従来あった保護義務者同意制度も平成２５年に廃止されましたが、９９、９９％の人は、真に困った家族の相談であって違法目的で最愛の息子（発達障害の場合女性は暴力を振るわないので家族の許容量次第でなんとかなるようですが）を入院させたい人はいないでしょうが、それにしても手に負えなくなっている息子の粗暴行為の原因が素人にはわからないので専門家に相談したいという動機であって、治療でない暴力によって制圧してほしいとまで思っている親は稀でしょう。
昨年農水省元次官が社会に迷惑をかけられないと息子を自ら手にかけた事件が報道されていました。
元農水事務次官長男殺害事件に関するウイキペデイアです。

2019年5月25日、それまで一人暮らしをしていた長男Eが自宅に戻り、父親Kと母親と長男Eでの3人の生活が始まる。（父親Kの供述によると）その直後から長男Eによる激しい家庭内暴力が有り、父親Kと母親はおびえて暮らすようになっていたという[5]。
長男Eは外出せずオンラインゲーム等をして引きこもり状態の生活をしていたが、2019年6月1日、近所の小学校の運動会の声がうるさいと腹を立て父親Kと口論になったという[6]。この数日前の2019年5月28日に、川崎市登戸通り魔事件が起きており、父親Kは（逮捕時の供述によると）「息子も周りに危害を加えるかもしれないと」不安に思い、刃物で長男Eを殺害した[7]。長男Eは数十箇所を刺されており、初公判でも「強固な殺意に基づく危険な犯行」とされた。

これにそっくりな発達障害の子を抱えた経緯の事件が約２３年前の金属バット事件でした。

https://toyokeizai.net/articles/-/320929?page=2

引用省略しますが、親が精神科医に相談しても子供のために尽くしてやれと言うばかりだったようです。・・障害児を持った親の不幸ここに極わまれりという感じです。
入院を求めている家族や介護関係者による・・子供を思わない親はいないとしても「この人は如何に手に負えないか！」の過去に起きた事例説明は利害対立可能性のある人の主張も含まれる点が難しい・・悪意で利用され、これと倫理観欠如病院がマッチするととんでもない人権侵害になったのが宇都宮病院事件でした。
そんな悪質病院は万に一つしかないとしても、学問上精神障害になる原因が明確でなく、症状による判断しかない→症状も熱が出るとか咳が出るなどの客観性がない・・周辺の説明に頼るしかない・診断基準客観化が進まない以上は、事後的な外部透明性が必須と言うのが教訓だったのでしょう。
まして宇都宮病院事件のように、入院させたのが兄弟の場合（遺産分けなど利害がある場合もあり）はなおさらです。
シンナーや覚せい剤中毒の場合には血液検査などの客観性がありますが、発達障害や精神障害等の場合、身体的外形的データがほぼ皆無と言えます。
宇都宮病院事件とほぼ同時期に起きた事件では戸塚ヨットスクール事件がありました。
これなども、家族の手に負えない子供をスパルタ式教育・暴力的制圧を標榜する組織の事実上の監禁状態に置くもの・・本人が同意するはずのない剥き出しの酷い暴力宿舎的事件でしたが、これもまさか違法監禁しますと公称していたはずがない・・本人同意による形式になっていたはずです。
戸塚ヨットスクール事件に関するウイキペデイアの記事です。

戸塚ヨットスクール事件（とつかヨットスクールじけん）は、1983年までに愛知県知多郡美浜町のヨットスクール「戸塚ヨットスクール」内で発生、発覚して社会問題に発展した一連の事件。
当初は「戸塚宏ジュニアヨットスクール」の名称で、ヨットの技術を教える教室だった。その後非行や情緒障害等に戸塚の指導は効果があるとマスコミで報じられたことで、親元からスクールに預けられる生徒が増加し、指導内容をヨットの技術養成から非行や情緒障害の更生へと切り替えた。当初は教育界のカリスマとしてマスコミは好意的に取り上げていたが、後に事件が発覚した。
2名の死亡事件が発生した直後に、同事件を題材とした「スパルタの海」がノンフィクション小説として中日新聞に掲載され、映画版（伊東四朗主演）も制作された。

親や周囲に暴力を振るう息子に困り切った両親や親族がいて、こういう事件が起きたのでしょう。
昨日（６月４日）のニュースでは、２３歳の男がボーガンとかいう弓で家族（祖母と母、弟）を殺傷し、叔母をも射殺そうとしたところ叔母が近所に助けを求めたことで１１０番通報で、発覚したニュースが出ています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200604/k10012457531000.html

ボーガンで撃たれ３人死亡 逮捕の大学生「家族殺すつもり」
2020年6月4日 22時59分
（事件内容引用省略）

過去のボーガン事件
ボーガンを使った事件は過去にも起こっています。

去年5月、北海道日高町で、50代の父親をボーガンの矢を放って殺害しようとしたとして当時29歳の男が殺人未遂の疑いで逮捕されています。

以上のように家庭内暴力が行き着いた先の事件がしょっちゅう起きてるので、戸塚ヨットスクールのような需要があったし現在もあることは確かでしょう。
家庭内解決不能な場合、武士社会のように親に生殺与奪の権がなくなったのに、それに代わる公的解決ルールが整備されていない隘路があるようです。
家庭内暴力のうちで、夫婦間のDVには早くから警察が関与するようになってきてその後親による乳幼児や児童虐待にも公的な目が入るようになりつつありますが、子供の祖父母に対するDVへの関与が進まないのは、親の方が強い・親による子供虐待防止方向ばかりの前提で、成人した子供の場合、剥き出しの暴力関係では逆転していることに社会が関心を持たなかったというか、社会変化に法制度が遅れているので親の苦悩がいや増しているのかもしれません。

５月２日に紹介したように「男のくせに・・」というだけでセクハラとなるなどセクハラといってもいろんなパターンがあり職場環境的には、雇用者の方で環境整備するのが第一の義務です。
性犯罪被害の場合、恥ずかしくて声を上げ難いのは普通ですが、セクハラ・・例えば職場で堂々とわい談したり、エログロ雑誌を職務上の机上に放置しないで！という苦情の場合、その苦情を恥ずかしくて言えないと言うものでしょうか？
やめてほしいと言った人が誰か分かると女性に限って二次被害を受けるでしょうか？
職場環境の問題ですから、環境をより良くしたいという意見は男女を問わず出てくるものです。
セクハラは職場等の閉鎖空間でおきるのが原則で、（道路を歩いていて見知らぬ人からセクハラ被害を受けるなどは滅多に想定できません）パワハラと根っこが同じ労働法の分野が基本です。
社会的関心は企業内の人事・労務対策の関心が基本でその亜流として派遣や取り引き先でセクハラ被害があった場合、その報告を聞いた営業部等の上司がどのように対処すべきかのマニュアルが発達しています。
このためにセクハラ・パワハラと並列的表現するのが普通です。
この種の内部告発が抑制されがちになるのは、恥ずかしいからではなく、その後譴責された上司等に嫌がらせされて出世に影響するなどの萎縮効果が基本であって、その点ではパワハラに対する抗議同様に男女性別を問わない性質のものです。
財務省に申し入れしにくかったようなテレ朝の言い訳はまさにこうした関係であって、男女の別を問いません。
「女性だから」前後会話の詳細を開示できる訳がないという無茶な論理で事実解明を遮ってしまい何も開示しない野党やメデイアの態度は、都合の悪いことを質問されたくない・・何かを隠したままイメージ操作を意図している印象が強く、違和感を抱いた人が多いでしょう。
次官のセクハラ発言といってもネット上の情報では男女関係を婉曲的に誘う発言のようですが・・（上記の通り根拠なく女性の特権？を振りかざして）「二次被害が心配」と言い張って次官が反論できるようなどちらが誘いをかけていたのかなどの事実解明に必要な前後会話をしないのは行き過ぎです。
録音発表では肝心の女性の声は出ずナレーションになっているというのですから、次官の主張・自分の声には違いないがその女性に対する会話でない・・飲食店で色んな人に話題を振られての応答がありうるというのと対応しておらず、その女性に向けられた発言かどうかの最重要争点が不明のまま先ずは責任だけ取らせようとする強引な展開・・文化大革命の吊し上げのようなやり方です。
その記者に対する発言かどうかの事実関係すらはっきりさせないで、（次官の音声ですら他の機会の音源との合成の指摘すら出ている中で、野党は次官の懲戒処分や大臣辞任要求をしていますが、これでは吊し上げの人民裁判と同じで法治国家と言えないでしょう。
ところで、メデイアや野党は女性が特定されると二次被害が心配だと言って、事実解明拒否したままですが、業界内ではその女性記者の氏名が周知だったことがすぐにばれました。
女性記者の氏名を誰かがテレビの発言中に故意か過失かつい発言ししてしまった結果、すでに実名かお写真がネットで出回っているようです。
これまで書いてきた通りセクハラ・パワハラは社内や取引先等の身分関係内でおきるものであって、匿名性が要求されるのは、加害者に相手方・・関係者に知られる・その後職場内不利益や嫌がらせが困るのであって、一般人に知られて被害を受けるとしてもかなり間接的です。
もともと被害者にとっては、個人被害の救済を求めるのが本質であり、過去分について損害賠償を求めるか今後セクハラ言動さえなくなれば良いものであって、社会の意識変革を求めるのは被害者の権利と言えるかは微妙です。
個人利益の救済目的であれば対外発表するのは、関係組織内でいろんな手段を尽くしてからのことになる・・それでも外部弁護士を通しての交渉や訴訟になる順序が普通です。
女性記者が組織内処理システムを全部利用したのに勤務先が対応してくれなかったというのか？その経過がどうであったかの説明が一切ないのも不自然です。
申し入れても対応してくれないとすれば、不満の矛先が勤務先に向かう・弁護士が受任してもまずは企業宛の請求から始まるのが普通ですが、いきなり週間新潮に情報提供→取材先・一種の取引先に向かう選択をしたことが異常ですし、まともな対応をしなかった勤務先が、セクハラ被害を受けていたという女性の代弁的記者会見をしているのもおかしな構図です。
うがった見方をすればあえて配置換えなどの対応せずに政治問題化を狙った共同歩調のような印象を受ける人が多いのではないでしょうか？
このような憶測を避けるために「女性が特定されると二次被害が起きるので表に出られない」という前提を置いて、勤務先が女性に代わって？事情説明するという形ですが、本来苦情対応を怠っていた最も女性の攻撃目標にされるべき勤務先が結果的に被害女性の代弁をするおかしな構図になっていないかの疑念です。
ところで、セクハラ問題は主に労働環境問題である・・苦情者特定によって嫌がらせを受けないように配慮する必要性が言われてきたと書いてきましたが、業界関係者周知であれば、想定される二次被害可能性の９割9分方終わっていることになります。
上記のように業界では女性の氏名が周知のことであったとすれば、女性の特定が困るので事実解明に協力できない・問答無用的懲罰を求めると言い張るのか不透明な主張です。
こうなれば（「女性の特定に結びつくから」と言う主張に根拠がないので）別人のナレーションではなく、女性の肉声と次官のやりとりそのままの録音を次官側に開示して怪しい編集がないか真偽を明らかにするために協力すべきでしょう。
そもそもその次官にとっては、相手の女性記者の氏名を熟知しているし、お店の名前もかかっている音楽も女将の声も知っているのですから、（一般公開しない）次官側に対して編集しない全面録音を開示してもお店の従業員の声のプライバシー開示の問題もありません・・編集しない録音を開示しないこと自体が不自然です。
ちなみにメデイア界では（競合他社の動静情報が重要なので）どこの社はどこの店を利用しているなどの情報があるのが普通でしょうから、以下の通り業界では周知になっている様子です。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180419/soc1804190016-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsRelated
福田氏辞任の夜…“疑惑の舞台”バーはヒッソリ

2018.4.19
映像省略

誰に知られたら困るのかが不明です。
政界の動きは以下の通りです。
http://news.livedoor.com/topics/detail/14618293/

2018年4月23日 12時59分
立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２３日午前、「行政の信頼回復なくして政策論議なしだ。大臣のけじめなくして国会論議なしだ」と述べ、野党が求める麻生太郎財務相の辞任などに与党が応じない限り、国会審議の拒否を続ける姿勢を示した。国会内で記者団に語った。

テレ朝は色仕掛けで情報を得ていたことにならないか？
不法情報収集の実態に関する国民の疑問解明の質問が一切ない・・そういう質問をさせない記者会見の異様さも気になります。
・・・取材方法に違法性がないか、労働者保護としての企業対応に疑問がないか・セクハラ被害を上司に訴えていたというのにあえて派遣したのはなぜかなど疑問点を一切質問しない記者会見の異様性・・常識的に言って文字通り世間が納得するのか？倒錯したメデイア界一致の出来レースに見えます。
メデイアが国民の疑問関心に答える代弁機能を果たさず・・セクハラ被害者的報道ばかり終始しているのは、テレ朝だけではなくメデイア界全体で色地仕掛け取材に特化しているので下手な質問をして自社に飛び火しないかを恐れている疑いが濃厚です。
そもそも一般のセクハラ被害に悩む女性の視点で見れば、酒席でのセクハラ発言程度は社内の労働問題として解決できる問題です。
セクハラ発言に対する個人被害・・自己防衛行動として言えば、週刊誌にたれ込み、次官辞任を迫る政治事件にする必要があったかの疑問です。
会社の飲み会でも嫌な人がいれば二次会についていかないとか、大勢の前でもセクハラがあるとすれば、宴会参加自体を断るとか、直属上司のセクハラなら別の上司に相談するなどして身を守るのが普通です。
それでもダメなとき・会社が対応してくれないときには労働組合や、弁護士相談になるのが一般的でそれすらしないで真っ先に他社やマスコミにたれ込む人がいるでしょうか？
まずこの点で異様な行動です。
今回収監時のセンセーショナル記事に情報提供した流れを見ると、「勇気？」を出して被害を訴え出た・個人被害回避のための行動としては飛躍がありすぎます。
本当に個人が今後被害を受けないようにしたいための行動と理解できるでしょうか？
二次被害が心配だから本人特定になる情報を出せないとしてセクハラ発言か否かの判断に重要な前後会話のやり取り・どういう場所であったかが明らかになる雑音等の場所環境データを省いて、次官の発言だけという発表方法らしですが、個人が自分をまもるための行動に週刊誌発表は不要ですから、政治目的の行動でありながら相手男性の反論チャンスになるデータを慎重に消している印象です。
しかも今回はセクハラ言動の被害は勤務先でもない取材先でしかないのですから、社内セクハラに比べて告発することによってセクハラ・パワハラしている上司と気まずくなるなどのマイナス度が低くもっと自由度が高まります。
本件では取材先相手ですから、一般的な社内セクハラパワハラと違い（社内的に日々顔を合わす先輩や上司ではないので）上司に訴えるのは、一種の陰口（聞きようによってはしょっちゅう食事に誘れるというのは「如何に持てているか」の自慢でもあります・・実際上司にとってはこれは使える！と高評価したからこそ、その後担当を外すどころか相手の昇進に合わせてそのまま担当を続けさせたように穿った見方もできます）程度の関係ですから、それほど勇気のいることではありません。
メデイアとして財務省に苦情を言いかねたというのは世間の批判を受けるものの一応理解できるとしても、企業対応としては担当を変えれば済む簡単なことを企業が何故しなかったかの方が大問題であり不自然です。
そもそも記者会見では１６年から続いているというのですが、福田氏が次官になったのはせいぜい半年前とすれば、その間次々と変わる役職を追いかけて（積極的に担当を変えなくとも自然に変えられたはず）何故同じ女性が担当になって来たか自体不自然です。
この疑問をクリアーするためにか？２回目の記者会見ではこの訴え対応として夜間単独取材をさせなかったと発言しているようですが、そうとすると財務省資料隠蔽問題で日々国会審議が停滞するほど注目を浴びる中で、夜間単独取材から外した彼女をあえて嫌がっている？本人の意向を無視して？夜の「１対１の酒席？」に行かせた・業務命令とすればその意図に疑問が湧いてきます。
本日現在のウイキペデイアによる福田次官の経歴の最後です。

2014年財務省大臣官房長。
2015年財務省主計局長[3]。
2017年7月5日財務事務次官。
森友学園問題では、佐川宣寿の聴取を行った

１６年頃には主計局長であったことになります。
主計局専門？の取材と森友学園問題の取材では専門も違うから役職が変わる都度同じ記者がついて行かない慣例になっているのでしょう。
女性記者の苦情を受けて担当を変えるどころか逆に相手の役職が変わっても慣例を破って同じ女性を担当にしていたのは何故か？という質問が出ないのが不思議です。
気に入られている関係を利用したかったからではないかの疑問が起きるのは当然ですから、担当替えをしなかった理由こそを説明する必要があるでしょう。
記者会見では財務省が怖いので？抗議できなかったという問題のすり替えしている印象です。
上記経歴最後にあるように、森友関係の事情聴取した渦中の人物である次官取材に関して約１年間単独夜間取材をさせなかった女性記者に夜間酒席での単独取材の業務命令を出したこと自体・説明できない暗部というべきでしょうし、業界はこの重要な点について質問しない一致団結ぶりです。
しかも録音装置を用意しての派遣である上に発表の仕方も異例・・セクハラ→労働問題の訴えを週刊誌に情報を流したというのもおかしな筋です。
政局の混乱に乗じて新たな問題を起こさせるために録音装置を持たせて？次官お気に入りの女性をぶっつけたとするうがった？見方も出てきます。
「綺麗どころが来るとデレデレする方が悪い」と乱暴に言えばそれまでですが、この辺をすっきりしないと財務省や次官側にすれば「テレ朝にはめられた」という恨みが残るでしょう。
テレ朝記者会見で録音には編集のあとがあるとテレ朝自体が言うのですが、録音編集にはプロの援助が必要でかなり高度な組織対応で動いていたことがわかります。
編集した言い訳に第三者の声があってプライバシーのために削除したと述べていますが、社内調査に第三者のプライバシーがどうのと言う必要もなく本当に女性記者のいう会食の場の録音か相手が次官であるかどうかなどの吟味・周辺雑音等の分析あるいはそのお店の人物の音声などが必須ですが、これをしたか否かの質問さえしていません。
内部チェック段階でなぜ客観資料（大勢の宴席での会話を部分的につないで編集したのか個室・二人きりの会話か？女性記者の受け答えの模様など疑惑解明に重要な周囲の声を）をチェックしないのか不明です。
そいうチェックをしたかの質問すら出ていない様子です。
記者会見といっても仲間内だけ・厳しい質問をしそうな雑誌系を入れないなど、気心の知れたメデイアだけの異様な制限会見だったようです。
しかも単に前後第三者の会話を削除しただけではなく、違った音声を複合しているとの分析結果（もちろんこの発表自体の真偽不明）も出ています。

「テロップ詐欺」はネットの個人が拡散する情報でよくあるけど、マスメディアも良くやる。

テキストでアリバイ作ってれば「番組スタッフのせい」にできる。

さらにキャスターには読み上げさせないなどの責任回避方法がある。テロップを作る「下請けのせい」にできる。

— Nathan（ねーさん） (@Nathankirinoha) April 16, 2018

音声合成か：福田事務次官のセクハラ疑惑でビビットが分析

メデイアが一致して問題にしなくとも今はネット報道による疑惑追求があります。
こんな疑惑の広がりに黙っていられなくなったかテレ朝は２７日に追加記者会見したようです。