北方領土交渉もロシアを経済的に追いつめれば、ロシアの民族感情を刺激するので返して来ることは１００％あり得ません・おしておして押しまくって取り返すには問答無用の武力制圧しかないのが明らかです。
欧米は彼らの言う「選挙制度がない限り民主国家ではないし人権がない」と言う誤った思想を持って気に入らない国に対して恣意的に非民主国家と断定してその政権を経済制裁したりしていますが、このコラムで何回も書くように日本は革命を起こさなくとも選挙制度がなくとも民意重視社会でしたし女性重視どころか中心の社会です。
経済政治の表面に出る数で女性の人権を主張しますが、男女差や年齢差よりも、身分差の方が優越する社会・・例えば２０歳でも王様や大手企業社長になれる社会は実力主義と社会とはとても言えないでしょう。
女性の地位も同様で、か−スト制など階級差別のきつい社会の方が女性でも大統領や社長になり易い・・社会全体の女性の地位とは関係がありません。
例えばインドでは、早くから女性首相が活躍していましたが、アメリカやフランスにはまだ女性大統領が出ていません・・アメリカに比べインド社会の方が女性の地位が高いと言う人はいないでしょう。
アメリカでは黒人大統領が出たから人種差別がないのか黒人の地位が高いのか？
例を出しているとキリがないのでやめますが、バカみたいな基準を世界に押し付け、マスコミが尤もらしく騒いでいるコトはいくらでも例証出来ます。
女性と男性は本質的に違う・・長所短所が別にあるのですから、違った能力を相互に認めたうえで違った面で活躍出来る・・それを相互に尊重する社会の方が本質的平等を実現する道です。
犬に猫と同じ動作を求めても意味がないし、猫も犬と同じ能力競争しても意味がありません・・こんな簡単な原理を無視しているのが欧米的人権意識です。
女性が男性と同じ仕事をして評価されなければならない社会の方が、女性差別が激しいことになります。
このような社会参加方式を？を逆に男性に求めたら，男性が女性と同じことを出来る訳がない・・直ぐに無理だと分ります。
男性の看護士や介護士、保育士もいますが、内部役割分担をしているから成り立っているのであってきめ細かな手厚い看護能力など男性が女性並みに出来る筈がありません。
日本では家庭内の発言権は、女性中心であって男性は従うしかない社会・・家計・・お金の管理も女性がやるのが普通でずっとやってきました。
欧米は女性蔑視・・結婚後お金・資産は全部夫が握る管理する社会ですから、明治になってフランス法制度を導入して以来法律上は女性の地位が下がりましたが家庭内では従来どおり女性がおしゃもじ権を握ったままで現在に至っています。
夫名義の遺産分割でも、皆女性が中心になって、どうするかの重要判断を決めている・・裁判実務でも生命に拘る病気で医師にかかるときの判断もみな同じです。
話題がそれましたが、欧米の人権意識・民意重視などは千年単位で日本より遅れていたことにちょっと気が付いただけのことを、さも大層な発見のように偉そうに言いふらしているに過ぎない・子供がちょっと社会の仕組みや礼儀を聞きかじって得意になって家に帰ってからオヤに「こう言う仕組みだって」・・と教えているつもりになっているような滑稽さがあります。
革命があったから偉いのではなく革命や禁止の法律がないと人権抑圧・動物虐待を際限なくしてしまう神経の方がおかしい・・日本にない奴隷解放や公民権法が出来たから進んだ社会の証明になるのではなく、１９世紀まで奴隷制があり、２０世紀末まで法的に黒人差別していたことが異常・・遅れた社会なのです。
英語の授業でリンカーンの（ゲチスバーグ）名演説として得々と自慢げに教えられますが、そんなことは古代から教えれなくとも日本人ならみんな知っていたことです。
欧米基準では軍事政権や独裁政権は非民主国家と言う断定ですが、独裁国家の方が民意が怖いので敏感です・・独裁者は政権が倒れると自分や家族まで命が危ないので民意をどうやって把握するかに必死（我が国では平家の「かむろ」が有名ですし、中国では強権支配が過ぎて民意把握が難しいので、保険的に「裸官」と言って家族を国外へ日常的に逃している状態です。
選挙制度の方が民意が予め分って便利で、しかも下野しても命までとられません。
選挙制度があっても選挙の結果、イキナリ負けるのはリスクが高いので民意を予め知るため世論調査をしょっ中やっている外、政治家は独自調査で選挙区の民意把握→次回選挙に落ちないためにこれに合わせるのに必死です。
高齢化して新たな民意に合わせ切れないと思った場合には、選挙で落ちてやめるよりは見込みなしと分れば次に出馬しない名誉ある撤退も出来ます。
選挙制度のない政権との違いは、ワンマンオーナーが引き際が難しいのと同じで、引き際判断を自分で決められるか暴動でやめるかの違い・・その程度の違い・・選挙制度は民意によって自発的にやめたり出来るので、制度政権担当者にとって便利な制度でしかありません。
我が国の場合元々民意重視ですから、明治維新の結果、欧米の選挙制度を知ると・為政者の苦労が軽減される・・「こりゃ便利な制度だ」と言うことですぐに定着しています。
中共政権では、権力者に便利な選挙制度に何故出来ないかと言えば、中国の支配地では古来から民意を虫けらのごとく扱って来て民意を汲んだ政治をしたことがないからです。
これまでやったことがないのでイキナリ逆転失脚するのが怖くて実施出来ないのです。
民意と政治のズレ・・GDPなどの数字を少しずつ誤摩化し続けると、その差が巨大になってしまって、今更本当の統計を出せないで困っている共産圏の統計と似ています。
中国地域での歴史ではいつも数百年周期で大乱が起きるのは、民意無視の硬直した政体なので、民意とのズレ・誤差の限界が来るからでしょう。
現在の中共政権は樹立後約７０年近くなりますが、今は社会変化のスピードが速いのでそろそろ賞味期限が近づいている可能性があり・・これを治安警察力の強化・・恐怖政治でいつまで押さえ込めるかに世界の注目が集まっています。
鉄のカ−テンがあったソ連の収容所列島時代とは異なり、中国は今やWTO加盟によって世界との物流〜金融→人の往来が激しくなっていて、表向き開かれた社会になっています。
国内で情報遮断して好き勝手な政治教育をしていても、数時間かければ日本へ自由に出張し旅行に来られるので如何に反日教育していても、日本社会の実態が多くの国民の目につきます・・国民を閉じ込めておけない分、反日教育の成果は日々溶け出して行きます。
日本が、中国国民向けに飛行機でビラを撒いたり海外放送を強化しなくとも中国人がお金を使って？やって来る結果、どちらの社会が国民に優しいかは自然に浸透して行きます。
正しい方は泰然としていれば、結果がついてきます。

マスコミ報道が偏っている例の１つとしてフィリッピン大統領の発言報道を昨日のコラム最後に書きました。
今はネットの発達によって大手マスコミの情報独占に風穴が空いている例の１つですが、今朝の日経朝刊２pには早速修正的記事が大きく出ました。
　　ドゥテルテ劇場（１）破壊者か救世主か
「米統治時代に我々の祖先が沢山殺されたなのに何が人権だ」とオバマの目の前でまくしたてた」と言う記事から始まります。
キャンセルになったオバマとの個別首脳会談の次の全体首脳会議でのスピーチらしいです。
大手マスコミが本当のことを伝えないならば、世界中のみんなが見ている前で本当のことを言ってやろうと言うのが、彼の開き直りです。
オバマは首脳会談でこっそり言われた方が格好がついたのかも知れません。
フィリッピン大統領は１００年前の米軍によると言われる住民大虐殺の写真を持って来て出席首脳に見せたと言うのですから、一連の発言が計画的だったことが分ります。
フィリッピンでは、アメリカ支配中に何百万人殺されているのにこれをみんな日本軍にすり替える教育をして来たのですが、今の大統領はそれに乗らない意思表示ですから、戦後秩序に明白に応じない点で欧米諸国には大変なショック・欧米支配のマスコミでは世界に報道されたくないから内容を無視して乱暴な言い方ばかり批判していたのでしょう。
こう言う記事が大手マスコミに大きく（私のように情報に疎いものが気が付いたのは１昨日・・これをコラムの流れに合わせて公開したのが昨日の朝）・・素早く今朝の朝刊に出るようになったのは、マスコミの情報独占による世論誘導がネット批判の拡散に耐えられなくなって来たからでしょう。
朝日その他大手マスコミは内部支配をしている？中国やアメリカに都合の悪いコト全て・・人権状況を報道しない（トランプ氏は変わり者程度の報道です）・・勝手に架空の人権（近代法の精神に反するなど）をもっともらしく報道する傾向があります。
特定秘密保護法反対論が秘密保護法は恐怖政治になる主張→そう言う法制度のない先進国があるのか、スパイ防止法のある先進国では恐怖政治になっているのか？NATO体制＝集団自衛権ある欧米諸国を軍国主義国家と言うのかと言う意見を書いてきました。
注意深く見ていてもこの種の実証的意見は、戦争法案反対論等には一切出て来ません。
マスコミや左翼系文化人がどのようにして内部増殖し、臆面もない二重基準を主張するのかの疑問でコミンテルンによるアメリカ政府浸透などの面から、９月４日「左翼文化人伸張１」以来このシリーズを書いています。
明後日頃からマスコミ・文化人が何故左翼系がはびこっているかに関する経緯として占領政治に戻りますが、戦後から現在に至るまで、ユダヤ系がアメリカ経済界・政界を裏で操っていると言うのがもっぱらの噂ですから、当時ルーズベルト大統領が裏でユダヤ系と資金面等で繋がっていたとしても・・具体的証拠がないとしても異とするにはあたりません。
現在もユダヤ系のためにアメリカの国益を売り渡しているのではないかと言うアメリカ国内の不満・・こう言うことには証拠がありませんので噂・憶測にとどまるからこそ、却って不満が溜まっているとも言えます。
アメリカ以外の世界ではユダヤ＋アメリカを一体視した批判が始まっていますが，アメリカ国民の立場で言えば、ユダや系とまでは言わないまでも金融資本に支配されている不満・・マスコミやグローバル支配・金融支配に対する不満→格差問題が顕在化して来たのがトランプ現象です。
世界中がアメリカ支配に対する不満が溢れ出し、アメリカ国内でさえも金融資本・グロ−バル化に不信を抱くようになった・世界横断的に戦時中のコミンテルン運動の逆張りが始まったことになります。
オバマの今回のアジア歴訪は中国G２０では飛行機到着時に赤じゅうたんを敷いてもらえないなど中国の嫌がらせが続き、最後の記念撮影では端っこに追いやられるなど散々でしたが、ASEAN首脳会合ではフィリッピンが対中紛争の結果、アメリカを頼って来る（大筋の国益で一致している）筈だったフィリッピンからまで大勢の面前でアメリカによる植民地支配を罵られてメンツ丸つぶれの外交日程でした。
ところで、フィッリピン大統領の今回の主張は日本にとって重大な意味があります。
戦後秩序・・日本批判の基礎になっている日本軍の東南アジア進出は侵略で現地に苦痛をもたらしたのか？植民地解放戦争だったか・朝鮮支配は何だったのかが、慰安婦騒動の結果問われ始めました。
台湾を筆頭に東南アジアでは、皆親日的なのに、韓国だけが日本支配に関して何故噓の主張をするのかが日本人の大きな関心でした。
この大きな争いではフィリッピンはマッカーサーの足場であり、アメリカの忠実な味方でしたが・・今回の騒ぎでドウテルテ大統領は、今や日本応援団に変わろうとしていることが明らかになってきました。
彼は中国寄りかどうかのマスコミ基準ではなく、民族主義者・・国益を守ろうとする立場なのです。
真実一路に戻れば、日本の方が有利に決まっています。
従軍慰安婦騒動は朝鮮戦争中のアメリカ軍の粗暴行為を日本軍にすり替えて主張されていることは慰安婦だったと言う女性が「ジープに乗せられて行った」などの証言で明白ですが、これほど明白な証言があっても韓国人や韓国政府は日本軍に強制されたと言う世界主張を繰り広げているのです。
韓国の道徳は繰り返し書くように専制支配しか知らない・・権力者が「馬を鹿」と言えばそれに合わせるのが生きて行く智恵・・ルールだったからです。

アメリカは日本占領政治によって民主化に成功したと誤解し，あるいは虚偽発表宣伝していますが、日本社会は昔から民意重視で来たから「民意重視」と言う法制度がなくとも民意無視した政治をすることは出来ません。
これをはっきりさせたのが武家政権の成立でしょう。
文化人は西欧をモデルにして階級制度をしきりに日本に当てはめようとしていますが、武士の場合お城から家に帰れば自分で農耕にいそしむのが普通でした・・（徳川家康の生涯をみても日頃農民をやっているのが彼の側近でした）この辺は江戸時代３００年変わらず、兵農分離の実態として以前に書いたことがあります。
要するに政権は現場に密着していたのが日本社会です。
本当に分離していたのは、江戸の旗本やご家人だけであったと言う意見を書いたことがあります。
その代わり江戸等の都会の武士は、戯作を書いたり俳諧の芭蕉に始まり、浮世絵の酒井抱一や平賀源内その他のみんなスキにいろんな職業に転じています。
特別な才能のない下級武士は、傘張り、妻は縫い物？をしたりしてそれぞれ商人の下請け内職に励んでしました・・全て生活者だったのです
元々アメリカ以上の民意重視社会でしたから、アメリカが宣伝するような軍事独裁国家ではなかった・・軍国主義国家と虚偽宣伝して「占領軍が民主化した」と虚偽宣伝してうまく行ったように見えているだけです。
何回も書いていますが農地解放は戦前から地道に計画して進めていた結果を占領政治の成功例として発表しているに過ぎないし、男女同権も日本は革命や法制度などなくとも、江戸時代から元々女性が家計や家族内の決定権を握っている点は変わりません。
明治維新で日本よりも千年単位で遅れているフランス法（西欧では最先端でした）が入って来て、イキナリ、女性の無能力制度になって裁判実務が困っている状態を05/04/10「ジェンダーの成立2（妻の無能力制度1）」以下で書いたことがあます。
以上は最近の国際現象ですが、この数年前からアメリカの権威崩壊が始まりつつあった段階で、アメリカの差し金で中韓が日本批判を繰り返しているのではないか？と言う疑念が日本に広がり始めていました。
ここでアメリカは日本人をこれ以上怒らせるメリットはないし、目先のアメリカの権益維持に何の価値もないことから、日中韓の喧嘩を煽っている余裕がなくなってきました。
アメリカはさしあたり日本叩きを先送りしてでも、中韓に対して反日運動を唆していたはしごを外すしかなくなったので、慰安婦に関する報告書が遂に外に出るようになりました。
ただし、南京虐殺がなかったデータは出しません・虚偽データをもとに東京裁判で戦犯処刑しているからですし、韓国には煮え湯を飲ませても良いが、中国へのカードをまだ温存したいからでしょう。
以下のとおりの事実公表に至っています。
http://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
2014.11.27 05:10米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
「米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。」
「米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。 米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安 婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。
調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。」
日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と 報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。
報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
以上によれば、２００７年に公式報告されていたのに、これが１４年暮れまで公表されていなかった?マスコミが何故か報道しなかったのです。
「戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。」
とあるように元々日本の戦争犯罪を証明するため始めたものですが、何の証拠もなかったことが明らかになって「失望」していたのがアメリカ政府関係者です。
８年前からスタートしていたと言うことは、その前の調査必要性に関する議論や組織造りや立案等があって、約10年前・・江沢民氏の反日宣言とほぼ同時期に動き出していたことが分ります。
慰安婦騒動については朝日新聞報道による宮沢首相の「調査なき謝罪 」は平成４年１月１１日で，以来激化の一途をたどり、朴槿恵大統領が一段と激化させたのは２０１３年のことですからアメリカ政府は、客観事実をとっくに知っていたのにアメリカでは悪意でこれを隠していたとしか思えません。