車が輸出産業の主役から降りても別の主役が育っていて貿易上収支上の問題が仮にないとしても大量採用をしている自動車産業の衰退は、雇用環境への影響が甚大です。
グローバル化以降の適応・変革は、大量生産型産業から東レの炭素繊維の成功例のように高度化への変革による国内総生産の漸増と黒字の獲得によるものですから、大量の労働者不要な産業形態になっています。
高度部品製造分野は高人件費に耐えられるからこそ、円高にも拘らず、高収益を維持出来ているのですから、高人件費に見合う能力のない人の職場が減る一方になるのは論理必然・・仕方のないことです。
仮に自動車産業が他産業の高度化同様に基幹部品・・シャフトやエンジンや電池の供給産業（これはサンヨー電機などの電機産業の得意分野です）だけになると、必要労働者数は激減することになります。
今後、上記のように高度化に成功した産業が貿易黒字を稼ぎだして円高を引っ張って行くようになっても（国家経済的・・貨幣経済的には成り立って行くのですが）・・あるいは知財・アニメその他の強い業種が出て来ても大量雇用が期待出来ません。
繊維産業内でも縮小して行くばかりの会社もあれば、昨年末から１月８日まで紹介した東レやクラレのように製品を高度化して生き残っているところもありますが、生き残っている企業でも薄利多売の高度成長期の頃よりは、汎用品製造向け労働者が減っている筈です。
まして縮小あるいは消滅してしまった他の繊維業に勤務していた労働者は、失業して他産業（車関連など新規勃興業界）に転職するしかなかったでしょう。
その次に産業の柱になった電気・造船・機械製造・製鉄その他関連職種の一々について紹介しませんが、それぞれの業界で似たような運命・・高度化対応しての生き残り組と不適合による縮小・消滅組の運命を辿っている筈です。
プラザ合意に端を発する１９９０年代以降のグローバル化進展によっても生き残れるように、我が国各種産業は高度化対応して来たので、汎用品向けの底辺労働の雇用吸収力を漸次失いつつあります。
アメリカで言えばプレスリーやアップルが大成功しても、知財・高度産業ではアメリカ国内の雇用はそれほど増えないことをみれば明らかですが、我が国の場合、幸い、高度化と言っても知財や研究部門だけではなく、技術部門の高度化・この分野では世界の何割を占めているという部品メーカーの輩出・高度化が基本です。
輪島塗その他各地伝統工芸品でも同じですが、元は各地の大量生産品の産地として名を成したでしょうが、工業製品化に押されて普及品は姿を消し、地元で逸品を造れる人だけが伝統工芸品製造者として生き残ってるのです。
陶器・磁器や藍染め、打刃物その他各地に残る伝統工芸品は、こうした歴史を経験している筈です。
この場合、瀬戸物のように大量消費材として全国展開する産地であったころと同量の大量従事者・裾野産業を養えませんが、伝統工芸として製造に従事し続ける人が残れた分（繊維でも電機でも各種機械製造でも高度部品製造分野が残ったので）、なお一定規模の雇用が守られているのが、アメリカや欧州との違いであり、救いです。
大量生産部門が海外流出して行っても優れた部品製造部門が残っている分だけ欧米に比べて、失業率が低く保たれて来たのです。