ドイツのホームレス実態続きです。

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困　人々は語らず、政治家も目を背ける

好調ドイツで深刻化する「見えない」貧困　人々は語らず、政治家も目を背ける
Dec 25 2017
◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？
ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。
DWは、ホームレスが増える原因のひとつとして、政府の補助を受けた安い賃貸住宅が減りつつあることを上げる。30年前の西ドイツでは400万戸の低所得者向け住宅があったが、現在では130万戸まで減少した。家賃は市場が決める今では手ごろな賃貸物件は稀で、特に単身者向けは高騰している。1700万世帯が一人世帯なのに、1～2ベッドルームのアパートは市場に520万戸しか出回っていない。その結果、一人暮らしの多い都市部の家賃が上がっている。
家賃を払えずに住む場所を失った人々は、ホームレスとなり比較的生き延びやすい都市部に集まる。
◆貧困は話題になりにくい？政治の対応も遅れている
政府の調査によれば、貧困の危機にある人は2014年には16％となり、1995年より4％増加した。失業率は非常に低いが、パートや低賃金、不安定な仕事に就く人々がより増えているため、経済成長の恩恵を受けられない人が増えているという。高齢者が最も打撃を被っており、貧困ライン以下で暮らす退職者は全体の15％だという（CNN）。ホームレス・シェルターで働く職員は、多くの人がひどい状況のもと暮らしているが、「ドイツでは、貧困についてあまり話さない」と嘆いている（The Local）。
貧困は確実に広がっているのに、ほとんどの政治家は先の選挙戦でも沈黙を守ったままだったとCNNは指摘する。

ネットによればドイツにはホームレスの政府統計がないとも書かれていて、慈善団体等の推計によっているようで、このため６５万とかばらつきがありますが、米国よりひどい状態です。
なんとなく、コロナ禍での日本の死亡者（２０年９月１５日現在1,451）数と米欧の死亡者数の比較に似た傾向になっているのが不思義です。
ちなみに９月１７日日経朝刊１０p記載の世界各国地域新型コロナ感染者数（死者数）によれば以下の通りです。

米国　　６５５４４８２０（１９４５３６）
独　　　　　２６３２２２（９３５６）

日本は１５日現在で厚労省発表では　感染者75,958 　死者1,451とのことで、米国死者は日本の１３０倍以上、ドイツは約７倍です。
ドイツの人口は日本の約半分で比率が桁違いです。
コロナ禍による世界の死亡率は、ブラジルやインドを見ても社会格差比率に大方比例しているのではないでしょうか？
以上のように世界では優等生と言われるドイツでさえも格差社会の進行でホームレスが増える一方のイメージです。
欧米の格差は種として移民増加によるものでしょう。
日本では底上げが成功して多くの国民が豊か感満喫中ですが、貧困者がへれば助けを求める人も減るし貧困層をターゲットにして日常活動をしてきた共産党員も減り赤旗読者も減るのは当然です。
真面目にやってきた政党の活躍すべき場面がなくなったのは、貧困撲滅運動の成果であり、長年の共産党活動の成功の証であると自賛して、発展的解消を祝うべきかもしれません。
ただし保守系政党としては、長年の経済政策の成果というのでしょうが・・。
特定政党が貧困層を問題にしたから貧困がなくなるのではなく、日本社会は同胞・絆のつよい社会・・もともと大企業トップと庶民との所得格差の小さい社会である点から、経済成長の果実が底辺層にいき渡りやすい社会です。
この点経済成長がストレートに経済格差拡大に結びつく諸外国との大きな違いと言えるでしょうか？
日本の場合特殊政党が格差反対論を打たなくとも経済成長すると自然に底上げされる社会です。
要は成長戦略さえ軌道に乗せれば良いので、為政者にとって楽な社会ではないでしょうか？
欧米の真似をして格差反対だけ唱えてれば支持が集まると安易にキャンペインを張ってると政党の役割を果たせず支持が増えません。
貧困が減ってきたのは、貧困を頼りにしてきた政党には気の毒ですが日本社会にとって良いことです。

昨日２８日の日経新聞朝刊２７p経済教室「外国人労働者に配慮を！」の欄には、日本の外国人労働者数は１６６万人（１９年１０月時点）で、そのうち約半分が中国人とベトナム人であると紹介されています。
技能実習生であれ留学生であれ彼らの立場は脆弱であることを前提により、一層の配慮が必要とする論旨で
「先日ベトナム人が三百人帰国した」
と紹介されていますが、これがローテーションで帰ったのか、コロナによる失業で帰ったのかは別として、この逆バージョンでは、中国やベトナムから日本で就労目的で留学等を準備していた新規入国予定者が入国できず国内滞留していることが想定されます。
こういう視点で見れば、中国はインド等と同様に出稼ぎ労働者送出国でもあるわけです。
日本の地方圏で地元大卒、高卒の大都会への就職ができず地元農村に未就職で滞留し他方で数年〜５〜６前に地方を出た若者が地方の親元に舞い戻ってくる・・昭和大恐慌時のような状態になっているのがインドや中国内の現状でしょうか？
コロナ禍発症の地である中国は統計上完全収束状態のようですが、国内格差はどうなっているのでしょう？
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/world/00217/?P=2

露呈した中国社会保障の現実　　2020年5月14日
新型コロナ危機で失業者が急増しているのはどの国も同じだが、中国の失業給付の少なさが際立つ。かつてイデオロギー的に失業というものを認めていなかったこともあり、社会の安全網が不十分なのだ。都市に働きに出てきていた労働者は、最終的に出身地の農村に頼るしかないのが実情となっている
米国は国民に対する失業給付額を劇的に増やした。連邦の経済対策として失業者1人当たり週600ドル（約6万4000円）上乗せしたのだ。平均すれば失った所得を100％埋め合わせられるだけの額である。一方、中国政府は生活困窮者向けの給付を1週間当たり12元（約180円）増やしたところだ。1日当たりに換算するとおわん1杯分の麺が食べられる金額でしかない。
立派なインフラ設備とのギャップ
新型コロナウイルス感染症がもたらした経済的な痛みは、中国のみならず他の多くの国も経験している。だが、中国が特異なのは、世界最長の高速鉄道網に代表される国際水準のインフラ設備を持ちながら、社会のセーフティーネットがあまりにも脆弱であることだ。中国の社会保障制度は、中国よりもはるかに貧しい国々の水準に近い。
失業者の中で政府から何らかの支援を受けている人数の少なさだ。中国の人力資源・社会保障省によると、失業手当の受給者は230万人にすぎない。見方を変えれば、何の給付も受けていない失業者が7800万人ほどいるということになる。
中国政府が発表する失業率（現在は5.9％で昨年より微増）はフルタイム雇用の都市住民だけを対象としているため、こうした貧しい人々が置かれている境遇を正確に捉えていない。
金融大手、スイスのUBSと仏ソシエテ・ジェネラルのエコノミストによると、3月中に失業した中国の労働者は大きく見積もれば8000万人にも上るという。都市労働人口の20％に近い。
しかし、それ以上に目に付くのは、失業者の中で政府から何らかの支援を受けている人数の少なさだ。中国の人力資源・社会保障省によると、失業手当の受給者は230万人にすぎない。見方を変えれば、何の給付も受けていない失業者が7800万人ほどいるということになる。
失業保険の給付条件に該当しない場合は、「低保」と呼ばれる最低保障所得を申請できる。だがその額は失業保険よりもさらに少なく、平均で月に600元（約9000円）ほどだ。

先進国に対しては出稼ぎ国であるとともに、国内に貧困国（内陸）と新興国（沿海部）を抱えているような国です。
米国が不景気になると中南米からの出稼ぎを中南米に返すように、上海深圳等は内陸からの出稼ぎ労働者を需給調整に使っている実態が見えます。
８０００万人もの失業者を輩出している習政権は、必死だから国内向けに「中国はうまくいってる他国（米国）はもっと大変だ」と宣伝せざるを得ないので、これがトランプ氏の怒りを買って格好の標的にされているのでしょうか。
これに加えて不満のガス抜きに国威発揚もしなければならない・・尖閣諸島海域では日本の領海であるのに日本漁船を中国公船が追い回したり、南シナ海の埋め立て強行した地を新たな行政区域に指定して米国になにかやれるものならやってみろと言わんかのごとき挑戦をしたかと思えば、香港に対する国家安全法可決など強行突破の正攻法？に出てきました。
中国にしてみれば自国はコロナ禍から逸早く脱して生産も回復軌道に乗ってきたが、欧米はコロナ禍からの立ち直りが容易でなく泥沼にもがいているので敵の弱みに付け込むべきチャンスという単純戦略でしょうか。

中国歴代皇帝は遠方の巨大な国が誼を通じて来たという（信じていなかったでしょうが・・・騙されたふりをして？）相応のお土産を与える仕組みが千年単位で続いていたようです。
ですから日本の遣隋使や遣唐使などもほんのちょっと手土産を持って行けばその何倍もお土産をもらえるという結果になっていたのです。
朝貢といい、朝貢に来る諸国を属国のようにいう人がいますが、平和関係にるという程度の関係だったようです。
今でも外交関係を結ぶと大使が原則として相手国の元首との謁見をするのが原則ですが、その儀式を朝貢と言っていたように思われます。
日本は遣隋使や遣唐使を送っても朝鮮族のように冊封される関係になっていません。
テーマがそれましたが、中国では何千年ものあいだ、政府高官は自己の地位維持に汲々として相手から自国がバカにされるか、どうかなど気にしない国益より私益優先の生き方の社会です。
この種のことを世界中でしていただけでなく、昨日紹介したように事もあろうにアメリカ国内で、中国贔屓の議長との誼を本国にひけらかす目的で現地総領事が行ったようですが、いくら親中派の議員でもこんな露骨な文章をもらってそのまま議案提出するわけにはいかない・・度肝を抜いたでしょう。
これがトランプ氏の目に触れたのか？不明ですが、世界中で行なっていることが逆鱗に触れたのが今回の対中口撃騒動の影の主役のようです。
要するに宮廷内の権謀術数に慣れているものの、世間がどう思うか・・多様な目を読む経験がない中国人材の弱点が表面化したものです。
自由主義には独占の弊害が生じるとしても、だからと言って、独裁が良いのではなく独占禁止法という例外制度であるいは貧困の発生については労働者の団結権や争議権などの諸権利を認めたり、各種保険・福祉制度の充実などで対応する方がしなやかです。
さしあたり中国政府・官僚の宣伝競争の行き過ぎが原因で世界孤立化が進む状態になり、中国始まって以来生き抜く大事な知恵と思っていた行動ルールが世界に通じない過ちに気付いて内部は大騒ぎの状態でしょう。
同時に行われた中国政府報道官個人名による「今回のウイルスは米国軍人が撒き散らした」という意見表明も「こんなことを言えば米国が怒るのでないか？」などの配慮に気が回らない・・同じように。上層部の覚えを気にした点取り競争の結果だったのでしょうか。
上記の通り国際世論を読む能力はないとしても、中国の方が被支配者になった経験豊富な分だけ、米国よりもある程度国際政治適応能力が高い可能性があるかもしれません。
戦後は竹のカーテンで欧米との自由競争条件対等化＝発展のチャンスを自ら閉ざしていたし、今はまだ共産主義政治→独裁による桎梏がブレーキになっていますが、共産主義政権が倒れ民主化され米中競争条件が同じになれば、こういう意味では、日本保守系ネットでは中国共産党政権の破綻期待が強いですが、共産党政権が倒れて民主化すると中国の国力発揮の制約がなくなり、さらに上がることになります。
中国が民主化されて人の道・道義を守ってくれるならば、（日本はもともとトップを目指す国はないので）どこが世界のリーダーになっても良いことであれば別に矛盾しませんが・・保守系ネット世論はそこまで割り切っていないように見えます。
ただし国際政治は専制政治に向かないので、（弱者の無言の意向を読み取る能力が中国にない点では米国とどっこいどっこいですので）複雑な国際情勢の読みではトランプ氏同様に日本の政治家を頼る必要が高いでしょう。
日本のネット論者の立ち位置を見ていると日本民族のためにという視点よりは、ともかく韓国、中国憎しという熱意中心のように見えます。
ネット言論人もいろいろですが、時には「アメリカが味方になるから日本の勝ち」「文政権はアメリカに見放されているからザマー見ろ」みたいな意見が散見され、正義の基準など問題にしないような意見もあります。
真の愛国者は正義が自国にあるかどうか及び、現実の国際政治の動向に即しているかが重要です。
正義が日本にあるのに不当な国際力学で正義が通らない場合憤るのは自由ですが、日本に正義がないのに米国の支持が日本にあるから・というゴリ押しをするようでは、長期的にみて日本を危険に追い込みます。
韓国も無茶を言う国のままでは隣国として困ったものですが、もともとそういう民族性だったのか、戦後米国が日本の背後で足を引っ張る存在を必要としてそそのかされてたので、虎の威を借る狐として正義に反する主張を繰り返す習性が身についただけかもしれません。
今になって韓国が米国に梯子を外されると、正義に反する主張をしてきた分に比例して苦難が待っているでしょう。
正義に反したごり押しをしていれば、自分の社会に大きな無理を抱えたままになる・・権力に媚びて無理が通る社会になってしまうと、自国社会の道義を歪めてしまうので結果的に発展が阻害されるので、本当の意味の競争相手・日本にとって脅威にならない点は同じです。
日本も自国主張が正義（時期にあっているかを含め）に合致するかどうかが重要で、米国が味方してくれるからという基準で強気に出るのは危険です。