少子化が進んだ現在では子供が２人もいれば立派な方ですが、都市住民２〜３世で子供・兄弟が（少子化の結果）男女二人以下の場合、マイホームを保有している親が亡くなれば双方（配偶者）の親の家（遺産）をそれぞれ２分の１ずつ相続出来るので、自分で自宅をゼロから購入する必要がありません。
長寿化で親は長生きですので親の遺産相続は当面期待出来ないとしても、子供が３０代頃になると親の親（祖父母）がちょうど亡くなる時期に来ているので、都市中心部の遺産を親が相続して処分してお金のはいった（まとまった退職金が入り年金もあって金の使い道のない）親からマイホーム資金を出して貰えるなどで、結果的に都市住民３世は得をしています。
これをスムースにするために、11/07/03「相続税法　５　（相続時精算課税適用者とは）」で解説したことがありますが、ここ１０年ばかり前から生前贈与税の軽減政策が繰り返されて（今年度予算案でもこの点の拡充が報道されて）いるのです。
地方出身者に限らず都市住民２〜３世の中でも親・祖父母がマイホームその他まとまった資産を持っている（こういう親は年金も潤沢です）場合と、代々アパート（借家）住まいかによる格差が生じつつあります。
ただし、一定以上の安定就職の場合、今でも結婚すれば親の家があってもマンションを買ったり借りたりして自立するのが普通ですので、都市住民２〜３世と地方出身者とでは大した格差になりません。
親がしっかりしていれば親からマイホーム取得時に相当額の援助を受けられるのは、地方出身者でも同じと言えないこともありませんが、比率で言えば地方の方が資金力の高い人が少ない筈です。
例えば自営業者を見れば分りますが、５０年前に同じ規模の年商の商店や開業医・薬局・飲食業・建築業者等がいたとした場合、人口がじりじりと減少して行って半分になって行った地域に立地していた業者と人口が２倍になった地域の業者とでは、（個人差があるとしても大方の傾向の話です）５０年後の盛衰が明らかです。
サラリーマンでも同じで、成功した大企業ほど本社を大都市に立地する傾向があるので、本社部門勤務者が大都市に住んでいる率が高くなります。
このように、これからも人口が集まってくる首都圏と人口が減って行く一方の地方都市住民とでは、親の資力にも原則として差があることになります。
とは言え、弁護士や医師のような特殊職業（これもこれから怪しいですが・・・）の場合、親からマイホーム取得資金の援助などあってもなくても、自分自身の収入が多いので結果的に殆ど関係がありません。
このように若者自身の所得が高ければ親の資力差は問題が少ないのですが、所得が低くなるに連れて親から援助の有無による格差が大きくなって来ますので、エンゲル係数の高い底辺労働・非正規雇用者が増えてくると親の資力差が放置出来ない社会不正義になって来ます。
高度成長期にも集団就職で地方から（今よりも）大量に出て来ていたのですが、高度成長期には安定職業に就く人が多く、結果的に自前で何とかマイホームを入手出来る人が多かった（・・これに対応するために昭和３０年代末から住宅ローンが発達しましたし、郊外住宅地開発が進みました）ので、その格差は乗り越え可能だったので社会問題にする必要がなかったとも言えます。
その上、当時は都市住民２〜３世も兄弟が多い時代で、親が長寿化し始めたときでしたから、結婚後も親の家に同居する人は皆無に近く、自分で独立してアパート等に住み最後はマイホームを入手する必要があった点は地方出身者と同じでした。
まして子供が４〜５人の時代でしたので親からの一人当たり援助も知れていました。
戦中戦後は食料不足時代の結果、戦争で良い思いをしたのは農民だけで、しかも戦後の農地解放で生産性や収入も増えて引き続き急激に豊かになった時代でした。
私の知っている限りでは小さな家を大きな家に立て替えたり新宅と言って次男用に立派な家を建てるうちもあって、（建築ラッシュでした）地方が豊かな時代でもあったのに対して、東京などは焼け野が原でゼロからの出発だったので、むしろ地方が豊か時代でした。
都市では、高度成長期に入っても漸くバラックを建て替えるところで、まだまだ蓄積した経済力は農家の方が大きい時代でした。
私は池袋で高校・大学と過ごしましたが、高校時代の友人の多くは池袋近辺の生家から出て、郊外にマイホームを得て転出して行きましたので通っていた高校周辺にそのまま住んでいる人はごく少数です。
何時の時代・・高度成長期にも日雇い労務者等不安定底辺労働者はいたことはいたのですが、低成長期に入ってしかも人余りで非正規雇用・・不安定職業に就く人の比率が上がって来たことで、放置出来ない社会問題になって来たと言えます。

きちんとした仕事の展望もないのに、産み育てるのは無責任ですし、成人してみて仕事がないのでは若者が元気をなくすのは当たり前です。
人口政策のミスが若者に閉塞感を与えていて、これの解決策が見当たらない（あるいはこれを認めたくない）ために、失われた２０年となどと（打開する能力のない政治家や学者の意を受けた）マスコミが言い訳しているに過ぎません。
高度成長期にも取り残される地方や過疎地の人たちは苦しかったのですが、若者は都会に出れば就職先があったし、地方に残った中高年以上の人たちの処遇をどうするか・・・大都会と山奥や漁村等の地域的違いがはっきりしていたので、地域格差是正のテーマが分りよかったので、日本全体をひっくるめて失われた時代とは誰も言いませんでした。
現在の政治状況は地域格差の時代が終わりに近づき（過疎地は高齢者ばかりとなって就職難の問題を通過しました）、政治家は地域格差の是正だけ叫んでいれば良いのではなく、同じ都会地に新しい時代の産業に適応出来る人と出来ない従来型の労働者（事務職を含め）が混在していて、適応出来ない汎用品向け労働者が困るようになりました。
この点は昨年末 December 28, 2010「成長・停滞と出産２」から予告しているとおり、都市住民内格差としてこの後で書いて行く予定です。
今後の政治の要点は、都会地盤の政治家か地方基盤かの差ではなく、都会の中での時代不適合型の市民を支持者にするかどうかの違いになって来ます。
高度成長期は格差是正を訴える地方政治家が幅を利かしましたが（・・田中角栄や竹下、現在の小沢（敬称略）とみんなそうでした）今後は都市住民内の格差是正がテーマですので、１８〜２０世紀まで妥当していた地域代表制の選挙制度は意味をなさなくなり複雑です。
長年慣れ親しんだ地域代表制は実はその基礎を失いつつあるのですから、従来の選挙制度は抜本的に見直す必要があります。
身近な問題では住民自治が必要なので、細分化した地方自治体が必要ですが、国政選挙の選出母体と一致している必要がありません。
この意味では小選挙区制は時代錯誤になると思います。
我々日弁連でも（昨年３月コラムで選挙を紹介しましたが・・・）地域による意見差ではなく、消費者問題を扱う弁護士かどうかなど仕事内容による意見の違いが重要になって来ました。
ただし、人口構成比では、底辺労働向け人材・・裾野人口の方が圧倒的に多いので、子供手当・授業料の補助等社会保障給付を強調する政党が有利になって行く・・衆愚政治に陥って行く危険があります。
これが民主党政権による社会保障給付（高速料金の無料化まで社会保障と言うかは別問題ですが・・・外国人参政権その他いくらでも広げたい政党の本質を持っています）の大膨張の原因でしょう。
世界の何割のシェアーを閉める特殊なベアリングやレンズ、携帯用金型を手作りで作れるなど、今後もこの種の技術力で日本は生き残るしかないのですが、この種技術者は何万人に一人しかいりません。
従業員さえ多ければ金融取引で余計儲かると言うこともないし、知財分野も人口さえ多ければ良いものではありません。
従来のようにベルトコンベアー向けの人材ではなく、優秀な人材比率を上げて行かないと、就職難で困る若者が増える一方になるだけです。
若者の閉塞感・苦境を打破するには、人口増こそ国力の源泉とする誤った考えを払拭して、中間管理職以下の事務職及び単純工場労働向けの人材供給をしぼる・・労働力の過剰供給の是正・・少子化をもっと早く大胆に進めるしかありません。
労働環境が激変して大量の労働力が不要になっても従来通り供給を続けるから、労働力の供給過剰・・失業回避のためのワークシェアとしての非正規雇用増加になっているのですから、供給圧力をそのままにして結果として生じた非正規雇用を非難しても始まりません。