この辺でプロパガンダではない我が国流の客観的歴史に関するスタンスで、現在中国の所在する地域の歴史を（私の歴史観で）見ておきましょう。
現在中国の支配地域・場所には、古くは夏〜殷、周王朝以来いろんな民族がやってきて興亡した場所であると言うだけで、中国という国家自体に何千年も歴史がある訳ではありません。
中国（中華人民共和国）自体は１９４９年１０月１日に建国したばかりで、まだ建国６０年を漸く越えたばかりの世界でも最も歴史の浅い新しい国の１つです。
（私の生まれたときどころか小学校入学時にさえ、まだなかった国です）
それまでの約３００年間は異民族である女真族→後金→満州族（と順次呼称が変わります）が清朝として支配していた場所です。
ここでのテーマではありませんがついでに一言書いておきますと、中国と我が国の領土問題となるのは、中華人民共和国成立後の支配地域だけのことであって、中国自身が滅ぼした異民族（満州族）が持っていた領土に関して、征服？した中華人民共和国がとやかく言う権利はありません。
満州族に奪われていた領土の回復かと言うと、その前の明朝では今の東北地方・満州の地を支配したことがないのですから、現東北地方に関しては領土回復ではなく新たな征服者に過ぎません。
チベットにいたっては清朝さえも支配さえしていなかったのに、中華人民共和国成立後侵略支配を始めたものです。
清朝に支配地域に関して中華人民共和国が何らかの権利を持っているでしょうか？
中華人民共和国は清朝から禅譲を受けた国ではなく、中華民国が清朝を滅ぼした後に中華民国を追い出して樹立した国ですから、中華民国に滅ぼされた清朝の旧領域について何らの主張する権限もありません。
モンゴル帝国・元が明朝成立後北辺の故地に撤退した後、モンゴル諸族の領域だった（明朝の領域ではありません・・この諸族の中から後金・女進続が興って明を滅ぼして清朝を樹立するのです）女真族以外の諸族はなおモンゴルの故地に割拠（と言っても遊牧生活で移動しているので確たる領域意識がなかったでしょう）したままでした。
その辺に今のモンゴル人民共和国が成立しているのですが、これも中華人民共和国の論理（一旦中国地域を征服した異民族の本国もみんな自分のもの・・）を使えば、モンゴル族が明朝から追い出されたときにその本国も独立国ではなく明朝の支配下に入るべきだったことになる・・だから今のモンゴルも中華人民共和国領土として併呑しても良いことになります。
秀吉が、もしも明朝を倒して支配していた場合、その後明の支配を諦めて日本に引き上げても中国の領土と言われてしまいかねませんでした。（秀吉が明まで行かないで良かった！良かった！）
我が国は尖閣諸島を中華民国からも清朝からも、尖閣諸島を奪ったものではありませんが、奪った奪わないの議論以前に中華人民共和国が成立後にその国が一旦領土とした部分から何も取っていないのは時間軸から見ても明らかです。
後から出来たアメリカ合衆国が、元はインディアンがこの辺にも住んでいたからと言ってカナダや中米地域までの領有を主張するのはおかしなことです。
尖閣諸島を我が国が領土化したときには中華人民共和国はなかったのですから、何故中華人民共和国の領土から盗めるのか、論理矛盾も甚だしい主張となります。
中華人民共和国による尖閣諸島領有の主張は、仮に日本が実力で奪ったというのが正しいとしても、中華人民共和国がの国が出来る前のことですから、今のイタリアが古代ローマ帝国の版図を基準に今のフランスやギリシャやエジプト、トルコ等に侵略されていると主張しているようなことになります。
領土を返すべきかどうかは第二次世界大戦後秩序以降に限るとしても、そもそも中華人民共和国建国前に遡るならば、彼ら中華人民共和国自身が、今の領土を戦後の１９４９年に武力で中華民国から奪ったものですから（チベット侵攻＝併呑も建国後のことです）中華民国やチベットに返すべきでしょう。
一般には、中国の歴史と言うと、黄河及び長江流域に興亡したいろいろな民族による王朝史をいうのですが、（私も正確で端的な表現が難しい・・上記のようにまどろっこしい表現になりますので、そのように便宜表現してきました）現在のイタリアにはなお法王庁が現存しているにも拘らず古代ローマ帝国と全く別ものである・・イタリアの歴史とは言わないのが世界の常識だと言えば分りよいでしょう。
その地域の歴史とそこにある国の歴史と同一視出来るならば、アメリカ合衆国も何千年も前からインディアンがいたので世界でも古い国の１つになります。
アンデスやアステカの古い歴史を持つ地域の国々は、すべて何千年の歴史があると言えることになります。
ここまで言い出したら、その国の歴史、民族の歴史などという概念自体が無意味になります。
客観的なその地域の歴史・・南アメリカ大陸の歴史、北アメリカ大陸の歴史としては意味がありますが・・・。
北アメリカ大陸の氷河期あるいは５００年前からの歴史を知って、今のアメリカ人気質を推測する手がかりが得られるでしょうか？
むしろ今のアメリカ人のルーツ・・人口構成（黒人が何万人、ヒスパニック系、ドイツ系何人、フランス系何万人アジア系等々）を知って、それぞれの気質を研究した方が意味があります。

安心・安全社会でありながら商人から税を取ろうとすると特許料的・・・特別なコネで独占権を買うような袖の下・不正なお金が動くような意識・理解が強くなります。
我が国には商人からお金をとるのは賄賂に近い・・不正と結びついた伝統的意識があるので、商人からお金をとる仕組みを切り捨てた楽市楽座制は画期的な制度として今でも賞賛されているのです。
他方田沼意次のように商業を活性化して、そこから金をとって財政資金にしようとすると賄賂政治として非難囂々となります。
本来「商人からも税を取るべき」という側面から見れば、楽市楽座制は徴税方法の萌芽を摘み取ってしまった政策だったとマイナス評価すべき面があります。
（こんなとんでもない意見を書いているのは私くらいでしょうが・・・素人のコラムは気楽です。）
徳川政権は、日宋貿易や日明貿易あるいは倭冦を通じて貿易は儲かると言う歴史認識が成立していた貿易からでさえ、関税を取っていたかどうかさえ分らないくらい・・金儲けには及び腰でした。
幕府に儲ける意識があればもっと貿易が活発化していたでしょうが、これを制限する方向・・鎖国に向かったのですから、・・・・・手数料をとっても実費程度でしかなかったのではないでしょうか。
何故か政府公的機関が金儲けに精出すのは、はしたないこととする風潮がこの頃に成立してしまったようです。
（だから日野富子の行状を如何にもサモシイように言いふらすのでしょう）
ソニーのトランジスタだったかを欧州で売り込んだ池田総理を、エコノミックアニマルとバカにし、総理ではなく商人のようだとバカにしたマスコミが多かったものです。
楽市楽座制以降商人からの徴税する意識がなくなったので、（国民は上記のとおりの我が国特有の安全な歴史から税を払う気がないので無理です・・）已むなく幕府が時おり豪商から召し上げて来た冥加金などの一時金に頼るしかありませんでした。
各大名家ではそんなことも出来ないので国債みたいな機能の藩札の発行・豪商からの借金などのいろんな名目の回収方法・・今の国債が発達したことになります。
鎌倉時代末期に発動された徳政令は、ご家人が借金に頼った結果でした。
政権側・領主・御家人が借金出来るということは、（当時は外国から借りることはなかったので）今の日本経済同様に領民の個人金融資産は豊富なのに、政権側で取る方法がなかったことの現れだったと言えるでしょう。
徳川時代の徳川家や諸大名や旗本ご家人も同じで豪商や町人からの借財で首が回らない状態でしたが、徴税方法がなかったに過ぎません。
明治の廃藩置県・・・版籍奉還政策は、当時の巨額債務切り捨て策でした。
最近で言えばＧＭが法的整理で過去に約束した年金債務等を切り捨てて立ち直ったのと同じやり方です。
各大名家では「これで借金の重圧から逃れられる」とホッとしていたので版籍奉還がスムースに行ったことについては、07/20/05「藩の消滅３（版籍奉還と知藩事）」で、大名は知事となり、収入の１割が保障されたことを紹介し、（オーナーからサラリーマンになったので藩の借金の責任を負いません）さらに08/15/09「武士の失業４と華族制の創設」のコラムで働かない無役武士を切り捨てるなどの大リストラに成功したことを紹介しました。
このやり方を真似たのが国鉄の清算事業団化で、新しいJRは働きの悪い従業員（労組員中心？）を切り捨てて（再雇用せずに）、借金のない新事業になったので身軽になれたのです。
この廃藩置県の結果、幕末動乱期に大名家の出費を支えた豪商からの借財が全部踏み倒されたので、（新しく出来た県は当然のことながら借金支払責任はありません）多くが没落し、明治以降新興の三菱などに入れ替わってしまいました。
徳政令に限らず政治に関係するといつもこうしたリスクがあるので「大名貸し」を絶対にしないという家訓を定めている商人もいましたが、幕末動乱期に、義に感じて「男気」から出してしまった商人が多くいたようです。
幕末には黒船来航以降、江戸湾の防備に駆り出されたり・・お台場建設その他の出費が嵩んだだけではなく、（これまで書いているように役務提供は大名の自腹で行うべきものでしたから・・持ち出しが増えます）各藩競争して洋風の軍備増強・新兵器購入に励まざるを得なかった外、京都などでの政治混乱に対応するための情報収集経費、その後の戊辰戦戦争への参加経費など経常収入ではとても賄えないほどの出費が続きました。
長岡藩でもガットリング砲をオランダから購入していますし、長州や薩摩ではもの凄い軍備増強ですから、従来の米の年貢その他の特産品販売による経常的収入だけ（・・元々大名家の財政は火の車でした）ではとても賄えません。
鳥羽伏見の役を制したのは薩長の最新式兵器であり、これを支えたのは、白石家などの領内豪商の存在でした。
会津の松平家は内陸であって豪商が育っていなかったことが、新兵器調達力に差がついてしまったのです。
この辺は長篠の合戦で信長の大量の鉄砲に対して武田家の少数の鉄砲・・火力差が勝敗の明暗を分けたのと同じです。
（世上騎馬軍団が鉄砲に負けたと言いますが、信玄も謙信も勿論新兵器導入に熱心だったのですが、経済力の差で信長ほど大量に買えなかったので、勝頼は騎馬軍団との併用しか出来なかったに過ぎません・・同じことは幕末の各大名家にも言えてそれぞれ財力に応じて新兵器調達に力を注いでいたのです。）
薩長ほどではないまでもどこの各大名家でも新兵器購入努力をしていましたので、これらの経費は危急存亡のときとして臨時に領内豪商（と言っても小さな藩では商人の経済規模が小さいのです）からの借金で賄っていました。
政府にとっては税でとらなくとも借金でとっても預金でとっても同じことです。
息子に生活費を入れさせるか毎月５〜１０万ずつ借りたことにしておくかは、言葉の遊びででしかないと以前書きましたが、国内資金で賄っている限り親子の貸し借りと同じです。
息子は親にお金を貸したことになっていても将来親が払ってくれなければ、生活費（国でいえば税金）を入れていたと思うしかないのですが、国民の保有する国債とはそう言うものです。
１４００兆円あまりの個人金融資産があって、１０００兆円の国債があるということは現在個人金融資産が正味４００兆あまりに減っていることになります。
個々人で見れば１４００万の定期預金があっても国債がデフォルトすればその内１０００万円が紙くずになって４００万円しか残らないということです。
４００万円残れば良いかと思いますが、この金融資産には生保や年金の積み立て分も含まれているので老後は大変です。
韓国や中国では年金制度が出来てから日が浅いので積み立てが貧弱で直ぐに高齢化社会に突入すると大変だが、日本は長期間経過しているので大丈夫と思っている方が多いと思いますが、実は日本も年金を含めた総預金が実質４００万しかないとすれば、とても老後何十年も生きて行けません。
年金財政の赤字問題が喧しいですが、年金とは関係のない別建ての借金で食いつぶしてしまう方が早いかもしれないのです。
企業年金で言えば、新入社員が少なくて赤字になるとこぼしているうちに企業本体が借金だらけになったようなものです。
そこで国内個人金融資産だけが国債の担保になるのか・個人金融資産残高だけを国債発行残高が越えるかどうかだけが危機の基準かが問題です。
09/14/08「国債の無制限引き受けと紙幣発行権２」でも書きましたが、国債は円建てなので誰も買わなくなっても日銀が無制限に引き受ける限りデフォルトはおきません。
結局は日銀による無制限国債引き受けが可能かどうかになります。
（紙幣乱発とインフレや円安等の関係・・中央銀行独立の意味など現在社会の根幹に関わりますので、9/15/08「国債の無制限引き受けとインフレ１」February 22, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）」前後で少し書きましたが、この点は別に書きます）
通貨発行権のないギリシャとはこの点で本質的な違いがあります。

楽市楽座制の宣伝は現在で言えば租税回避地であるタックスヘイブンの先がけあるいはシンガポールのような法人税低減化で企業誘致の競争を始めたようなものです。
こういう競争が一旦始まれば、対抗上諸国は際限なく法人税を下げて行くしかなくなるので、（アメリカでもオバマ政権は大幅な法人税の引き下げを宣言しています）将来的には法人税がなくなってしまうのでしょうか？
楽市楽座制の普及の結果、政権は町衆からの合理的な徴税方法がなくなったまま、明治まで来たことになります。
ただし信長は、堺の町衆から矢銭を徴収しています。
（この時点ではまだ軍資金目的税で一般経費向けではありません。）
こんな程度で膨大な戦費を賄えたのは、織田、豊臣から徳川初期までは、金銀の豊富な採掘があって、（当時世界採掘量の何割という量であったことを November 9, 2011「鉱物資源で生活する社会３（ナウル共和国）」のコラムで書いたことがあります）政府資金は間に合っていたので無税でも、政権が成り立っていたからです。
今の湾岸諸国や、ブルネイが豊富な石油収入（・・採掘権の直轄収入）の御陰で、税を取るどころか国民にお金を配れるような状態になっているのと同じで、織田・豊臣政権時代には、政権維持費用を主として豊富な金産出に頼っていたことになります。
戦国時代の強国ないし勝ち残りは、おおむね金銀の取れた地域または商業利権の大きかった大名でした。
ちなみに信長〜秀吉は商業利権で伸びた大名ですから、商業に関心をおいていました。
上杉謙信も、越後ですので佐渡の金山を連想しますが、当時は越後の布・青苧などが主要商品で、この経済力で戦費を賄っていたので彼の二度にわたる上洛もそのルート維持に精出していた面があると言えるようです。
ちなみに、佐渡金山は、1601年（慶長6年）鶴子銀山の山師3人によって発見されたとされるもので徳川政権になってからのことですから、謙信の頃には関係がありませんでした。
農業系は鉱物資源に頼ることになるので、武田家の衰亡は領内の金採掘量の減少と比例しています。
徳川は農民系ですから政権を取ると生野銀山や佐渡金山など直轄支配していました。
またオランダ・中国貿易など独占していましたが、これは権力者が握るものと言う過去の歴史経験によるだけで、これを幕府財政の大きな資金にするつもりはなかったでしょう・・。
金銀の採掘量が減って来て徳川政権も経済的に参ってきますが、信長以来の楽市楽座制のままで・・日本国民は商売と言うものは自由に出来るものと思い込んでしまって・・既得権になっているので、商業活動に対する徴税方法がうまく機能しないままでした。
この辺は商人から税を取ることから始まった中国の政府・王権と自然発生的な我が国社会の世話役としての政府との大きな違いです。
中国（中国という国家は周知のとおり辛亥革命高成立した国家でそれ以前の王朝とは違います）と言うか、その土地で権力が発生したのは異民族・異境の地に出かけて行く商人の護衛をしたり、行った先での交易・市場の秩序を守る役割があって成立して来たものです。
現在の中国地域での王権の成立に関しては、08/30/05「都市の成り立ち９（異民族支配）」で用心棒・秩序維持役として始まったことを紹介しました。
商業・交易にはルールが必須ですし、ルールあるところにはそれを守らせるに足る武力・権力が必須です。
商業活動と権力の親和性・随伴性については09/18/05「唯一神信仰の土壌（商業の発達と画一化・・・信教の自由2）」を嚆矢として03/27/06「デザイン盗用と電気窃盗４（刑法４４）」その他で連載しました。
異民族との交易のために出かけると市を開いた場所で一定期間駐在するための砦を作って（中国人は今でも世界中どこでも似たような中国人街を作るのはこうした歴史があるからです）商人を夜間護衛することも当然しました。これが中国や西洋の寿の始まりですから、どこでも城壁を持っているのですが我が国ではそのような歴史がありません。
・・砦では夜間門を閉めて朝鶏が啼いてから門を開ける（鶏鳴狗盗の故事）習わしでした・・。