大唐国からペルシャ人がいなくなってからの唐三彩〜陶器技術に限らないその他の文化の全般的衰退の例を見て分るように、一見自分で出来るようになったように見えても、その実、本当の技術が定着していないことがあります。
５月５日紹介した日経掲載論文で見たように、中国は歴史的に部品・デザイン等の張り合わせに特化し易い民族性があるので既存知識の張り合わせで少し先端的製品開発に成功すると、既に先進文化を生み出す力を得たかのように錯覚し勝ちです。
現状の最先端部品を組み合わせたり真似して作れるようになるだけではなく、・・日々発展するその先の研究開発能力がないとジリ貧になります。
・・デザインも模倣や組み合わせだけではなく、新たなものを作り出して行けないと直ぐに陳腐化します。
唐王朝以降約千年間中国地域の歴代王朝〜現在に至るまで社会制度や文化面で殆ど発展性がなかった理由がそこにあります。
（日本のように社会構造が順次発展して行かなかった不思議さについては、繰り返しこのコラムで書いてきました）
お金の方は土地成金の例を見れば分るように、土地を売ったお金は自分のお金になるのですから、（外資導入と言っても結局は現地の工場用地購入や資材設備設置費用に化け→現地人の懐に全額入ります）その資金がある限度で羽振りよく生活出来るのは当然です。
日本のマスコミは、日本等の外資が持ち込んだ資金で羽振りがよくなっただけの中国経済を今後も上昇し続けるかのように持ち上げ過ぎている・・幻想を振りまき過ぎていると思われます。
資金流入が細ったときにどうなるかこそが重要です。
外資・技術流入の勢いが途切れるときまでに中国が基礎部品製造の技術を身につければいいのですが、愚直に製品の高度化工夫するよりは既成品の組合わせで安直な金儲けに走る傾向があることから、何十年もかけて１つの製品を良くしようと工夫するのは難しい民族性です。
韓国では未だに基幹部品を日本から輸入しないとやって行けないと言われている（あるいは絶えず日本企業の退職者のスカウトが必要な）のは、ヤンパン重視→職人を大事にし、尊敬する文化がないからではないでしょうか？
技術力が定着しない内にベトナム等に最終組み立て工程が奪われるようになると中国は中進国（中進国まで行くのかな？）の罠にはまってしまいます。
韓国もサムスン１強でその他が駄目ですが、そのサムスンもローエンド製品については海外展開加速のために、国内雇用は悲惨な状態にあることはご承知のとおりです。
ササン朝ペルシャの文化が入って来て、その指示とおりのデザイン等で唐三彩を作っているうちは大唐文化の最盛期でした。
自分で作れるようになったと自信を持ったからペルシャ人迫害に走ったのか、その原因について当時のことは知る由もありませんが、約１０万人と言われるペルシャ人大虐殺・・ペルシャ人が中国の地からいなくなってからは、中国の文化が停滞どころかその後約千年間もあらゆる分野で衰退を続けたまま近代から現在に至っている歴史を現在中国は謙虚に学ぶ必要があるでしょう。
大唐の絢爛たる文化は、ペルシャからの文化・技術導入によるものでしたから、ペルシャ人を虐殺等で追い出した結果、それ以上の文化を創れなかった・・模倣でしかなかったことがその後レベルが下がる一方になった原因です。
日本では鎖国化すると平安文化〜江戸文化のように内部で独自発展を遂げますが、中国の場合は社会組織や製造技術が時代とともに発展しなかっただけではなく、中国の誇る漢詩文も唐直後の宋時代はまだ余韻で何とかなっていましたが・・その後それ以上のものが生まれていません。
日本では「詩歌」の系統だけで見ても、万葉集から古今和歌集〜連歌から俳諧・俳句〜明治の新体詩など順次の文化発展があります）
日本社会では古代から社会制度（階層分化とその繰り上がりの連続性）に始まってあらゆる分野で順次の着実な発展がありますが、中国には大唐以来外来文化流入がなくなると停滞しかない・・専制国家の繰り返しになっている点については、09/03/05「中国の発展形態の異常性４（ペルシャの影響４）までのコラムで連載しました・・。
中韓両政府・人民は、自民族が何故時間をかけて創作して行く能力に欠けているのかについて、歴史捏造に血道を上げていると謙虚に反省するチャンスを得られません。

話がそれましたが、経済実力の落ちて来た場合のテーマ・2013-4-7「ポンド防衛の歴史１５（ポンドの威信４）」の続きに戻ります。
戦後のイギリスは、経済力が落ちて来たのに格式にこだわって、（核武装もするし武力維持でも無駄に頑張ります）広大な屋敷（毎年の植木屋さんの費用やちょっとした家の修理も半端ではありません）や門塀を維旧家の格式出費が多くて、実生活が苦しい旧家みたいなものでした。
個人の場合、旧家の格式を維持するのが何かと面倒なので都会に出てしまって、簡素な生活に切り替えることが多いのですが、国の場合は逃げ出す訳には行きません。
（大名が明治維新後全員東京に移り住んだのも、元々江戸に住んでいたというだけはなく、地元にいると面倒だった面があったでしょう）
国力の変化を為替相場に委ねてジリジリと実力相応に国家の格式を下げて行けば無理がないし、貿易収支改善も期待出来ます。
現在のギリシャ危機（この基礎原稿は昨年１２月１０日ころに書いておいたものですが、今ではキプロス危機になっています）の原因も同じで、自国の実力に応じてジリジリと為替相場が下落して行けば自然体で楽だったでしょうが、自国の経済力に直截関係なくドイツ、フランス等EU諸国平均経済実力でユーロの為替相場が決まるのですから一種のバスケット方式に参加してしまった状態です。
実力以上の評価を受ければ外見は格好いいでしょうが・・・その分マイナスが生じます。
能力以上の高校・大学に入ったり、交際関係（庶民が名門女子校に子弟を入れると付き合いが大変なのと同じです）に入るとそのレベルに合わせた付き合いが大変になります。
ギリシャ・キプロス等の弱小国はユーロが実力以上の為替相場になっても、貿易赤字を修正する為替変動を利用するチャンスがなく、赤字が累積してしまった結果現在の危機が来てしまいました。
逆から言えば、どんなに貿易赤字が続いていても通貨下落の心配がないので、ロシアが有効国のキプロスに資金逃避地として巨額預金をしていたのが今回あだ花になりました。
EUとしては基本的に預金の削減・・預金者にも相応の痛みを求める政策のようですからロシアの巨額（不正資金？）預金者は大変なショックでしょう。
中国でもどこでも不明朗国は、裏金をどこか信用出来る国に隠しておきたいようです。
ギリシャは独仏等の相場にリンクするだけで独自の通貨を持っていれば、（アジア危機後のアジア諸国のように）バスケットから離脱すれば良いのですが、自国通貨がない（金利政策も出来ない）ので、イギリスのように自国通貨の売り浴びせを受けない代わりに、為替が下がることによる交易条件を有利に是正するチャンスを失い貿易収支が際限なく悪化してしまったのです。
この解決には通貨切り下げが一番簡明ですがこれが出来ないので、緊縮の強制しかない・・とは言うものの南欧諸国国民が納得しないのが現実です。
EUを完全に経済統合に一歩でも進むか、国別経済の独立性を飽くまで維持するならば、自国独自の通貨・金利政策・為替相場に戻るしかないでしょう。
ちなみに２０１２年１２月１１日の新聞報道では、ユーロ圏の新条約会議で１０日に合意され、（ギリシャのユーロ離脱よりは）財政規律を強化・財政の一体化強化の方向に決まったようです。（このブログはこの頃に書いてあったものです）
財政規律維持と言っても実際には無理がありますので（１２月１０日ころに予想して書いておいたこのブログ通りに）今春のキプロス危機では、国民の反発で否決されてしまいました）。
行く行くは日本で言えば青森や沖縄その他地方は独立国ではなく、日本の一部として地方交付税その他補助金など補填して成り立つような関係に持って行かない限り根本的解決にはならない筈です。
ただし、財政規律重視方向は将来的には上記のような財政の一体化に進むしかなくなるので、主権維持を気にするイギリスが飽くまで今回の合意に反対を貫いたので、独仏との間で将来に禍根を残すことになったと報じられています。
ちなみに敗戦直後から１９９０年までのドルとポンドの対円為替レートがグラフになっているデータがあったので紹介しておきます。

以上は以下のアドレスからのコピーです。

http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J062.files/Graph13.gif

http://homepage3.nifty.com/~sirakawa/Coin/J062.htm

アメリカがプラザ合意以降のドル安政策（円高政策）にもかかかわらず、ビッグスリーに始まり製造業縮小がとどまらず、昨年時点では製造業従事者が全労働者の８％しかいなくなったといわれています。
この辺でアメリカがドル安政策を採用する前から、衰退を始めていたイギリスのポンド下落の歴史に戻って行きます。
ポンド下落については、December 1, 2011「ポンド防衛１」のシリーズ以降連載してきました。
２０１１年１２月１０日「ポンド防衛の歴史１０（成長率格差と英国病）」に紹介したように他の欧州諸国よりもイギリスは成長率が低かったし・・さらには同年１２月２６日に紹介したように貿易赤字の続くイギリスポンドが欧州全体に連動して上がるのは実力からみて無理がありました。
ちなみにイギリスの国際収支を２０１１年１２月１１日「ポンド防衛の歴史１2（ポンドの威信１）」のコラムで紹介した[世] イギリスの国際収支の推移ecodb.net/country/GB/imf_bca.html – キャッシュでみると、１９８４年以来上記の紹介した日までずっとマイナスのままです。
ポンド防衛のコラム開始冒頭前後で紹介したように、ポンドの実力以上の割高感を投資家ジョージ.ソロス氏に見抜かれて、空売りを仕掛けられてしまいます。
この結果一気にポンドが大幅下落し、僅か１週間ほどで支え切れなくなってERMから脱退し、完全な変動相場制に移行せざるを得なくなりました。
ポンド切り下げの経過を見て行くと、為替相場を自己の実力によるのではなく、自国経済力以外のものと連動するという実態を無視したやり方・半端な変動相場制は、無理が露呈するまでには時間がかかり・・時間を稼げますが、結果的に無理は無理であることが明らかです。
今で言うところのバスケット方式は自国の経済状態の短期・臨時的変動に直ぐには大きく反応しない点で利点がありますが、長期低落傾向のときには調整が長引く分だけ傷が大きくなります。
南欧諸国の経済危機も自国経済力とユーロ為替相場が直結しないところに無理があることを書いてきました。
ついでに書きますと日本で地方が衰退する一方になるのも（人材が中央に吸い上げられる外経済面に注目すると）同じ原理によります。
東京その他大都会の生産性が上がると、その地域の輸出競争力に合わせて為替相場が上がって行くのですが、生産性がそれほど上がらないその他分野の占める比重の大きい地方経済にとっては為替相場が割高になります。
農業の生産性が１〜２割しか上がらないときに、工業生産性が５〜１０倍に上がって行き工業製品の競争力に合わせて為替が上がって行くと、農業その他旧来製品生産に従事する比率の大きい地方経済は大都会に合わせた高過ぎる為替相場では競争力を失って行きます。
青森等東北地域と東京圏を、今のギリシャ等南欧諸国とドイツの関係に置き換えると分ります。
イギリスはドイツ等に比べて生産性上昇率が低いのに為替相場を生産性上昇率の高い国とリンクさせると損をする関係です。
スターリング地域諸国の発展不均等が広がると全体平均相場でポンドの価値を決めること自体無理があって、それぞれの国が離脱して行って遂にスターリング地域が解体して行ったのが戦前からの歴史です。
英連邦の結成やスターリング地域の盛衰に関しては、２０１１年１２月１０〜１１日ポンド防衛の歴史１０〜１１（ポンド管理政策の破綻１〜２）のコラム前後で連載してきました。
発展不均等によってスターリング地域が解体した経験があるのに、この経験を生かせずにイギリスが欧州グループに自分が再びリンクするようにしていたのですから滑稽な再経験・こだわりでした。
イギリスは第一次世界大戦頃から、ドイツの追い上げを受けて、次第に国際収支が赤字基調・・国力の低下基調になって来たのをカモフラージュするために、スターリング地域でのポンド・プール制を採用していました。
その無理が徐々に出て来てスターリング地域を維持出来なくなったのですが、スターリング地域・・英連邦諸国経済・栄光ある孤立から転換せざるを得なくなって、戦後は欧州諸国と自分の為替相場をリンクさせて自国通貨安の進行が明らかになるのを少しでも誤摩化し・カモフラージュしたい心理が働いていたのでしょう。
（往生際が悪すぎたことになります）
為替相場は安ければ安いほど貿易上有利ですから、イギリスによるポンドの威信維持・・実力以上のポンド高維持政策努力は、実利よりは格式にこだわる選択・経済的には大損な選択です。