厚労省としては政治判断が終わりいざ船内実施となれば、具体手順段階ですので（とはいえ船の近ずく２日程度の短期間での国際交渉と妥結などの小刻みな進展ですので、どれについても数時間か半日単位で即決していくしかない超スピード対応でしょう）この段階で感染症専門家のご意見をもらおうと現地参加をお願いし、事後検討会などでの有益意見開陳を求めたかったのではないでしょうか？
現地見学会？参加要請に対し彼は法の重要性（現＝入国後検査に応じない場合のリスクの議論を知らないか、軽く見ている結果)設備上無理のある船内検査に踏み切ったことに対する批判的立場で批判材料を仕入れるために見に行った可能性があります。
そもそも彼に関するウィキメデイアでの紹介によると１８日午前乗船、夕刻には下船しているというのですから、現場作業応援に行ったにしては時間が短すぎます。
戦力になるには船内配置やスタッフ分担、現状説明を受けるなど事前説明が必須ですが、午前から夕刻まででは説明を聞いて巨大な船内見学して周ってほぼ終わりで検疫手続きに忙殺されている関係者にとっては、説明案内等に時間を取られるばかりです。
専門家に最先端実務勉強チャンスを与えるつもりの見学招待だったのではないでしょうか？
６月１３日紹介の岩田氏意見（３月１２日インタビュー）を再引用します。

「専門家は結局、少し入っただけだった。日本環境感染学会の専門家も入ったが、結局はすぐ撤退してしまった。
入れ替わり立ち替わり専門家が入っているが、専門家がリーダーシップをとった対策づくりができていなかった。」

厚労省が後学のための専門家招待であれば、実質半日行程で入れ替わり立ち代わり来るのは当然です。
岩田健太郎氏が上陸後の完備した体制で検査をすべきという前提でこのような意見を主張していたとすれば論理一貫性がありますが、日本の法制度では当時強制隔離できる法制度がなかった前提を無視した考え方では、現実無視の意見として誰にも相手にされなかった可能性があります。
岩田氏は検疫官が感染したことを批判論拠にしていますが、隔離その他設備の整った、感染症者を受け入れるために特化したトップクラスの病院でさえ医療従事者や院内感染を１００％防げない現実があるのに、上陸後検査より船内の方が安全であるべきという次元の違う論理で非難しているように読めます。
成田空港であれ各地方港湾の入国審査手続き設備陣容は、出先の臨時的施設であって東京横浜等先進地域のトップクラス病院以上の感染症対策が整った入国審査設備があるはずがない・・岩田氏は感染症専門家らしいのでこの実情を知らぬはずがないでしょう。
「二次感染が起きた」ことが、岩田氏の正当化論証のようですが、その後の経過・・長期経過で十分な対応時間があった・厳重な防護服、手袋着用等のマニュアル定着後の一般病院でもあちこちで二次感染が普通化していてこのため医療従事者の家族が差別を受けるのが社会問題になっているほどです。
世界どこも経験のない世界初・３７００人ものクルーズ船対応について、何人かの２次感染者が出てもそれが大失敗の証拠にならないでしょう。
コロナ患者受け入れ施設では相応の体制が整っているから指定病院になっているのですが、それでも日本に限らず、医療従事者の感染リスクの高さが世界的問題になっています。
治療施設でもないクルーズ船（文字通り３密環境です）で３７５０人近くもの大量人員の検査を行うしかないとなれば、完璧でなくとも放置できない一定のリスク覚悟で行うしかないのが原則です。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/9-40.php

医療従事者の新型コロナウイルス感染は世界で9万人超＝国際看護師協会
2020年5月7日（木）09時56分

以上感染のプロでない私が３月１２日付岩田氏のインタビュウ記事を見たところ、クルーズ船内見学後帰路にツイッター発信、その後約２週間経過後なのでその間に起きた米国内グランドプリンセス号の処理があった後で、それと対比しての意見があるか？より具体化した再批判かな？として読んでみると、物足りないように見えます。
彼は米国感染症実務留学経験を持ってCDC基準を金科玉条にして？日本の実情批判しているかのようですが、実務というものは現場状況に応じた限られた設備と準備時間で最善を尽くすべきです。
彼が米国CDC基準に依拠した批判をしているとしても、この後で紹介するように日本の約１ヶ月後（３月４日避難命令〜５日サンフランシスコ沖停泊・入港不許可〜１０日頃接岸）に発生した米国クルーズ船では、検査官が乗船して船内検査していました。
要は、現場状況に合わせて柔軟運用すべき基準であり、状況無視して画一基準を踏み外してれば批判し、それを外国人特派員協会で記者会見してしまう神経がおかしいと思います。
４〜５年前に受任した事件で大手企業で働いたことのある労働者が、地元の小企業に再就職していて、元の会社はではこうやっていたのに・・という不満ばかりというか自慢ばかり（書式その他大手そのままのやり方で小企業がやれるわけがないから小企業なのです）で同僚から浮き上がっているという話がありました。
岩田氏のインタビュウ記事は、米国クルーズ船がニュースになった後の３月１２日付ですが、米国での実践を踏まえた意見らしいものが見当たりません。
米国の高度医療センターではこうやっていると言う基準をクルーズ船と言う閉鎖空間に３７００人もいる極限状況下でしかも時間が迫っている環境・・・完璧でなくとも、先ずは対応するしかない局面でどうすべきかのリアルな場面に当てはめた現実的議論が必要です。
現場状況下での変則対応が適切か、臨機応変の対応が適切だったかの具体的議論が専門家の意見であるべきでしょう。
実務に直結する学問は、米国の最高設備基準に合わない点を批判していれば済むものではありません。

弁護士の場合いかに急ぐ事件でも、例えば急ぐので仮処分申請してくれと言われても事件内容の説明がないと申請理由・ストーリーも不明ですしストーリーに合わせた証拠集めの指示すらできません。
以上のように弁護士と医師では日常的事実確認の必要性が違うとはいえ、現在の精神障害に対する医師の診断や社会対応を私のような素人から見れば、電車の中で不審な行動をする人がいれば原因究明よりは、先ずは距離を置くのと同じレベルの対応に見えます。
この一例で重大な人権侵害を引き起こしたのがいわゆるライ予防法でした。
らい病の場合、その後の科学発展の成果で伝染性がないとわかったのでそれまでの隔離は、犯罪で言えば、濡れ衣・・無実の罪で牢獄に入れられていたようなものです。
まして学問的に伝染性がないと決まってからも長年にわたって国家が隔離を続けたのは、無罪の証拠が出ていたのにそれを隠して拘束していたようなもので、犯罪行為そのものでないでしょうか？
容疑だけでの逮捕勾留が許されているように、伝染性があるかどうか不明の段階では国民不安次第で大事をとって隔離することが許されるかの問題です。
検査に必要な合理的期間の隔離は、法で決めれば許されると見るべきでしょう。
今回のコロナ対応でも、偽陽性で強制入院させて良いかの問題が起きれば同じ問題になります。
いわゆる法定伝染病だけ一定の疑いがあれば強制検査できるという法があった場合、新型ウイルス蔓延開始時には機動的に政省令等で指定できる場合と法改正・国会審議が必要な場合とでは、機動力に差が出ます。
武漢からの政府提供のチャーター機で羽田到着後の検査拒否？あるいは勝浦の三日月ホテルへの２週間隔離を「拒否して自宅に帰ってしまった人が出た」と報道されていたところを見ると、拒否されると強制する法令がなかったということでしょうか？
法の強制力がなくとも武漢の完全封鎖後帰国できなくなった邦人救援のために日本政府が中国政府との交渉の結果、特別救援機を飛ばして閉鎖中の武漢空港（全面閉鎖中なので空港管制機能も全面閉鎖中ですし、武漢市内外交通機関も全面停止プラス個人外出禁止＝厳重検問中に武漢市内外に散在する邦人を一定日時にあわせて空港に集める工夫・公安関係の通行許可手続きなど膨大な事務的すり合わせをへて）に武漢空港に救援機が着陸し時刻通りに出発できて、帰国できたものです。
大方の日本人は帰国できた人らは税を使って自分らを救援してくれたことに感謝する気持ちいっぱいで帰国の喜びを噛み締めるものと期待しているので、入国時の検査拒否する行動自体思いもつかなかったから大ニュースになったのでしょう。
私の関心はこれだけ国際的大騒ぎになっているのに、強制検査システムがこの間に用意できなかった＝国会審議が必要な仕組みになっていたらしいことに対する驚きでした。
記憶がはっきりしないので過去記事の引用です。
https://www.asahi.com/articles/ASN1Z6HWJN1ZULBJ017.html

検査拒否した帰国者2人、「検査受けたい」と申し出
新型コロナウイルス
2020年1月30日 19時48分
中国・武漢市（湖北省）で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、厚生労働省は30日、チャーター機の第1便で29日に武漢市から帰国した日本人のうち、ウイルス検査に同意しなかった2人が、検査を受けたいと申し出たことを明らかにした。現在、検査を受ける医療機関を調整中という。
第1便では206人が帰国。204人がウイルス検査を受けたが、2人は検査に同意せず、帰宅していた。

強制さえなければ周囲に迷惑をかけても何をやっても良い？検査に応じなくとも良いという考えの人は、日本人では稀でしょう。
まして法令になれば守るのは当たり前すぎる・これが法令遵守意識強固な民族性の基礎になっているのでしょう。
日本列島在住の多くはそういう民族意識ですので、自粛要請程度で刑罰を伴う外出禁止令がなくともコロナ禍の蔓延を最少に凌げた要因でしょう。
（もちろん大方の意識という意味で例外がありますので、非協力者は日本人でない・非国民という結論付は性急すぎ・「逆は真なラズ」の原理どおり（大規模災害時に警察力が弱っても、その隙に略奪等に走る民族との違いです）
コロナでの自粛要請に対して、埼玉のアリーナであったか？で格闘技のイベントを強行したり、都内だったかでいくつかのパチンコ店が強行営業するなど世間を騒がせました。
その日の（目先）興行収入を得られたとしても長期的な業界支持を失う・今後格闘技ファン→迷惑者のイメージが広がると格闘技ファンの肩身が狭くなる・・ファンが減るのかな？
民族一致して災害に備えているときに自分勝手なことをすると長期的に見て大きなリスクがあるので、仮に協力によって倒産したとしても多くの企業や個々人が民族防衛のための呼び掛けには自己犠牲を厭わず応じる社会になっています。
パチンコ入り浸り客自体がすでに日陰者的になっているのでパチンコ店の強行開店で今更イメージダウンしても困らない・開き直りだったかも知れませんが、あとで見ればより一層のイメージダウン・イメージ悪化に止まらず現実の客足急落のエポックになったかも知れません。
ただし当該パチンコ店はコロナ対策を一生懸命にやっての開店だったのに、（その他業界もポツポツと開業を始めていたのに・・）パチンコ業界だけ標的に騒ぐのは偏りがあるという意見もあるようです。
日本の武士道・・価値観は、自分の命を捨てても子々孫々のための名誉を重んじてきました。
　「虎は死して皮を残し人は死んで名を残す」
上記は定住社会で生き残る知恵だったでしょうが、グローバル化で人の移動が激しいので刹那利益に走った方が有利だと思う人が増えているかも知れません。

　事実上（法的には出荷制限解除された後・あるいは出荷制限しないための風評被害）の買い控えによる地元・国内業者の損害は、原発事故による損害にカウントされなくなるのでしょうが、法律論は今後の論争に待つとして（被害相談を受けることの多い弁護士では、自主避難等の被害も損害に含めるべきだという立場の人が多いでしょう）、国民経済的に見れば、こうした損害もカウントした上で原発の方が安いかどうかを議論すべきです。
風評被害であれ、何であれ、結果的に食品関連の輸出が阻害され、逆に輸入が増えている事実は、その分は原発事故による我が国の損害です。
今日の日経朝刊５ページによれば、チーズ等の酪農製品の輸出品については海外での輸入規制が特に厳しくこれがまだ（と言うことは１０月７日の記事を書いたとき現在ということでしょうか？）続いていて、今年４〜６月の食品輸出は大幅に落ち込んでいると書いています。
中国の高速鉄道大事故で原因が究明されないままの運行再開に不安でも、中国国民には他の交通手段を選ぶ選択肢がないので、（普通車を申し込んでも「売り切れ」と言って断られるようです）乗らざるを得ない・・満員が続いていると報道されますので、国民に信任されていると中国政府が強弁しているのと同様です。
満員の定義に関するある本によると実際に乗って見ると乗車率は２〜３割が漸くらしいですが、中国ではたとえばある座席に東京横浜間に一人乗り、京都大阪間に一人乗るとその座席は２００％の乗車率と計算しているらしいのです。
ただし、中国政府も当初は強気でしたが（客に敬遠されてガラガラになったからでしょうか？）最近では運行便数を大幅削減し、スピードも落とすようになったようです。
政府の方は牛乳や豚や鶏の検査をしなくとも、国民が黙っているし、仮にどのような批判が起きようとも、牛乳の場合全国ブレンドしてしまえば国民は選べません。
報道規制と同じ現象・結果です。
政府・業界は少しでも日を稼ぎ（放射性物質の飛散は水素爆発直後からはかなり収まっているので）、今年の３月以降７月頃まで現地の草や餌を食べた鶏や豚を出荷してしまってから検査すれば、結果が出なくなる可能性を期待して月日を稼いできたのでしょう。
そして国民の批判が強くなってくれば心配がなくなった頃に「そんなに心配なら・・・」と検査して「結果は何ともなかった」と発表して「安心してください」と言う方針だったかも知れません。
肉牛だけの検査はおかしいのではないかという意見はこのコラム（このコラムは稲藁汚染の報道のとき以来疑問に思って書き始めていたものですが、先送りになって今になってしまったので・・・）以外寡聞にして聞きませんので、政府・業界はウマくやり過ごしてしまったようです。
仮に牛乳その他畜産類が汚染されていたとしても、３ヶ月か半年で汚染食品がなくなるならば、（一生あるいは４〜５年続けて食べ続けるのでないならば）その間福島付近の野菜や卵を食べ続けても（汚染率にもよりますが低濃度汚染の場合）トータル摂取量は大した害がないのかもしれませんが・・・。
政府が恣意的に出して来る暫定基準値の信用がないので、どこまでなら安心かの目安が分らない結果、国民はゼロ以外は嫌だという心理になってしまっています。
原発事故発生によって、これまでの政府・電力業界による安全神話がまるでインチキだったことが白日に曝され、（想定外の津波による被害という当初の宣伝も虚偽だったことが分ってきました・・あちこちのパイプ破損や電柱網の地震による寸断が基本的な原因で冷却装置がいつまでも起動できなかったに過ぎません・・今でも（８月頃の情報です）パイプ類の補修が完成していない様子です。）その後の暫定基準値や避難区域の設定等々信用を失う場当たり対応が続いてしまいました。
原子力行政を考えるにあたっても、何事も国民の信用の上に政治が成り立っているという簡単な原理に立ち戻るしかないのではないでしょうか？
風評被害が起きるのは、政府信用性の低さに比例することになりますから、風評被害発生を如何にも風評で行動する国民が悪いかのように言いますが、風評の広がり程度は政府信用・原子力政策に対する信用度のバロメーターです。