃないの！という程度であり、学問的裏付のある意見ではありません。
上記意見が専門家としての意見・しかも論文の紹介というので（私の個人的感想が専門家に認められたようで嬉しい気がしますが）専門家としてそこまで言えるのか？疑問です。
世界中の大手メデイア・評論家から日本政府の施策批判されているとして、日本大手メデイアはこれらを援用する形で安倍政権無能論を展開してきたのに、日本の結果が良いので従来の批判論に無理が出てきたので、言い訳的紹介記事・・日本大手メデイアの言い訳を代弁する都合の良い国内外の意見紹介を始めた印象です。

専制支配体制が長く続く社会の人民は、自主的価値判断で動くのはリスクが高いので、専制君主のご機嫌を損ねないことが優先順位となり最悪の場合処罰されるかどうかの外部基準に頼る社会になっています。
専制君主に直接接点のない末端人民に至るまで、人民は処罰さえ受けなければ（法網をくぐる技術重視）良いという正義とは何かを考える余地のない社会になり、正義とはなにか？自発的価値観を育む経験がないまま、千年単位過ごしてきたと専制支配社会の特質を書いてきました。
政治世界では世の中を良くするための知恵をしぼるよりも保身・権謀術数に勝ち抜く訓練が優先順位になります。
個々人は社会貢献よりも私腹をどうやって肥やすかの金儲けだけが基準となり、自粛と言われてもどの程度自粛すべきかを考える訓練機会が子供の頃からないので、自主判断能力が育たない社会になっています。
日本でも成績優秀者・・模範解答を勉強するのや忖度に特化したひとは政府の方で早く自粛基準を示してくれないと困るという大阪府知事のような変な要求が出てくる点では似ています。
自治を守れと声高に主張しながら具体論になると指導基準を示してほしいという人が少なくありません。
自主判断・自由行動禁止になっている社会と自主行動推奨社会でありながらどうして良いか分からない・・一定基準に達しない人のために、参考基準・・マニュアルが必要なのは似ていますが出発点の方向が違います。
人が自主的にどこまでやれるかを年齢順で見ると小中高校、大学〜社会人と順次レベルが上がっていくのが普通です。
同じ年齢でも能力差がありますので、マニュアルがあった方が低レベルの人も一定水準まで真似できます。
特措法では、政府が緊急事態を宣言すれば都道府県が地域の実情に合わせて対策を決める仕組みですが、大阪府の要求を見ると政府指示待ちの習慣が出てきたようです。
感染率の上昇や縮小といっても地域差が大きい上に、地域の産業構造も違うので緊急事態かどうかの判断権は中央政府にあるとしても個別施策は地域の実情に合わせてやって下さいというのが特措法の精神です。
韓国のコロナ関係統計を見ていると韓国のコロナ政策がうまくいっているようなのにメデイアによるこれといった紹介がないのを不思議に思っていましたが、韓国が外出規制解除に動いてから一気に韓国のコロナ政策内容が公開されるようになってきました。
韓国の政策特徴は、日本の微温的政策と違い監視社会化を大きく進めていたことが大きな違いのようです。
メデイアが韓国でこんなことしているから日本も学んだら！という報道をしないのは、何もかも中央政府が国民一人一人を監視し指示し、地方や国民が政府指示通りに動く社会を理想化する意見が日本人には少ないと判断したからでしょうか。
能力が低くて指示待ちになるのは個人の問題ですが、能力の有無に関わらず政府が前もって指示してくる仕組みになる・・能力ある人の日々の日常行動まで自主判断が許されない社会になると民主主義の本質が破壊されるように思われます。
専制支配に慣れた社会では、自由は重たすぎるので恐怖感利用による指示政治の方になじみが良いのでしょうか？
韓国の規制緩和の結果を見ると中国の真似をした監視網構築であるものの、中国ほど徹底できない・・半端さでウイルスの報復を受けたような印象です。
国際政治力学的に見れば、中国の台頭と歩調を合わせた慰安婦騒動以来の韓国民の行動を通じた心情をみると自由主義陣営に属しながらも本当は自由より専制支配されていた昔が恋しい意図がアリアリの印象でした。
表向き米国中心の自由主義陣営に属しているものの、内心では自由は辛い・・９９％中国の属国に戻った気分になっているように見えていましたが、今回の韓国のコロナ対策の具体化が徐々に報道されるようになってみると、表面上自由主義社会の一員にかろうじて留まっているとは言え、社会の実情としてはいわゆる監視社会化を中国パターンにあと一歩まで近付いた極限社会になっていた印象です。
人権（個人情報保護）にうるさい西欧諸国でも対コロナ禍では緊急事態下で相応の厳しい規制をしていますが、１律の外出制限等にとどまっているののたいし、韓国の個人監視運用を見ると民主主義社会の一線を超えている印象です。
韓国民にとっては歴史始まって以来専制支配下にあってもともと専制支配体制に服する方が気持ち的にピッタリして落ち付きの良い民族性の上に、北朝鮮の専制支配に憧れる文政権成立でこれをチャンスに？急激に監視社会化が進んだということでしょう。
日本では安倍政権が休校自粛要請するだけで、教育の中立性侵害という批判論が朝日新聞で紹介される社会とは大違いです。
コロナ禍をダシにしてなし崩し的に何でも決まって行く・軍靴の音が聞こえてくる式の政権批判論がメデイアの基本姿勢ですが、一方で安倍政権は右往左往していて指導力がないという政権批判論を煽っていますが、「韓国がうまくいっているのに」という喉まで出かかっている単語を持ち出せないのは、休校要請や自粛要請批判と韓国の強制力の激しさと矛盾してしまうからでしょう。
そこでやむなくドイツがいかにうまくいっているかの宣伝が激しくしていたので、このシリーズで国際比較の一環としてドイツのデータも一緒に表を引用して紹介してきましたが、ずっと日本の１０倍以上も死亡発生していますので、これまたなぜ「ドイツがこんなに成功している！」と安倍政策失敗の比較例になるのか不明になっています。
誰もが国際統計をネットで見る時代に、結果比較でおかしすぎるので恥ずかしくなったのか？最近ドイツを賞賛する根拠不明の記事が減りました。