グローバル化前の日本の従来型産業の殆どは、時間の経過で国内生産を縮小して海外で代替生産する方向になって行くので、国内生産の縮小・・これに関連する国内需要減退は留まるところがありません。
内需と言っても末端消費よりは、国内生産あるいはこれに必要な投資に伴う内需・消費が大きいので、これが縮小して行くと内需も大きく減少して行きます。
（白物家電の国内生産撤退どころか、今年になってテレビ生産すらパナソニックが全面撤退したように、従来型産業の国内生産は最近の超円高もあってドンドン縮小しています）
金利を下げたり紙幣供給を増やしてもどうなるものではありません。
最初はどうして良いか分らずにバブルを招きましたが、その後は賢くなって円キャリー取り引きなどで海外へ資金を逃がしていたのです。
昭和５０年代初めころにコリー犬を飼っていたことがありますが、お腹が大きいのにこちらがパンをやると喜んで食わえるのですが、どうするかみていると庭の暗闇に行って土を掘って鼻で土を押し付けて埋めているのです。
埋め終わると如何にも食べたかのような顔をして戻って来て、尻尾を振っているのには驚いたことがあります。
政府は、バブル崩壊後不景気となれば、バブルで失敗したのを忘れてバカみたいに再び金利下げをして紙幣大量供給しますが、国民はバブルで一度懲り懲りしているので、喜んでお金を受け取りますが、最早宝飾品や土地にお金は向かいません。
（笛吹けど踊らず・・日本人は犬に負けていませんよ！）
犬が庭にパンを埋めていたように低金利を利用して円キャリー取引等で利ざやを稼いでいたのです。
政府はいくらゼロ金利にして量的緩和をしても景気が良くならない、消費が増えないというのですが、国民の方が政府の言うとおりに踊らない・利口であっただけでしょう。
以上の経緯をみれば金利の調節が悪くて平成バブルになったのではなく、国民の意識がまだ稚拙だったことが原因でバブルになったことが分ります。
以上の推移を見る限り国内産業構造の転換がない限り金利を下げても紙幣大量発行しようがしまいが，国内総生産・・これに必要な国内需要が現状維持どころか急激に減少して行かざるを得なかった筈です。
日本経済は、バブル崩壊後国内生産力の海外展開が進み、物によっては逆輸入が普通になってきました。
（日産マーチが全量タイ生産になった・・裏返せば輸入に頼るようになったニュースも数年前にありました）
上記のように従来型国内生産が縮小し、逆輸入が増える一方でしたが、October 18, 2011「国際競争力低下と内需拡大１」その他で国際収支表を紹介したようにバブル崩壊後リーマンショックまでの約２０年間の日本の貿易黒字は縮小ではなく、ほぼ現状維持でしたし、この間の国内総生産はそれまでの高度成長ではなくなったというだけであって、次に紹介するように約２５％ものプラス成長を続けていました。
社会構造変化と非正規雇傭の増加２
非正規労働者の増加原因の分析については、製造業等のオートメ化・電子化等の合理化による雇用減少や産業の海外移転による労働者の受け皿削減分がどのくらいで＝本来新たな受け皿がなければ職からあぶれるべき人の受け皿になった分がどのくらいあったかを数字で明らかに出来る筈です。
内訳を明らかにした上で論じないと、ムード的なスケープゴート探しの主張に過ぎず説得力がありません。
非正規が増えたので正規職員が減ったのではなく、正規職場の減った分に近い非正規の受け皿を何とか用意出来たので、わが国では欧米のように失業率（欧米では１０％前後が普通です）が上昇しないで済んでいると言えます。
ちなみにギリシャの失業率を見ると、調査機関ＥＬＳＴＡＴによると今年の第２・四半期で１６、％の失業率と言われ、１５─２９歳の若年層で、失業率は３２．９％だった報じられています。
ちなみに、平成バブル崩壊後増えた職場は殆どが内需振興型・・公共工事や医療・福祉関連等のサービス業・・一種の失業対策事業であって、対外的収入を獲得出来るものではないので、これは膨大な貿易黒字の蓄積があってこそ可能になったものです。
ちなみに、製造業や公共工事が駄目なら医療・福祉へシフトすべきだ・・その分野ではまだまだ人手が足りないという主張が多いのですが、一家の働き手が失業して遊んでいるならば家の掃除やお婆さんの病院への送り迎えや介護を手伝うべきだというのと同じで、一家（国家）の総収入が減ったままであることは同じです。
本来収入減に合わせて支出を抑えるのが本則ですが、景気対策としてこの逆ばりで内需拡大・・支出を増やす政策を世界中でとってきました。
この方面へのシフトは必然的に一家・国家の貯蓄食いつぶし・・フロー収支で見れば赤字政策ですから、このシフトが始まった平成のバブル崩壊以降財政赤字の拡大・・年金や医療保険の赤字が始まったのは当然です。
（年金や保険の赤字原因は、少子高齢化だけの問題ではありません）
・・ですから、対外純債権（日本国の対外貯蓄）のあるうちにこの余剰人員・失業者を減少させて労働市場の需給を均衡させてしまう必要・・・・人口減少政策を促進すべきと言うのが年来の私の意見です。
純債務国になってもまだ過剰労働力を抱えてままで失業対策的内需拡大＝赤字政策を続けていると、アメリカやギリシャの二の舞になってしまうでしょう。
世界の工場として輸出していた時期に需給が均衡していた労働力は海外輸出の減少・・貿易収支の均衡化＝国内需要分を越える生産力不要化に合わせて労働力過剰が生じますから、これに合わせて労働力を減少させて行かないと失業者が溢れてしまいます。
急激な労働需要の縮小に対応する人口減は（３０年以上かかるので）直ぐには間に合わないのでその間の緩和策として内需振興・失業対策事業があるのですから、対外純債権国である間は貯蓄を使ってやって行けるとしてもいつまでも続けていて、その内貯蓄（対外純債権）を食いつぶしてしまうと大変なことになります。
対外純債権・貯蓄のあるうちに早期に財政赤字政策を打ち切るためには一刻も早く過剰労働力解消・・人口減を急ぐしかありません。
国際競争に不適合を起こしていた農村人口は幸い、高度成長期の余録をつぎ込んでいるうちに何とか人口縮小に成功しました。
今後は、対外純債権国であるうちに下層単純労働人口の縮小に成功出来るかが、我が国の将来を決めることになります。
この種の意見は、February 1, 2011「非正規雇用と高齢者雇用」その他で繰り返し書いてきました。
社会構造変化と非正規雇傭の増加1
パート出現のときには、人手不足時代であったために正社員もパートも双方とも増えたので社会問題にならなかったのですが、派遣制度が始まった頃にはグローバル化進展によって、海外進出→逆輸入の進展などで、日本国内生産の停滞縮小時期に重なるのでこの間正規社員が平行して減っていきました。
（あるいは、後期のとおり、正規社員を減らさないと国際競争上やって行けなくなって国内雇用を守るために非正規雇用制度が産まれたとも言えます。）
統計数字の結果だけ見ると、この間に例えば正規労働者が１千万人減って、非正規雇傭が１千万人増えたとすると、如何にも正規社員がクビになってパートや派遣に入れ替わったような印象となります。
しかし、生産工場の方で海外生産移行などを原因として国内正規社員を減らすしかない趨勢が先にあって、その受け皿として、彼等の失業を防ぐために公共工事拡大やサービス業などで短時間労働職場を増やした結果・彼等の受け皿を作れた面もあります。
非正規のシステムがあろうがなかろうが、企業は世界政治・経済の動向に合わせて海外進出し、その分国内生産を縮小してくしかない以上、これに合わせて人員削減するしかないのですから，リストラ実施の必要性が先に存在していたのです。
元々輸出産業の乏しい地域では、受け皿＝失業対策としての税を使う公共事業が隆盛を極めていましたが、輸出産業のあった都会地でも必要になったところが大きな違いです、
公共工事は言うまでもなく１００％税を使うし、都会地の労働力の受け皿として新たに始まったサービス関連職種の内医療福祉関連は、１００％ではないまでも巨額の財政支出を伴います。
バブル崩壊後のわが国財政赤字が累増し、年金や医療の赤字が問題になって来たのは、この結果です。
リーマンショックは、赤字分を借金で賄う強いアメリカの虚構性を白日の下に曝したものですが、借金体質・借金で贅沢している虚構性が衝かれた以上借金＝財政赤字の増額による内需拡大は、基本的に無理があります。
そこで我が国でも赤字削減が過大になってきましたが、福祉と公共工事の赤字のうち医療・福祉はやめられないので、公共工事激減策に進むようになりました。
リーマンショック以前から進んでいる製造現場・公共工事その他旧来産業の人減らし分の受け皿として、リーマンショック以降介護・福祉現場や観光産業の振興を宣伝してこれら分野への労働者の転換の必要性がしきりに叫ばれています。（この記事の原稿はその頃書いていたので現在形です)
これを後から見るとそんな職業を作り出すから、非正規労働者が増えたと批判をしているようなもので、内容を見ない合計の統計だけで議論すると滑稽なことになります。
これでは、せっかく失業者を減らすために国民みんなで苦労して新たな受け皿を作ったことが、却って非難の対象になってしまいます。
もしも半端な就業形態の職場を作らなかったら、行き場を失う労働者のために政府は、企業のリストラを制限する事になるのでもっと多くの正規社員が残れたと言うことになるのでしょうか？
リーマンショックによる売り上げ激減後も「労働者を一人も減らすな」と叫ぶのは勝手ですが、それを政府が強制していたのでは、トヨタもホンダも新日鉄もつぶれてしまいます（その前に海外に逃げるでしょう）から、もっと大きな失業がその次に来るだけです。
（この辺の意見は２００８年秋のリーマンショック直後の年越し派遣ムラが世間を賑わしていた頃に書いておいたものです）
年金・健康保険赤字と所得構造の変化
（リーマンショックだけではなく）平成に入った頃から我が国企業の逐次海外進出の継続で、国内雇用が減少する一方だった分だけ、総労働力需要量が減少し、その分だけ総勤労所得も減り年金納付額も減って来たことになります。
これまで何回も書いていますが、税で賄う介護や医療関連職場の増加による年金納付者の増加は、その原資が税ですからこの待遇改善で納付者や納付額を増やせば増やすほど介護や医療保険の赤字補填のために税の赤字が増える・・蛸足配当同様で財政赤字になる要因としては同じどころか、これを加速させるもので本質的に意味がありません。
県営・市営住宅の滞納者を減らすために、生活保護受給に誘導しているようなものでいずれにせよ税の投入額は同じです。
（生活保護受給資格査定等その他関連の人件費分がよけいにかかるかな？）
ですから、ここで言う総労賃とは福祉関連の労賃を控除した前向きの製造・生産向け賃金と言うべきです。
成熟国・・債権国では、蓄積した所得で債券や株式の運用で稼ぐ人が増えるものですが、その結果金融資本関連所得の比重が上がり所得構造が変わって来ているのに、年金や保険制度がこれに対応していないのも赤字の一因です。
国民総所得が仮に同じでも、国内製造で稼いでいた分を海外生産で稼ぐ図式に変えると、その分国内労賃所得は減りますが、その代わり海外からの利益や所得送金が増えてきます。
仮に国内勤労所得で年収1000万円稼いでいた人が、今では半分の500万円が給与所得で残り500万円が、利子配当所得になっているとしたら、その人の年収が同じでも年金や保険納付額は半分になってしまいます。
我が国の国際収支は、高度成長期の貿易黒字中心から、平成に入って資本・所得収支黒字の比重が大きくなりつつあることを、05/26/07・・2「キャピタルゲインの時代１７（国際収支表２）」で紹介しましたが、金融・資本所得や海外所得の場合その増減は、年金納付額に関係しませんので、所得構造の変化も年金や保険の赤字増大の要因です。
年金制度が勤労所得にだけ頼っている限り、（徴収対象を変えない限り）納付すべき職場・国内支給の総賃金所得が減って来た以上、総納付額が減るのは当然ですから、これの解消策として一定の所得に対する年金納付額・負担率の引き上げが数年ごとに繰り返されています。
（今年も９月頃分から、比率が引き上げられました。）
経営者にとっては、事業主の保険負担額の上昇は支払給与が同じでも実質的増税又は人件費負担増ですから、・・・海外との法人税格差・人件費格差に苦しんで海外進出しているのに保険料率引き上げによる実質的人件費アップ政策をとると正規社員の雇用は重たくなる一方なので、海外立地への逃避又は非正規雇用採用に傾きます。
バスの乗客が減ったからと言って運賃値上げばかりしていると却って客が逃げるような関係です。
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