コロナ感染に戻しますとニューヨークの場合、国際的出入の多さでは世界一で感染リスクの高さではイタリア北部以上ですが、ワスプの高齢者・富裕層の多くは高齢化するとフロリダ等気候の良いところへ移住している点がイタリアと違うでしょう。
どこの国でも高齢者施設でクラスターが発生すると、一挙に感染者数が増えるほか死亡者数も急上昇します。
ニューヨークは富裕層（がフロリダ等へ逃げているので）の高齢施設入居率が低いので人種格差が目につくようになっているのではないでしょうか。
それぞれ違った側面がありそうです。
ニューヨークの場合、今回のコロナ騒ぎで突出して感染率や死亡者が多いのは、格差社会によると言われる所以です。
https://www.cnn.co.jp/usa/35152159.html

（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るう米ニューヨーク州の保健衛生当局は８日、新型肺炎の関連情報を提供するウェブサイトを更新し、犠牲者に関するデータなどを新たに盛り込んだ。
ニューヨーク市を除き州内で報告された死者の人種別の比率では、ヒスパニック系（総人口の中での割合は１１％）が１４％、アフリカ系（黒人、９％）が１８％、白人（７５％）が６２％、アジア系（４％）が４％となっている。
予備段階のデータとしながらも、州内で発生した新型コロナに関する情報の９０％にもとづくとしている。

中国も古代から（日本の武士層〜ホワイトカラーや正社員層が発達しないまま）「士大夫層とその他」の２極社会で１９８０年代の改革開放まで来ました。
２極社会を数千年単位で維持できたのは、絶え間ない異民族支配・軍事占領を原則としてきたことによります。
三皇五帝という神話上の時代から周王朝の歴史時代に入るのですが、その初代文王（姫昌）を１８史略では西伯と書いているように西方の伯でした。
〇〇伯という呼称は今ではその方面の押さえ・・（主にドイツの）辺境伯という意味ですが、東方伯の名称がないのを見れば、元は文化流入口を抑える重要地域の長官・日本で言えば太宰府長官のような役割だったはずです。
周の先祖は地盤・民族ルーツが西域系だったと素人的意見ですが私は思っています。
本拠地が西域からの出口から始まるので、王朝成立時の国名を西周といい、洛陽に移ってからは東周といいます。
春秋戦国時代を経て天下統一した、秦も今の陝西省付近を根拠地とする西域系の出自のようです。
私の素人歴史観ですが、中華文明といっても古代ペルシャ文化が中央アジア・極東から見れば西域の広大な砂漠ルートを通じてようやく黄河水源域に達した高原からの下った出口・・麓というか、日本でいうと扇状地のような地に位置するところに拠点を得たグループが、中華文明発祥の地と称しているに過ぎないという意見を持っています。
要するにオリエント文明の取り入れ口が黄河上流にある拠点だったので、外来文物を（今は船で大量に運ぶのが普通になっているので舟篇がくっついていますが古代には船での舶来はなかった筈です）舶来品と日本でいう語源（これは私の語呂合わせジョークです）でしょうか？
ペルシャ〜トルコ系商人が過酷な砂漠の旅を経てようやく黄河の水源地にたどり着いて、そこを拠点にして水流に沿って商圏を広げていった・ギリシャローマ同様の地中海式の植民都市・都市国家（城塞都市）が中国社会の原型であるという意見を繰り返し書いてきました。
関東地方で言えば、信濃国から碓氷峠の先にいきなり関東平野が一望できる突端に至ったような風景です。
信州には水が豊富ですが、中央アジアは砂漠地帯ですから、黄河水源の分水嶺を越えて東方に広がる水の豊富な地域を目にしたオリエントから来た商人の喜びは、（アメリカ新大陸発見のようなものでしょうか？）想像するに余りあります。
日本では日出処・東海（日の出はありがたいですが、日没を有り難る人は例外）が憧れの対象ですが、中華経由の仏教史思想で西方浄土という意味不明のものを有り難がる信仰もこれに由来します。
水源地・瀧をイメージする龍が皇帝専用の文様になっている伝統もこれに由来するでしょう。
龍に関するウイキペデイアの解説です。

中国の竜は神獣・霊獣であり、『史記』における劉邦出生伝説をはじめとして、中国では皇帝のシンボルとして扱われた。

西域系支配に戻しますと、その後の漢楚の攻防で初めて現地民族系国家が成立しますが、その後魏呉蜀の三国〜魏晋南北朝〜隋を経て成立した唐もどちらかと言えば・西域系の王朝でした。
五代１０国を経て成立した宋が民族系でその頃から西域系というより北方系（モンゴル・清）が侵略の主役になってきます。
モンゴルの後の明朝が民族系で次に北方系の清朝になり清朝崩壊後の現在・・中華民国〜中華人民共和国へと異民族支配が交互に行われてきた歴史です。
異民族に占領された直後には、絶大な軍事権力構造に反抗する余地がない（・・これが専制君主制の本質）ので、漢民族を主体とする現地住民はこれを表面上受け入れながら文化力の優越に頼り時間をかけて懐柔する戦略でやってきました。
漢民族というか現地複合被支配層は「上に政策あれば下に対策あり」という面従腹背精神（中国特有の汚職体質も異民族支配に対する生活の知恵に由来するでしょう）で占領軍を共同体に取り込んできた結果、・・いかに強固な軍事国家でも数百年で軟弱化してしまい最後は大動乱がおきて追い出される繰り返しでした。
これを恐れた清朝は身を律すること厳しく最後まで風紀の乱れを起こしませんでしたが、外敵（英仏列強）に圧される弱体ぶりを晒したので、被支配層（いわゆる軍閥）がこのチャンスを狙って各地で蜂起した図式でした。
数百年ごとに起きる動乱を利用してその都度民族国家が樹立されますが、現地政権は原則として柔弱政権なので一定期間で周辺軍事国家に征服占領されることの繰り返し、交互関係でやってきた社会です。
この辺は後から来た支配層がその都度上位カーストになって来たインド社会と似ていますが、インドでは占領政府の内部崩壊による民族政府樹立したことがなく（戦後独立が唯一の例外？）いつも外敵に占領されてきた・最後に来た支配民族が頂点になる重層的支配構造になっている点が違うようです。

小池旋風支持母体は本来民進党的政治思考と相容れない集まりですから、小池氏が支持基盤を民進党に頼り看板娘になるのでは当初支持者の支持を維持できるわけではありません。
（風を読むのに長けた彼女は風向き急変に焦ったのか？）予定外に早い段階で政権の方向性は都知事選に出たときと大枠が変わらない・井戸を掘った人を大事にするという・意見表明を迫られたことが小池氏の大誤算になります。
表向き「左翼排除」発言して見えを切っても、内部組織では逆に元々の支持者切り捨てが進んでいたことが以下紹介する都議離党事件での離党に至った経緯報告でしられます。
小池氏の憲法改正に対するスタンスは・・報道によれば公約になったと思いますが、９条だけはなくもっといろんな分野の改正をすべきだというもので、いかにも安倍政権よりも憲法改正に積極的かのようなイメージを打ち出したのは、「民進党に乗っ取られるわけでない」「事実上乗っ取られても公約に入れておいたらこれだけは守れます」という言い訳っぽく見える・・と保守票を意識せざるを得なくなった様子が見え見えでした。
希望の党の公約詳細検索すると以下に出ています。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2017/commitment/20171007-OYT8T50000.html

８　憲法改正
自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。

公約は長いので憲法改正部分だけ引用しておきますが、「自衛隊の存在を含め・ありかたを議論します」というだけでメデイアのイメージ報道とは違い、９条の改正を認める方向の意見かどうかすらはっきりさせていませんし、地方分権をセットにした改正しか認めない公約のように見えます。
排除の論理表明で一躍有名になった公認条件の最終版を紹介します。
これを読んでみると現行の安保法制賛成の誓約書を取るかのようなメデイアの「排除発言」報道とかなり違っています・・以下の通り

「憲法に則り適切運用を前提に普段の見直しを行い現実的な安全保障政策を支持する」

というだけですから、当選後の議員の多数意見で現行法は憲法違反だと主張する余地を残していて「非武装平和論こそが現実的だ」という民進党の主張をそのまま受け入れる余地を残しています。
要は保守系支持者をつなぎとめるための表向きの「排除」報道内容とは大違いだった・・二枚舌と言うか民進党向けには「ゆるゆる」の条件だったことになりますが、記者会見では質問に応じる形で大見得を切るしかないところまで追い詰められてしまった様子です。
前原氏など幹部間との内部協議ではどうにでもなるような文書になっていた・これでOKして民進党は全員合流を満場一致で決めていたのですが、本来の支持層の疑念を晴らすためにそこまではっきり目出会いに報道してもらわざるを得なくなってしまったのです。
小池氏にメデイア向けに大見得を切られてしまった結果、反安保姿勢を曖昧なままで合流予定だった民進党の断固左翼系は（選挙民に希望に合流しても従来姿勢はかわらないと説明できなくなってしまい）メデイア対策上進退に困ってしまって・実態に遅れて大騒動になったように見えます。
希望の党の公認条件は以下の通りで表向きの排除論理の表明とは大幅に違うユルユルの条件です。
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20171003/k00/00m/010/128000c

希望の公認条件、安保関連法「適切に運用」に
１　希望の党の綱領を支持し、「寛容な改革保守政党」を目指すこと。
２　現下の厳しい国際情勢に鑑み、現行の安全保障法制については、憲法にのっとり適切に運用する。その上で不断の見直しを行い、現実的な安全保障政策を支持する。
３　税金の有効活用（ワイズ・スペンディング）を徹底し、国民が納める税の恩恵が全ての国民に行き渡る仕組みを強化すること。
４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。
５　国民に負担を求める前に国会議員が身を切る改革を断行する必要があること及びいわゆる景気弾力条項の趣旨を踏まえて、２０１９年１０月の消費税１０％への引き上げを凍結すること。
６　外国人に対する地方参政権の付与に反対すること。
７　政党支部において企業団体献金を受け取らないこと。
８　希望の党の公約を順守すること。
９　希望の党の公認候補となるに当たり、党に資金提供をすること。
１０　選挙期間が終了するまで、希望の党が選挙協力の協定を交わしている政党への批判は一切行わないこと。

「４　憲法改正を支持し、憲法改正論議を幅広く進めること。」の意味は９条だけではなくもっと幅広い改正を求めるという報道でしたから、自民党が飲めないその他の改正と一緒でなければ賛成できない「部分改正反対・大幅改正を求める」と勇ましいことを言っていれば、結局改正が不可能になることを前提に「これでいく」という民進党幹部（としては、「あれもこれも一緒に改正しないならば反対」というならば結果的に反対ですから）との裏での合意があって、この表明になったと思われます。
もちろん以上は私がこの発表をした時に受けた個人的推測でしかありませんが、国民の多くも民進党（ゆくゆくは事務局スタッフも資金も）を丸ごと抱き込んだ上での公約発表の欺瞞性を感じていたのでないでしょうか？
「排除の論理」をメデイアで大々的に打ち出され正面から安保法制賛成が条件と踏み絵を迫られると安保法反対論の中核をになっていたグループは、（支持者には「合流してしまえばどうにでもなる」という説明ができても）選挙運動としては表向きだけでもそこまで主張を引っ込めると自己の政治生命に関わります。
政治の世界で一方の旗頭になるには、内実は別として相応の大義が必須でこれを捨てると大方の場合おしまいです。
そこで希望の党への公認申請を諦めたグループを中心にして新党結成へ動きが広がってしまいました。
これは小池氏と協議した民進党窓口のグループとしては読み筋どおりだったでしょう。
前原氏は「想定内である」と言っていましたが、強がりではなくその通りだったでしょう・・もともと左右が相容れないまま同じ党にいたのですから、この機会に切り捨てたいのは当然です。
メデイアはしきりに
「憲法改正を旗印にしたから失速した」
「排除表明で失速した」
と言いますが、排除表明で合流で合流できなくなった議員は民進党公認候補のなかで半分もいません。
当時の民進党支持率は６〜７％しかないのですから、この三分の１が逃げてもその代わり中道の浮動層が大挙はいれば、その方が多いはずです。
政治信条はどうでもいい・・数さえ揃えばいいというスタンス・・小池氏の本音を肝心の都知事選以来の小池氏支持層が見てしまったので、目くらまし的な安保法制賛成の踏み絵の宣伝など信用しなくなりました。
そこで、左翼支持のメデイアが排除宣言に失望したので、「希望の党に希望がある」というムード宣伝をしてやらなくなった・だから失速したのだ」
「メディアがネットに負けたのではない」
「メデイアを敵に回すと怖いぞ！」
と言わんかのような裏宣伝もあるようですが、実態はその逆でしょう。

在日外国人及び国籍を取得していても過去３〜４世代程度のどこそこ系の人口動態についての報道が全くないと、知らぬままにあちこちの小規模自治体で中国系日本人が人口の過半になってしまうリスクがあります。
ロシアが最も恐れているのが、中国がシベリア方面へじわじわと移民を増やしていることだと言われています。
沖縄での反基地運動の多くは中国系が資本を出して仕掛けているというネット報道がありますが、確かにオスプレイ航続距離の長い航空機が配備されることに沖縄県民が何故反対しているか理解困難です。
航続距離・滞空時間が仮に２倍になれば離着陸の回数が反比例して減る理屈ですから、騒音被害や離着陸時の事故発生回数も減るのに、何故地元民や革新系活動家が新機種への変更に反対するかの理由が見えません。
離着陸時の事故率が高いと言うのが主な理由になるのでしょうが、離着陸そのもののリスクよりは着陸直前のヘリコプター式プロペラ作動への切り替え時の事故の心配というものらしいです。
基地上空でプロペラを切り替えていると基地を通過してしまうので、着陸数十k手前で、の切り替えとなれば島国の日本の場合多くは海上で行なうもので基地周辺の民家に落ちる心配はありません。
尖閣諸島など沖縄の那覇基地から遠く離れた地域で対峙している中国にとっては，沖縄・那覇基地から発進した航空機の滞空時間・航続距離が長い機種の配備に関しては利害が大きいことが分ります。
巨大な人口を抱えている中国が移民政策で浸透してくれば、人口の少ない離島などはあっという間に中国系人口多数の島になってしまうでしょう。
特定方向へ誘導する意見は要らないので、人口動態に関する客観事実のみマスコミは国民に知らせる意味で報道すべきです。
その結果に対してどう思うかは国民の選択権です。
諸外国では出身国系別の人口構成を明らかにする報道が普通です。
例えばハワイの人口構成を１０月３日現在のウイキペデイアで見ると以下のとおり詳しく出て来ます。

先住ハワイ人およびポリネシア系：5.9%（80,000人超）
アジア人：38.6%　
　フィリピン系：14.6%（198,000人）日系人：13.6%（185,000人）中国系：4.0%（55,000人）朝鮮系：1.8%（24,000人）ベトナム系：0.6%ヒスパニック：8.9%（120,000人）
プエルトリコ系：3.25（44,000人）メキシコ系：2.6%（35,000人）
黒人：1.6%
アメリカ・インディアン：0.3%
白人：24.7%（310,000人、非ヒスパニック白人は22.7%）
　ドイツ系：7.4%アイルランド系：5.2%イギリス系：4.6%ポルトガル系：4.3%イタリア系：2.7%フランス系：1.7%
その他：1.2%
上記人種との混血、：23.6%（320,000人）
ユーラシア系：4.9%（66,000人）
ハワイ州住人の82.2%はアメリカ合衆国の中で生まれている。外国生まれの住人のうちおよそ75.0%はアジア出身と申告している[52]。

日本では、この種報道や統計が何故タブーになっているのか、どの勢力がこれをタブーにしているのか怪しむべきです。
人種別比率や数を統計で明らかにしたからと言って、人種差別が起きる訳ではないことはハワイその他で実証済みですし，そんな心配をしているマスコミは世界中で日本だけでしょう。
明らかになるのが不都合な勢力が、不都合な真実を隠そうとしているとしか思えません。