国債残高の累増問題は財政赤字の問題ではなく、もしも少しでも金利が上がればたちどころに金融機関の大幅赤字発生・・再び金融危機が来るリスクにマスコミが怯えている事によると思われます。
昨年は金利がじりじりと下がったので金融機関は債券評価益が出て、大幅黒字の好調決算でしたが、もしも金利上昇局面が来るとこれが逆転する心配です。
インフレ期待の誤り（インフレは国民生活に害がある外、金利の上げ下げでどうなるものでもなく結果は国際収支→為替相場＝国力次第にかかっていること）をAug 11, 2012「健全財政論１２（貨幣価値の維持６）」あたりまで連載しました。
またインフレ懸念が現実的になってくれば、インフレになるのが分っていれば、債券が大幅下落・金利アップしないと誰も買いませんので、結果的に政府が得する前に高金利が先に来てしまうことも書きました。
ところでこの後で例を書きますが、インフレ→金利上昇局面では、金融機関が保有する巨額国債の大幅評価損→金融機関倒産続出になり兼ねないのに、何故インフレを業界が期待しているかと思う方がいるでしょう。
インフレ期待論は、私の意見同様に金利を下げても何をしても、国際収支黒字が続く限り効果がないことを見越した上で、そのように主張さえしていれば、金利下げ政策が是認されることを期待しているのです。
金利が下がりさえすれば、金融機関が座視していてもこの後で書くように巨額評価益が出ることを期待しての議論になります。
政府にとっても金利が下がれば国債評価が上がるので、同じ額面発行でも多くの資金が入ります
タバコの値上げ前の駆け込み需要期待と同様で（その後反動減があります）インフレになる前に一時的評価益が出るのを期待した（駆け込み需要の反動減の怖さは今回のテレビ売れ行き激減で電気業界が実験済みですが、・・そのときのことを考えない）無責任な議論になります。
あるいはインフレ期待をはやして金利下げだけ誘導して評価益だけ得ることが目的で、実際には金利を下げたくらいでは（私が何回も書いているように）インフレになりっこないことを見越しているのかも知れません。
このインフレ期待論のマスコミ合唱に引きずられて日銀が徐々に金利引き下げ・量的緩和をして行ったことは周知のとおりですが、その結果、昨年度国債保有者に巨額評価益が出て、（無能でも誰でももうけが出る仕組みです）銀行経営者にとってはホクホク状態です。
しかし、日本国債は世界最低金利更新中で、これ以上下がる見込みが少なくて、あっても残り僅かでその内に底を打つしかありません。
今後はジリジリと金利が上がるしかないとすれば、金融機関にとって今後評価損が恒常的に発生することになって行きます。
分り易い数字で例を単純化して（中間利息控除せずに）書くと、額面１００万円の１０年国債を９０万円で買うと（複利計算しない単利で仮定する）と年１％の利回りです。（実際にはもっと複雑計算です）
金利相場が２％に上がると８０円で買わないと２％になりませんから、既発債（金融機関が保有している国債その他債券）の相場が同じ利回り・・残期間によりますが買ったばかりのものですと約８０円まで下がって行きます。
１０００兆円の９５％が国内保有ですからその１割でも評価が下がると大変なことです。
（実際にはイキナリ一％も上がることはないでしょうが、スペインの例を見ても分るように上昇局面が来ると一年間でそのくらいの上昇は簡単です。）
昨年に限らずここ何十年も、政府と金融機関は二人三脚でこの逆バージョン（一％金利下げで一割の評価益）で金利引き下げを繰り返して良い思いをして来たのです。
実際には下がり過ぎていて今では０、何％の小刻み金利下げの連続しか出来ないのですが、それでも元本が巨額ですから大変な利益でした。
もうそろそろ金利下げも限界ですので、今後は金利上昇しかないとすれば金融機関と政府は大変なことになります。
このリスクを軽減するには、政府の財政赤字解消→発行量を増税によって減らせという合唱になっているのでしょうが、発行量に問題があるのではなく、（政府がいくら発行しようとも）銀行が自ら顧客・資金運用方法を開拓して国債の購入比率を引き下げて行けばいいし、それしか解決方法はありません。
資金運用能力がないままで発行量だけ減らすと、銀行・その他金融機関は預金その他仕入れ資金の運用先がなくなって倒産してしまうか、受け入れ停止または預かり料を取る（マイナス金利）しかなくなります。
もしもマイナス金利となれば金融仲介機能がなくなって、倉庫・保管業者になったことになります。
今は資金の運用先がなくて困って買っているのですから、発行量から手をつける論法は本末転倒です。
自分（銀行）が仕入れた資金の自主運用努力しないで、発行する政府が悪いという意見は、泥棒が自分が悪いのではなく、品物が置いてあった方が悪いと開き直っているようなものです。

我が国のデフレは経常収支黒字蓄積・・国力充実の結果ですから（給与所得が同じで物価が下がって何が悪い？）国民にとっては目出たいことです。
この２０年で物品・サービスの価格が約半分になっていることを多くの人が実感しているところですが、個人の生活水準が２倍に引き上げられたのは目出たいことです。
中高年以上のサラリーマンは給与や年金が変わらず物価だけ半額で良い思いをしていますが、その代わり若年層は就職難・・非正規雇用化で苦しんでいるのでその点は別に書いていますが、大方のサラリーマンにとっては恵まれた状況です。
この逆に韓国の場合、ウオン安・・暴落で企業輸出は伸びますが（利益配当・アジア危機以降は株主は外国人中心なので国民に恩恵が少ししか及びません）国民個々人の生活水準は逆に半分になって苦しんでいて、その不満のはけ口に何を言っても安心な日本向けの大統領の暴言(８月１５日の天皇謝罪要求）に繋がっているのです。
何回も書いていますが、どんな統計操作をしてもマスコミが虚偽宣伝しようとも、国力はその国の通貨価値に凝縮して表れますので（一時的には為替介入等で操作可能ですが長期的には）誤摩化しようがない指標です。
韓国の嚇々たる成果の大宣伝（このところ韓流その他宣伝攻勢が激しい）にもかかわらず、ここ何年も続くウオン大幅下落トレンドの結果から見れば、国民個々人だけではなく企業を含めた全体の収支実態も芳しくないのでしょう。
韓国の場合日本からの部品輸入がないと輸出も出来ないので、ウオン安になっても円高の日本からの輸入物価上昇に悩まされます。
国民は苦しくとも企業は輸出で大もうけしているならば、ウオンが上がる筈ですが逆に長期的に下がり続けているのはどうしてでしょうか？

2年間のチャート

日本の巨額保障でウオンの信用が戻ってウオンの下落が止まり、最近では少し相場が上向き加減になって来たので韓国大統領が強気発言をするようになって来た下地になっている様子です。
（短期間にぺこぺこしたり居丈高になったり単純な国柄です・・これが後述の占領軍の手先として利用されるようになった原因でしょう）
欧州危機が最近収まっているのも、日本が１０兆円の資金拠出約束をしたことで、デフォルトの危機が遠のいて一旦相場が納まったに過ぎず、欧州のファンダメンタルズが良くなった訳ではありません。
中国は大きな顔をしていても（自己資金がなくて欧州から資金引き上げを恐れている状態ですから）結局一銭も出せませんでしたし、世界中で最後にお金を出せるのは日本しかない状態です。
中国共産政権下での開放前に行われた大躍進政策大成功（実態は５０００万人とも言われる餓死者続出だったのに）の宣伝と最近韓国の輸出大躍進の報道が似ています。
（統計はいくらでも操作出来ますので当てになりませんが、何をどう言おうとも韓国女性の売春婦が世界中に進出横行して世界中が困っている実態・・一般国民の国外脱出希望者の多さが国民の苦しみを証明しているでしょう）
ところで韓国李明博大統領による天皇謝罪要求発言ですが、テロリストによるサラエボの銃声一発から第一次世界大戦が始まったことを想起してもいいでしょうが、「天皇を後ろ手に縛り上げた状態で土下座して謝れ」というどぎつい発言だったようです（ネット情報に過ぎずマスコミが報じていないので正確性には疑問がありますが・・）が、これを正当化するための発言が「今の日本の国力は落ちている」というものらしい（これは大手も報道しています）ですから驚きです。
（東北大震災のときにも大喜びした様子が（個人のネット書き込みでは大喜びしている様子が一杯出ていました）事実上一杯伝わってきましたが、相手が弱れば何をしても良いという国民性でしょうか？）
今回は庶民が怒声を浴びせたのと違い一国を代表する大統領の公式行事での発言ですから、昔なら日本が事実上宣戦布告されたと受け取ってもおかしくないレベルの発言です。
（韓国はアメリカに対して日本を仮想敵国としての軍事協力・演習？を求めていたことも大分前からネットで問題になっていましたが、マスコミはこれを全く問題にしていませんでした・・・）
戦後長い間韓国が何をしても、言っても「まあ良いか」で済まして来たことが、こうした度を過ぎた結果になったのでしょうから、日本歴代政権の対応のまずさが積み上がった結果であって、民主党政権だけの責任ではありません。
原発事故は民主党だから起きたのではなく、歴代政権がマトモなチェックをしないで来た結果であるのと同じです。
国際スポーツ大会での韓国選手による度重なる日本侮辱行動などを総合して国際礼儀無視もここまで来たか！と言う印象ですが、礼儀違反もここまで来ると左右どちらの立場であろうとも、如何に韓国びいきのマスコミでも「韓国の言い分は尤もだ、日本は謝るべきだ」という意見を出せなくなったようですし、何らかのけじめを付けないと収まらない事態となってしまいました。
韓国／中国は共通して歴史をねつ造して日本の悪口ばかり言いふらして子供にも教え込む教育を続けて来たのですが、こんな失礼な交際の仕方はありません。
（最近ねつ造者同士の中韓でも、利害の対立が生じて言い合っているようですが、浅ましい限りです）
個人で言えば他人の陰口ばかりで、しかも自分の子にまでも悪口を吹き込みながら近所付き合いをているような恥ずかしい人間です。
日本は今後こう言う国々とのつき合い方を変えて行くべきです。
歴史を歪曲した反日教育（相手の悪口の吹聴）ばかりに熱を上げるような国（陰口は陰で言うものですが韓国と中国は公然と行っているのです）と友好関係を保てる訳がないのですから、反日教育をやめない限り経済協力を出来ないというくらいの毅然とした態度が必要です。
偏頗な教育をしているから、国民の妄想が逞しくなってこういう結果になって来たのです。
戦後アメリカによる日本統治政策によって（戦後直ぐには占領軍が日本支配を朝鮮人を通じて実施しようとする時期があってたと言われています・・これもどこで読んだか今になると記憶がありませんので出典不明情報です）朝鮮人がすごく威張っていたことが（平家のカムロ見たいな役割です）ありました。
いわゆる第三国人の表現はこのときに定着したものです。戦勝国でもないのに戦勝国の威を借りて威張り散らすので、日本人はこのように朝鮮人を呼ぶようになったので、朝鮮人の自己の振る舞いによるものです。
あちこちの公有地・ガード下などを不法占領しても警察が手を出せない時期がありました・・最近減りましたが、韓国系の駅前の露店や道路土手など公有地不法占有の立ち退き交渉は私が弁護士になってからでもいくらもありました。
私は・・ホンの数年〜５年ほど前に大阪の江之子島にある大規模公有地（大阪府庁舎建設予定地になる・あるいは大規模複合施設になるという大型開発案件・・橋下知事になって府庁舎移転案は沙汰ヤミになったのかな？）の最終明け渡しに絡む事件を担当していたことがありますが、その場所も、元はと言えば、戦後混乱期に多くの朝鮮人が不法に住み着いて、その後ヤクザ（これも朝鮮系）の手に渡って占有者が転々として最後の明け渡し段階に至ったものでした。
竹島不法占領はこれを国家規模で行った大型判だったと言えます。
占領下で米軍の後ろ盾・手先になりかけた歴史の有る無しが、親日的な台湾人との大きな違いです。
（元々強い者の手先になり易い人品骨柄であるとアメリカ軍は見たから、占領直後利用しようとしたのでしょうが・・・）
台湾人が日本が戦争に負けたからと言って占領下で傍若無人に不法なことをせず、現在でも台湾人のヤミ金融とかヤクザ関係は余り見かけないし（私個人に限れば弁護士としての経験では皆無です）、不法占拠事件も見たことがありません。
これに対して、我が国では、ヤクザやヤミ・裏社会関係では韓国系が多くを占めていることの大きな違いです。
現在、傍若無人に騒ぎ回る右翼の殆どが、実は在日韓国人が多いことも良く知られているとおりです。
右翼は対中国や北方領土では騒ぎますが、対韓関係で騒ぐのを見たことがありません。
上記のように、占領軍の手先として使うための朝鮮人優遇政策が問答無用（軍政として）で始まった歴史がありました。
（竹島の武力占領もアメリカによる黙認・・日韓にいがみ合いの種を残しておこうとする英米流反目助長政策の１つでしょう）
米軍の占領政策の遂行に迎合する形で、いまだにいろんな分野で在日朝鮮人優遇政策が踏襲されていますが、これらもこの機会に見直して行くことになるでしょう。
一々感情的対応していたら相手のレベルにこちらも落ちてしまうので冷静対応が必要ですが、これからは６０年以上も前の占領軍（アメリカ）の占領政策遂行の意向にいつまでも縛られる（びくびくする）のではなく、（アメリカはまだ日本占領中程度の気持ちでしょうが、サンフランシスコ講和条約・１９５１年で日本の占領は６０年以上も昔に終わっている筈です）普通の国と国の付き合い方に変質して行くべきです。
アメリカにとっては日本と韓国がいがみ合うのは、６０年も前に仕掛けておいた火種が燻り始めた・・思う壷と思ってほくそ笑んでいるでしょうが・・・。
アメリカは「いつも自分の言うとおりにしないと、どちらの味方につくか分らないぞ」という形で支配を維持して行こうとしているのでしょう。
尖閣諸島であれ、何であれ最近の紛争の陰にアメリカの影（使嗾）があると思うのは私だけでしょうか？
尖閣諸島問題などは尖閣諸島に基地を作るのでアメリカに駐屯してくれと申し入れれば済むことです。
もしかしたら竹島にも日本の自衛隊と一緒に駐留を依頼すれば良いかも知れません。
アメリカは日本の防衛のために駐屯しているのであって占領軍ではないと言うならば、島の防衛を断る理由はないでしょう。
日本はアメリカに守ってもらうためという名目で裏表（直接間接）合わせて年間数兆円も支出しているらしい（今のところ数字の根拠がはっきりしない）のですが、そんな小さな島１つすら守ってくれない（しかも現実の戦闘行為をしなくとも、駐留してくれるだけで良いのです）のでは、核を利用する本格戦争なれば、日本のどこも守ってくれる気持ちはないと断言しているのと同じです。
尖閣の小さな島１つ守ってくれないのなら、役に立たない軍ですから、世界で孤立しない方法を慎重に選びながら（アメリカを敵に回すと怖いですよ・）全面的に出て行ってもらう交渉・・当面駐留費の分担を断る・縮小することから入って行くべきです。
これと平行して自主軍備増強が当然必要になります。