バブル崩壊後も我が国は毎年２０兆円前後の経常収支黒字をリーマンショックまで続けて来たことを繰り返し紹介していますが、本来の経済原理・・円貨の需給による相場から言えば、この累積する巨額黒字と長年のデフレ経済での物価下落＝購買力平価の基準から言えば、本来は円相場がジリジリと上がって行くトレンドであるべきでした。
（上記の例で言えば年に２０兆円分ずつ上がるべきです）
貿易黒字・・経常収支黒字を続けながら円安誘導出来るならばそんな都合の良いことはないのですが、この矛盾行為をやって偶然成功して来たのが日本の突出した超低金利→円キャリー取引と日本企業の海外進出＝海外投資による円の外貨交換需要創出による円安政策でした。
円キャリー取引については以前詳しく書きましたので再論しませんが、日本だけの超低金利政策によって円キャリー取引という変則的関係が発生して巨額の円借入による資金の海外流出・・円によるドル買いですから、これによって円安・・経常収支黒字継続にもかかわらず為替相場の現状維持を演出して来たのです。
理論的には経常収支黒字額と同額が流出すれば円相場は現状維持（上がるのを阻止するという意味での円安政策です）となります。
（その他の海外投資による流出・・トヨタなどの海外工場用地取得など・・もあるので黒字分そっくり円キャリーで流出する必要がありません）
リーマンショック後アメリカもゼロ金利政策になったので、遂に円キャリー取引による誤摩化しが効かなくなってしまい、実力通りの円相場に戻り始めた（約２０年間分の巻き戻しですからイキナリ大変な円高になった）のがリーマンショック後の超円高です。
（正確には経常収支黒字分の内かなりの部分を海外進出用投資に振り向けることによって、ドルを買い、円高を緩和していた部分はまだ残っていますがそれだけでは円高基調にこうし切れないということでしょう。）
道理に反した無理な誤摩化しは、いつか破綻するのを覚悟するしかありません。
水の流れを無理に塞き止めるような無理をしていると、あるときダム決壊が生じて、却って国内で生き残れるべき企業まで怒濤に流されてしまうリスクがあります。
増水による水位上昇が１０〜２０センチの場合、そのまま流していれば子供や老人には危険でも大人はこれに耐えられます。
これを溜め込んで最後の最後にダム決壊で奔流となって来ると、大人どころか家まで流されてしまいます。
リーマンショック以降の急激な円高も、上記の例で説明することが可能でしょう。
もしも自然の流れに委ねて円を小刻みに上げていれば、例えば現在の国際競争力からすればまだ８５〜９０円程前後が均衡点だったかも知れません。
（７６円まで進みましたが・・）
赤字国であり純債務国のアメリカが、日本並みのゼロ金利を続けていると巨額赤字で海外垂れ流しのドル還流に齟齬を来す虞れがあるので、（高金利だからこそアメリカの財務省証券などを外国が購入していた面が大きいので、赤字を減らさない限り何時まで低金利を続けられるか疑問がありますが、軍事力による脅しだけではいつまでも買わせられないでしょう）ここはともかく、円キャリー取引が当面再現しない前提で考えて行くしかないでしょう。
超低金利による円安誘導が駄目になれば、あとは海外進出・投資の拡大によって経常収支黒字分をそっくり吐き出すしかありません。
工場進出など企業による投資は、海外生産すればその分自国内製品をそこへ輸出出来なくなる・・販路を狭め国内生産縮小に繋がるので、単純に黒字分だけ全部を海外投資をする訳には行きません。
（日産がマーチをタイで全量生産始めたので、その分輸出が一部減るどころか逆輸入になっています）
天然資源採掘権益などに対する買収資金流出は、国内産業の販路と競合しないので問題がありませんから、いくら権益取得に資金を使っても円高を冷やしてくれるし、将来の輸入権の確保と相俟って日本では歓迎される関係です。
ちなみに権益取得とは、原油や天然ガス等の輸入代金の一部を２０年分ほど前払いしているのと似たような経済関係になります。
アメリカ・カナダなどにとっては２０年かかって輸出するのに比例して少しずつ入って来る外貨を前金である程度纏まって取れるメリットがあるでしょう。
シェールガスなどこれからという段階に過ぎず、アメリカの貿易黒字に貢献するのは大分先のことですが、今からアメリカドルが強含みになって来たのは、将来の見込み段階で前金を何千億円と取れるから今からドル需要が増えたことによるものです。
日本の方は経常収支黒字が溜まって円が上がると困るので、ドル資金を手当てして先払いしてでも円安に誘導したいし、赤字のアメリカは今の金が欲しいし、という利害の一致があります。