４月２日まで書いて来たように労働者のニーズは多様化しているし、労働者なら意見が同じと言う時代ではありません。
国民には、組合活動＝団体行動・政治闘争と言うイメージが定着してしまっているので、イジメや病気・介護等で身近で困ったことは組合員でも組合に相談しないで、上司に相談するのが普通になっています。
こう言う風潮下にあるからこそ、非正規雇用者の労働条件交渉のための組織すら育たなかったのではないでしょうか？
既存労組がやって来たことと言えば、非正規雇用者は可哀相だ（技術も身に付かないし）これを「少しでもなくせ、減らせ」と言う抽象的運動中心で非正規労働者の個別条件改善にあまり努力して来た（かも知れませんが印象が弱い感じ）ようには見えません。
マスコミ・文化人の議論を見ても「正規がよくて非正規が駄目」と言うレッテル張り（格差を固定化することに熱心？）が基本になっているように見えます。
そんなことよりも正規が非正規かに関わらず社会保険加入を義務づけたり解雇規制（私は現在非正規労働者に対する濫用的解雇を争う事件を受任しているところです）を働かせるなど、非正規と正規の格差をなくす・要は多様な働き方を認めて差別しない方向への努力の方が重要です。
非正規か正規かを強調するのは身分固定化思想の残滓であって、非正規は雇用形態が多様になる利点があるのですが、その代わり技術取得や社会保障や雇用関係の保障が弱い・・この点のカバーをして行く工夫こそ重要です。
雇用形態が非定型化している面での違い（短時間労働の場合引き継ぎの時間ロスがあるなど）があるでしょうが、例えば、それと保険の要不要とは本来関係ないことですが、必要以上に待遇を悪くしている面を是正して行くことが先ず必要です。
身障者をなくせと運動するよりは、身障者も街に出られるようにバリアフリー化を進める・・赤ちゃんを産むなと言うよりは、乳幼児を抱えたまま労働継続出来るようにするなどが重要なのと同じです。
政府の方が逆に保険財政の関係もあって非正規にも各種保険加入義務を認めるなど実質平等化を進めるのに積極的です。
病人、被介護者、身障者が減る方が良いのですが、完全にゼロになる訳がないので、こうした各種弱者の権利性の認識や保護が必要とされているのです。
病人や要介護者を減らすのは良いことですが、それと具体的な病人の保護・・要介護者が何をされても良いと言う訳ではないことが重要です。
労組や文化人・人権派は、無意識の前提として格差を固定した上で、「非正規を減らせ」と言う運動中心の印象です。
自分たちはエリートと言う意識・・階層固定化が好きで、階層分化があってこそ活躍のがあると言う潜在意識によるのではないでしょうか？
政治活動・・仮に非正規雇用者の組合があって、非正規雇用者の正規雇用への転換や非正規雇用の縮小を主張・政治運動して、これが実現すると組織自体が縮小・・なくなる前提になって矛盾してしまいます。
非正規の問題は、非正規のママで（イレギュラーな働き方をしたい人・するしかない人も一定数いる以上は）、如何に内容を良くして行くかこそが重要な視点です。
仮に正規雇用の労働組合が、全員一定年齢ごとの昇進で経営者になれるようにする政治運動をして、これが成功した場合、労働組合が昇進するための学校みたいになってしまって、存在意義がなくなるでしょう。
究極の形・・ソ連型の労働組合が経営する権利があるとなった場合、そこで働く労働者の権利は誰が守るのでしょうか？
非正規雇用に関する議論を見ていると、自分たち正規労働者はエリートでその階層から漏れてしまった（可哀相そうな）非正規労働者を・・全部ではなく「少しばかり自分たちの仲間に入れて上げる」とするものであって、非正規労働者のままでの労働条件改善運動ではありません。
民主党政権の三年したら正規雇用しなければならないと言う法改正はその現れです。
非正規の問題点あるいは非正規雇用にも多様な労働環境整備と言う面で、どう言う効用があるかなどの、政治意見は外野の評論家や政治家に任せるとしても、定型的労働可能な人ばかりではなく、イレギュラーな労働しか出来ない人を弱者階層に追い込んで終わりにするのは間違いです。
先ずは非定型労働形態・・多様な働き方を認知して、非正規雇用の劣悪労働条件改善運動に地道に取り組む姿勢が必要だったのではないでしょうか？
マクドナルドの店長は勤務実態から見て実質管理職ではないと言う判決が世間の注目を集めましたが、政治背景の労使紛争・不当労働行為かどうかのような型通りの争いよりも、実質労働条件改善こそが働く労働者にとって重要になって来ていることが分ります。

　※東京地方裁判所平成２０年１月２８日判決（日本マクドナルド事件判決）

加入脱退自由の結果、組織率低下が進んでいる日教組の事例を昨日紹介しましたが、その結果、健全な組合に労働者が流れる訳ではありません。
企業別組合の場合、一般的には市場競争する相手がない・・一種の独占状態ですから、加入しない・脱退した労働者には、本来労働者の権利を守るべき労働組合の受け皿が存在しないことになってしまいます。
日教組のように加入率が２割しかない組合が企業内で権力を振るっている場合、８割の労働者には守ってくれる組合がないことになります・ここまで来れば第二組合が生まれて来れば別ですが・・。
日本人は明からさまな対立を好まないので、組合活動に参加しなかったり、加入しないと言う不参加、意思を示す程度が普通で、対立する第二組合結成まで進むことは滅多にないでしょう。
国鉄民営化時の国労や動労は別でしたが・・一般企業の場合は単に加入しないだけです。
大学自治会などは、一握りの活動家が牛耳っているのが普通ですが、第二学生自治会が生まれる訳ではなく、事実上不参加でも自治会費を学費と一緒に徴収されていると思われます。
これでは、大多数の学生が自治会運営を経験出来ないまま卒業して行くことになり、社会の損失です。
以上のように加入脱退の自由があるだけで、他の選択肢がない場合、サボったり逃げれられる消極的自由があるだけですから、組織が何をやっても良い根拠にはなりません。
その結果自由権が消極的に侵害されるだけではなく、本来守られるべき労働権その他を守ってくれる組織がないままに置かれる不利益が生じます。
個人では対等に労使交渉出来ないから、組合結成が必要とされている（・・これこそが労働分野の基本思想です）のに、肝腎の具体的労働条件に関する労使交渉してくれる組合・後ろ盾がないまま・・個人が無防備で放置されている労働者比率が上がってしまいます。
ですから（政治意見のあわない）イヤなら組合に入らなければ良いだろうと言うだけでは、本当は問題が大きいのです。
新華社の報道がイヤなら、読まなければ良いと言われても中国人は自由に読める新聞がないのと同じです。
労組の組織率低下によって、政治背景と関係のない純粋な労働条件を巡る労働者保護・・本来の労使交渉や不当な解雇を争うバックアップ組織がないことから、結果的に大多数の労働者は組織的保護（バックアップ）のない状態に置かれてきました。
組織加入率の低下は、実は組織加入者にとっても利用価値が乏しくなっていることの表面化と言えますので、組織の純粋化を図れる（意識の低い人は出て行ってくれて結構）と強がりを言っている場合ではありません。
従来型不当労働行為を基本とする地労委・中労委等の手続に始まり、訴訟的には地位保全の仮処分に始まる手続は、政治闘争を理由にする国労等大組織のバックアップによる大型事件向きではあるでしょうが、個人的な争いのバックアップに不適合を起こしています。
今になるといつ国鉄民営化されたかすら忘れてしまうほど期間が経過している（１９８５年ころのことです）と思いますが、国鉄民営化に伴う不当解雇訴訟は、最近漸く結果が出始めたところと思います。
以下は２０１５年３月２９日現在のネット情報です。

「最高裁で「解雇撤回・ＪＲ復帰」判決を！　10万筆署名運動にご協力を　国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動
発行日: 2014年10月 6日 第2651号
週刊『前進』08頁（2651号03面01）（2014/10/06）

従来の団体交渉による紛争方式は個別労使紛争・・パワハラ・イジメ・保育や介護と仕事の両立に苦しむ人、その他の個人的事件処理向きシステムではありませんし、労組幹部も政治背景がない揉めごとには、慣れていないこともあって親身に応援して来なかったと思われます。

非正規労働者の増加原因の分析については、製造業等のオートメ化・電子化等の合理化による雇用減少や産業の海外移転による労働者の受け皿削減分がどのくらいで＝本来新たな受け皿がなければ職からあぶれるべき人の受け皿になった分がどのくらいあったかを数字で明らかに出来る筈です。
内訳を明らかにした上で論じないと、ムード的なスケープゴート探しの主張に過ぎず説得力がありません。
非正規が増えたので正規職員が減ったのではなく、正規職場の減った分に近い非正規の受け皿を何とか用意出来たので、わが国では欧米のように失業率（欧米では１０％前後が普通です）が上昇しないで済んでいると言えます。
ちなみにギリシャの失業率を見ると、調査機関ＥＬＳＴＡＴによると今年の第２・四半期で１６、％の失業率と言われ、１５─２９歳の若年層で、失業率は３２．９％だった報じられています。
ちなみに、平成バブル崩壊後増えた職場は殆どが内需振興型・・公共工事や医療・福祉関連等のサービス業・・一種の失業対策事業であって、対外的収入を獲得出来るものではないので、これは膨大な貿易黒字の蓄積があってこそ可能になったものです。
ちなみに、製造業や公共工事が駄目なら医療・福祉へシフトすべきだ・・その分野ではまだまだ人手が足りないという主張が多いのですが、一家の働き手が失業して遊んでいるならば家の掃除やお婆さんの病院への送り迎えや介護を手伝うべきだというのと同じで、一家（国家）の総収入が減ったままであることは同じです。
本来収入減に合わせて支出を抑えるのが本則ですが、景気対策としてこの逆ばりで内需拡大・・支出を増やす政策を世界中でとってきました。
この方面へのシフトは必然的に一家・国家の貯蓄食いつぶし・・フロー収支で見れば赤字政策ですから、このシフトが始まった平成のバブル崩壊以降財政赤字の拡大・・年金や医療保険の赤字が始まったのは当然です。
（年金や保険の赤字原因は、少子高齢化だけの問題ではありません）
・・ですから、対外純債権（日本国の対外貯蓄）のあるうちにこの余剰人員・失業者を減少させて労働市場の需給を均衡させてしまう必要・・・・人口減少政策を促進すべきと言うのが年来の私の意見です。
純債務国になってもまだ過剰労働力を抱えてままで失業対策的内需拡大＝赤字政策を続けていると、アメリカやギリシャの二の舞になってしまうでしょう。
世界の工場として輸出していた時期に需給が均衡していた労働力は海外輸出の減少・・貿易収支の均衡化＝国内需要分を越える生産力不要化に合わせて労働力過剰が生じますから、これに合わせて労働力を減少させて行かないと失業者が溢れてしまいます。
急激な労働需要の縮小に対応する人口減は（３０年以上かかるので）直ぐには間に合わないのでその間の緩和策として内需振興・失業対策事業があるのですから、対外純債権国である間は貯蓄を使ってやって行けるとしてもいつまでも続けていて、その内貯蓄（対外純債権）を食いつぶしてしまうと大変なことになります。
対外純債権・貯蓄のあるうちに早期に財政赤字政策を打ち切るためには一刻も早く過剰労働力解消・・人口減を急ぐしかありません。
国際競争に不適合を起こしていた農村人口は幸い、高度成長期の余録をつぎ込んでいるうちに何とか人口縮小に成功しました。
今後は、対外純債権国であるうちに下層単純労働人口の縮小に成功出来るかが、我が国の将来を決めることになります。
この種の意見は、February 1, 2011「非正規雇用と高齢者雇用」その他で繰り返し書いてきました。