この辺で今年６月から始まった上海株暴落後の流れのおさらいをしておきましょう。
２ヶ月も経つと何月何日に何があったか忘れてしまいましたので、
以下引用です。
①勝又壽良の経済時評http://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12046021863.html
2015-07-06 03:56:10
「中国、「株価暴落」バブル経済体質に「断」再起不能
６月２６日、上海総合株価指数は７．３９％もの急落になった。中国人民銀行は２７日急遽、株価テコ入れで貸出基準金利を０．２５％引き下げた。その効果もなく２９日、前週末より３．３４％値下がりだ。そして、７月２日終値は前日比３．４８％の下落。４０００ポイントを割って３９１２へ落ちこんだ。最近の高値である６月１２日の５１６６からの下げ幅は２４％である。
「この高値に達するまでの１年間で、上海総合指数は約２．５倍にも跳ね上がっていた。急騰した株価は皮肉にも、急落によって幕を閉じようとしている。今回の急落によって、上海株式市場は最後のとどめを刺された格好である。世界から注目された上海株式市場は、個人投資家が６～８割を占めている。いわゆる機関投資家が存在せず、株価は一方的に振れるという不安定構造だ。信用取引が頼りで、ここまで上昇してきた。それも終末を迎えたことは疑いない。」
官製メディアは、意識して「株価下落ニュース」を流させないという統制を加えている。英国『ＢＢＣ中国語サイト』（６月２３日付け）によると、中国国内メディアを管轄する政府機関・国家新聞出版広電総局が、各メディアに対して株式市場に関する報道を控えるよう通達を出した。「臭いものに蓋」である。一番、馬鹿な目に遭うのは名もない庶民達である。」
中国経済は株式バブルの崩壊で、だめ押しを食らった形である。野球で言えば、７回コールド負けを喫したようなものだ。不動産バブル崩壊の影響は、日に日に強くなっている。中国ＧＤＰで、最大の需要項目である固定資産投資は、不動産バブル崩壊で低迷している。ここに株式バブル崩壊の悪影響が加わる。株価上昇による「資産効果」とは真逆の事態のマイナス効果が現れるのだ。個人消費がさらに落ちこむであろう。」

②　http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201507060085
015年07月06日09時54分
【経済】中国：当局が空売り規制か、「貸株業務を一時停止」とのうわさ
株価の急落に歯止めをかけるため、中国当局が空売り規制に乗り出すもようだ。近く証券会社に対し、貸株業務の一時停止を求めるという。一部ブローカーはすでに、本日から業務を暫定的に停止しているようだ。現地メディアが3日、消息筋情報として伝えた。
本土マーケットで株価が急落するなか、当局は矢継ぎ早の対応策を実施。今月1日の夜には、現行の担保比率（※）について、証券ブローカー自らが決定できるように修正。A株取引所税や名義書換料を引き下げる方針も明らかにした。これに先だつ6月27日には、中国人民銀行（中央銀行）が景気のテコ入れと株式相場の安定化を狙い、政策金利と預金準備率の同時引き下げを発表している（28日付で実施）。ただ、その後も株価は下げ止まらず、上海総合指数は本日（3日）も一時7％超の下げを見せる場面があった（日本時間午後2時5分現在は1.31％安）。

③　http://solife-a.com/12593.html2015/07/10 からの引用です。

「6月中旬から始まった、中国株価の下落はとどまることを知らず、中国政府は、一気に390兆円の損失を被ることになったのです。
事態を重く見た中国政府は、2015年7月7日に、株式市場としては異例の、『売却禁止』や『売買停止』の措置を取り始めました。
この、株式市場の機能を完全に停止させるという対策によって、中国経済には、一体どのような事が起こりうるのでしょうか？」

④　http://www.asyura2.com/15/hasan98/msg/598.htmlからの引用です。
（ブルームバーグ）：中国証券監督管理委員会（証監会）は企業の大株主や経営幹部、役員を対象に、持ち株の売却を６カ月禁止した。
証監会の声明によれば、経営権を握る株主や発行済み株式の５％以上を保有する投資家は６カ月間、持ち株を減らすことができなくなる。
原題：China Bans Stock Sales by Major Shareholders for Six Months（抜粋）

⑤　Business | 2015年 08月 4日 15:09 JST［香港　４日　ロイター］ – ４日の中国株式市場は反発して前場を終えた。中国の上海、深セン両証券取引所が空売り規制の強化を発表したことが背景。空売りは先月の市場急落の一因とされている。

※　追記　空売りは反逆罪？で処罰する仕組み？が出来たらしく、暴落が一時的に収まっている状態でしたが、上海総合が１８日６、１５％安で今日（１９日）の夕刊によると３、12％安と出ています。
８月２０日の日経朝刊３pによると新興国全般に資金流出が深刻な状態になっていることが書かれていて、中国に関しては、人民銀行が１８日に短期市場（公開市場操作・オペ）で半年ぶりの１２００億元の資金供給をしたばかりなのに１９日には、１４の国有銀行中心に１１００億元（２兆１０００億円）もの大量資金供給をしたと報じられています。
これまで紹介して来たように今年に入ってからの毎月のように行なわれて来た金融緩和ではどうにもならなくなって、直接資金投入しかなくなった状態が見て取れます。
人民元はいくらでも印刷出来ますが、これではその場の（幹部にコネのある国有企業等の）支払が出来ますが、外資が余計逃げ出すようになります。
結局は、外資不足に（生産に必要な輸入が出来なく）なるので・・これを補うには国を挙げての出血輸出による外貨補充しかないと考えたのが切り下げの理由でしょう。

以上のように連日の大規模な規制連続の挙げ句の８月１１日以降３連日の為替切り下げでした。
そして、４日目には人民銀行によるドル買い介入による切り下げ政策終了でした。
昨年秋からの中国経済政策の動きを見ると、素人目にもドタバタ劇の連続で、プロ政治の態をなしていないというべきでしょう。
江戸時代吉宗の米相場対策程度の動きですが、日本とは約３００年の経験差があるようです・・当時と違って国際経済は複雑・即時性がありますから、効果がすぐに劇的に出ます。
中国の将来がないと言う（偏った？）立場から見れば、６月以降の中国の政策を見ていると泥縄式を通り越して断末魔の様相を呈し始めたと言うべきでしょうか？
繰り返し書いていますが、中国は大言壮語している割には、真水の外貨準備が少ないし、比例して技術蓄積も殆どありません。
それまでの蓄積を使い尽くすまで？あるいは外国から借りられる限度まで借りて？際限のない穴埋め投資・過剰供給・借金の拡大再生産を続けて行くしかない・・破綻国家ギリシャの大型版？・・を狙っているのが習近平政権の基本姿勢でしたが、その行き詰まりが思ったよりも早く来た感じです。

対日関係で言えば日本は対中巨額赤字ですから、中国は「日本から買ってやらないぞ！」と言うわけにはいかずに、仕方なしに反日暴動したりレアアースの禁輸で締め上げるつもりが、逆効果になってしまったのは記憶に新しいところです。
昨秋から中国の日本へのすり寄り開始以降、日本への旅行を推進して爆買いの恩恵を誇示していますが、日本全体では、大した効果がないのでマスコミ宣伝にもかかわらず国民の多くは冷めていて・・「来たくなければ来ない方が良い」と言う人が今でも大多数でしょう。
折角心を癒すべき落ち着いた観光地が、けたたましい中国人ばかりでは、旅行意欲が失せてしまうマイナスの方が大きいかも知れません。
中国人が多く行くような店には日本人が敬遠して買い物に行かないようになります。
言わば自宅の風通しの良い部屋や居間を泊まりに来た客がいつも占拠していて、住んでいる人が家の隅で小さくなっているような印象です。
上記のとおり顧客であってこそある程度のわがままが効くのですが、露骨なダンピング競争を始めて輸入を減らせば国外への発言力が低下するのが目に見えていますが・・そんな先の心配などしていられない程政権が追いつめられている・・・・中国政府は目先の金が欲しいのかも知れません。
海外発言力低下分補充のために軍事予算を増やすのでは悪循環ですが、国内でも公安予算を増やして不満を押さえつけるしかない状態のようです。
生産力維持のために無駄な鬼城建設や鉄道工事をしたり需要不足分は出血輸出して何とかしていましたが、一方では、地方政府救済→シャドーバンキング救済→結局は資金不足になりますから、金融緩和を繰り返したのですが、金利が下がれば逆に資本が流出します。
今度は資金集めのために株式ブームを煽って庶民から資金吸い上げをはかったのですが、これも限界が来て（戦時中お寺の鐘まで供出していたことを思い出します・・いつか底をつきます）大暴落になってしまい、人民元買い支えのドル資金に困って実勢にあわせるべく公式に切り下げるしかないほど追い詰められていたと見るべきでしょう。
（数十年前のポンド防衛失敗と同じです）
通貨切り下げを数日やってみたら、巨額資金流出が始まったので、大慌てで３日でやめたと言うところでしょうか。
内需拡大で間に合わない不満に対しては、何をやってもうまく行かないので、今後も公安予算を増やして対応する・・海外にも軍拡による威嚇で適応して行くつもりでしょうか？
中国がどんなに威張っても自前の技術力で発展したのではなく、輸出前提の組み立て工場の誘致（経済特区）・・新興国経済型経済成長パターンで成長して来た事実は争えません。
中国は工場誘致を利用した成長限界に直面して踊り場にさしかかっている（中進国の罠）基礎的状況から逃れられません。
成長の踊り場にさしかかったことによる停滞・急ブレーキによる急激なマイナス成長・・国民不満に直面しているならば、今後中国の進むべき道は、国内に公平な制度の構築をするとともに輸出主導経済から内需拡大・・人民の生活水準向上策しかありません。
急成長時には、特定幹部が巨利を貪ってもまだ何とかなっていましたが、低成長になると幹部が巨利を貪る弊害・不満がも目立ってきます・・出来たおできを潰すような汚職取締よりは、社会の基礎たる公平な制度構築が必要です。
いろんな意味での転換・・中進国並みになるためには国民の技術レベルアップ・公平な制度と資金力が必要で、大量生産工場のように、企業誘致（資本導入による国内資金流通の１石２鳥効果）さえすれば直ぐに転換出来るものではありません。
大量生産工場誘致で急膨張・急成長した成果の裏腹の関係ですが、巨大な工場労働者をレベルアップに成功した少数の新規産業がそのまま全員吸収出来る訳がありませんし、巨額外資を必要としないので出て行きます。
日本企業の対中投資で言えば、大規模工場閉鎖→新規立地する東南アジアへ資金流出の動きが始まっていて、これに対する穴埋めが出来なくなって、資金不足に悩む・・これまでの逆回転が始まっています。

昨年来の経済実態悪貨に伴う相場観では、確かに人民元が割高に維持されていると見られていましたが、（だからこそ外資の流出が続いているのでしょう）ここに来て３連日切り下げ決意をするに至った動機が何か？背景事情は何かと言うことでしょう。
基準金利同様に為替相場の方も効果が出るのに半年くらいかかりますから、毎日のように１〜２％切り下げても資金繰りが直ぐにどうなるものではありません。
他方で資金流出加速の方は、日々発生するので大変です。
もはや中国は無茶苦茶・・死に物狂いとしても常規を逸し過ぎたその場しのぎの政策（と言えるかな？）発動です。
「こんなことをしても恥をかくだけでどうなる訳ではない」と言うプロ（人民銀行関係者）の意見が通らないほど、公式統計に現れない経済破綻の緊迫度・内部政局が緊迫していると思われます。
マスコミ・エコノミストは中国、韓国礼賛一方ですから、６月の上海株相場暴落時の売買禁止などを果敢な金融政策と評価していて株式売買規制も大したものだ・・日本の山一証券救済と本質は変わらない何故批判するのだと言う意見が結構出ていました・・私のようにバカにする意見は皆無でしょう。
中国のやり方は対日外交政策であれ、国内政治のやり方に始まって、全て暴力的と言うか、腕力剥き出しの強引過ぎる政策ですが、今回は、国内政策に留まらずに、露骨な輸出拡大政策ですから国際的波紋が大きくなります。
株式の強制売買停止は主に国内投資家が売り損ねて損しているだけですが、（結果的に国内不満は爆発寸前でしょうが・・）これが為替切り下げ競争に波及して来ると貿易競争相手は甚大な影響を受けます。
鉄鋼や石化製品等特定商品の出血輸出・低価格での輸出でさえ、国際相場の撹乱要因で困っていた・・この関連で国際秩序破壊者としての中国の問題点を「資金枯渇７資金枯渇７（出血輸出と借入１）」2015/06/11〜「中国の国際ルール破り４」〜2015/06/16「（人としての価値観未発達３）、2015/08/06「秩序破壊と社会の停滞・退化１」以下で連載してきました。
これが為替切り下げ競争になると、中国製品全般的値引き競争宣言と同じですから大変です。
中国周辺国は、領土問題等で中国の乱暴な行為に対する反発があっても、資源等を大量輸入してくれるので仕方なしに我慢していたことを10日に書きましたが、中国の爆買いが収束してあまり買ってくれなくなった上に通貨切り下競争を挑まれると、競合する東南アジア諸国に大きなマイナス影響が出てきます。
（ここ連日周辺国の為替相場や株価に大影響を与えています・・東証でも東南アジア進出企業関連株の下げが大きいのはこの結果です。）
今後中国の輸入が更に減り、逆に輸出競争を仕掛けて来ると、折角建ち上げたばかりのベトナム等の工場設備の稼働率が下がる・・周辺国の中国への遠慮意識が低下する方向に働き、迷惑行為に対する政治反発がストレートに出易くなります。
為替切り下げによる輸出競争は、ダンピング競争と同じになるので国際社会では禁じ手ですが、中国にとってはこれまでこのコラムで書いている出血輸出→一定期間経過で企業倒産段階が来て・・限界に来たので、為替水準自体を落として、国を挙げての出血輸出延長を狙ったのでしょう。
出血輸出は特定企業の失敗（見込み仕入れや生産の見通しミス）の後始末で、その企業の自己責任ですが、為替切り下げは輸入物価の上昇を通じて国民全部に損失を負担させて行くので、・・生活水準の２％切り下げ強制と同じになります。
（我が国失われた２０年間と言われるものの、為替が切り上がって、国民が約２倍の豊かな生活を享受して来たと言う意見を繰り返し書いてきました）
中国は、経済活動の縮小で輸出減以上に輸入減の方が大きくなっていて、黒字が増えているのですから、（この辺は韓国と内情が同じです）ここで輸出拡大を狙う人民元安政策は韓国同様に間違っています。
韓国の場合、ウオン安操作によって、貿易黒字の蓄積が出来ましたが、これに比例して国民の貧困化が進んだ結果、借金まみれの国民・国外脱出願望や売春婦輸出増になっていることは周知のとおりです・・。
人民元安により輸出は拡大しても肝腎の輸入価格値上がりによって・・内需が減ってしまい、ますます大変なことになる筈です。
これに加えて元切り下げが表面化すると、冒頭に書いたように資金流出を招き当面の資金逼迫も生じます。