「大機小機」の連載を印象で読むのではなく検討して見ましょう。
論旨は昨日紹介した通り第一段落で「株式相場の好況は国内実体経済と乖離している」とした上で、第二段落で「総生産が変わらない以上人件費のカットか海外活動による収益か円安の計算上の収益しかない」と一応実体経済と乖離する場合もあることを認めるものの「そうでなければ実体経済とかけ離れたバブルだ」と断定します。
数日前に紹介した「大機小機」に労働分配率の低下を書いたのはその伏線だったのでしょうか？
上記の通り論旨はせっかく海外収益や円安要因による場合にも国内経済と関係なく上下する場合があることを義理で？触れているにも関わらず、この要因該当性の有無を検証または論じることなく、「そうでなければ・・」と仮定の論旨に入って行き、直ちに日銀等による株式購入等の官製相場の弊害論に入っていきます。
これを読んでいると「国内」実体経済と株式相場の乖離は官製相場によって出来ているかのような誤った印象を持ってしまいそうです。
きちんと円安や海外収益増加でも国内実体経済に関係なく株式が上がるとも書いているのですから、私の読み方が悪いからそうなったのかも知れませんが・・．不思議な論理だなあと思って読み返してみると、せっかく「円安や海外収益でも乖離する」と（義理で？）書いておきながら、何故かそのあとでこれに該当するかどうかの検討をすっ飛ばして（如何にも海外収益増加も円安もなかったかのように）いきなり官製相場の弊害に入っているからそそっかしい私の場合「官製相場によって実体経済と乖離してしまっている」かのように印象付けられたのだと分かりました。
上記国内経済と関係なく株式が上がる・・乖離する場合の条件の内、円安について見ると安倍政権誕生直前から急激な為替変動があって、円が８０円付近から１２０円近くまで急落したことは周知の通りです。
（昨年から少し円高傾向ですが、それでも今年６月２８日夕刊では１１２円あまりです）
こうした場合、国内生産活動のアップに関係なく瞬時に海外投資（ドル表示）残高（日本は世界最大の純債権国です）の円評価や売り上げ代金の本国送金の円換算率が円の下落率に比例してアップするので、決算上対外設備投資等や株式・ドル評価の円換算評価益が急上昇します。
これを評価して株価が急上昇したのは、合理的な市場評価だったと言うべきでしょう。
他方で外国人投資家から見れば、ドル表示で１２０ポイントの株がいきなり８０ポイント近辺に下がったのですから、（外資・ドル表示では大損ですが、企業業績が悪くて下がったのではないからナンピン買いをして損はないのでこれを含めて）日本株の割安感から買いを入れるのが普通でありこれが市場原理です。
この場合ドル表示で元の水準まで買っても良いとすれば、円が１ドル８０円から１２０円への下落率と同じ相場・・８０００円の株を１２０００円まで買い進めてもドル表示では同じです。
国内投資家にとっても上記の通り自動的に評価益が生じることによる株価アップ要因がある外、トヨタ等が円安による分を値下げすれば売り上げ増になるし値下げしないまま従来通り価格維持すれば（日本からの輸入部品等のコストが１２０円から８０円に下がっている差額がそのままマージン率アップになります。
実際には１２０円から８０円に下がったコストを１００％値下げしないというだけで、企業によっては５〜６％〜８〜１０％値下げする場合など色々あるでしょうが、いずれにせよ国際展開企業にとっては評価益だけではない将来的／／持続的な５割前後の増益要因です。
内外投資家としては利益率アップが想定されるのでこの種の買い相場が始まると相場が相場を呼んで値上り益も見込めます。
株価は実態経済を反映すべきという論理が正しいとしても、東証上場株価は外資（約３割）も参加している国際商品ですから、基盤とすべき実態は国内だけではありませんので、国内実体だけを見て、株価が決まるものではありません。
経済的基礎がグローバル化している場合は国際的視野で検討すべきです。
国内経済との比較論は比喩的に言えば、千葉県発祥企業が県内シェアーが高くなりすぎて成長限界になり、他県に進出して成功・全国的に売り上げが倍々ゲームで伸びている場合、全国売り上げ増を見ないで「千葉県内での売り上げが現状維持なのに株式だけが何故上がっているのだ」と議論しているようなものです。
トヨタや日産〜コマツ、ダイキンなど国際企業は、国内売り上げ増がもはや限界ですから、米中その他市場での前年比売り上げ増加率が毎月ニュースになっているのです。
特に今回の円安の場合、日本企業の多くは（また円高に振れると困るので）現地価格を円安に比例して価格値下げ→売り上げ増に走らず、円下落効果を僅かしか価格に反映せずに利益率アップに動いた企業がほとんどですから、（円安にも関わらずホンダなどは輸出を増やさずに海外生産比率をあげると当時宣言していました）円安による輸出増・国内生産増GDPアップはほとんど起きていません。
海外資産評価アップと収益増のダブル効果があればその分株価が上がるのは当然ですが、国内付加価値増加・国内総生産増加に結びつきません。
今回の株式相場とGDP・国内総生産アップとは関係がなかったのは当然であり、これを国内実体経済との乖離だけを理由にいきなり官製相場の弊害に論旨を進めるのは（私のような粗忽者をひっかける）不当誘導っぽい書き方です。
海外投資残の大きい企業ほど海外取引比率も高いので円安に比例して株価が上がるのは当然であって、これを市場の歪みと非難する論旨は対象とすべき経済基盤とすべき実態の範囲を意図的に国内に絞っている疑いがあります。
ところで論旨は人件費安も原因のひとつに上げていますが、この数日書いてきたように海外収益増や評価増に寄与していない上に、人手不足下で機械化すればするほどコストに占める労賃比率が下がるのは当然です。
ところで・・現在の株式相場が（国内だけなく国際的視野で）実体経済と乖離しているかどうか及び、乖離しているとした場合その原因かどうかは別として、公的資金が相場を歪めていると言われると（そういうことがあるとすれば困ると思う人が多いでしょう）もっともな感じを受けますが、これも問題があります。
それを論じるのであればそれ自体を独立に論じるべきであり、現在の株式相場が高いこととと（ある程度関係があるとしても）直結する論旨は飛躍があります。
高齢化＝年金の時代ですから、公的資金が巨大化している点は先進国ではどこの国でも同じです・・。
カナダ等先進国の年金運用機関の巨額資金が債権や株式相場に与える影響が大きいことは数十年前から指摘されていましたから、問題は我が国の公的資金運用がどうあるべきかの議論の必要性であって、市場における公的資金の比重が高まっていること＝悪であるかのような印象づけ批判も問題です。
サウジなどのオイルマネー、中国の国有企業その他いろんな国の巨大な公的資金が日本や世界中の債券や株式相場に影響を与えているのは普通の状態です。
この現状を見ないで、（その分析の一環としての公的資金運用のあり方論であれば合理的ですが）日本の公的資金が安全＝国債偏重をやめて株式を買い始めたことだけをテーマにする必要はありません。
中国の人権侵害や公害には黙っている人権集団と同じ印象です。

一般的な理解では「不透明社会では安心して投資出来ない」という構図になるべきですが、中国の場合、何故か大手マスコミが大躍進報道を続けて、何年後にはアメリカを追い越すという根拠のない報道に明け暮れています。
世界中のマスコミが投資競争に一刻も早く参加しないと損をすると煽り続けてくれるので、不透明なままの方があわてて投資する企業が多くて中国にとっては得だからこう言う不透明政策を続けていられるのです。
（減速どころかマイナス成長になっていると分ったら、投資資金流入が停まって大変なことになります）
赤字企業は社債発行を続けないと資金が続かないので、一旦粉飾決算を始めるとこれがバレて資金供給が途絶えると大変な崖っぷちに立たされるので粉飾決算を続けるしかありません。
為替相場について規制しているときに、イキナリ実勢相場に戻ると大暴落または大暴騰になってしまうので、戻れなくなる・・個人の生き方でも一旦嘘をつくと、嘘の上塗りを続けるしかないの同じ原理です。
中国経済は国内総生産が伸びて来たと言っても、その殆どが海外投資資金導入効果によるものであることについては、この後で薄煕来事件に関連して紹介します。
世上人口ボーナス論／オーナス論が盛んですが、私はこうした考え方に対してはAugust 4, 2012「マインドコントロール２（ 人口ボーナス論の誤り２）」「労働力人口と国力」 January 23, 2013その他で反対してきました。
・・資金流入の増減と技術導入の成否こそが経済浮揚・減速の原因であり、それ以外には日本のような固有の技術文化を持つ国を除いては滅多にありません。
韓国の漢江の奇跡と言っても、日韓条約によって巨額資金と技術が日本から流入したことによって起きたことです。
土地成金・・農協が元気一杯であったのは、大都市の資金が近郊農家に流れ込んだ結果でしかないのと同じで、この流入が停まれば（潤沢な資金を利用して進学したり・なんらかの技術を身につけるなどしていない限り）土地成金のままではどら息子は直ぐに干上がってしまいます。
農家人口が多ければ農業が成長するならば、戦後の農業衰退はなかったでしょうし、各種産業の衰退に伴う余剰労働人口問題が起こりようがありません。
石炭産業が衰退したのは炭坑労働人口が減ったからではなく・我が国の石炭産業が時代にあわなくなったからです。
すべからく、その産業が興隆したことによって関連労働者が増えるのであってその逆はありません。
この意味でも先に弁護士や会計士を増やせば弁護士や会計士の需要が増えるだろうという倒錯した議論によって弁護士。会計士数を無茶に増やす政策決したのは、無茶苦茶過ぎてその咎めが今になって出ています。
スペインやギリシャでは失業率が４割に達していると報道されていますが、余剰労働力さえあれば経済成長するならば、苦労がない筈です。
中国でもインドでもインドネシアでも昔から人口は充分にあったのであって、最近興隆を始めたのは資金と技術が外国から入ったからです。
数十年前からグローバル化が進んだのは、組み立て工程が単純化されて技術蓄積の低い後進国でも設備さえ据え付ければ（ちょっとした教育で）世界最先端品でも直ぐに生産出来るようになったことによります。
パソコン・スマホなどの製品そのものは高度文明の産物ですが、その組み立て自体はもの凄い単純作業ですから中国等最低賃金国での生産に簡単にシフト出来ます。
単純作業工程だけ引き受けて世界の工場だと威張っていても、あるいは既存部品の組み合わせ工夫程度では時間の経過でもっと低賃金国へシフトして行きますので、その先がありません。
（これがいわゆる中進国の罠です）

為替相場が規制されている国の場合、通貨相場の動きを見ても数年〜５年程度の短期間での国力変化のメルクマールにはなりません。
たとえば、規制値上限を実勢相場に大幅に遅れて引き上げても引き上げても為替相場が上限に張り付いているからと言って、現在国力増進中とは限りません。
４月２８日に書いたとおり過去の調整残りの差を埋めるエネルギ−が溜まっているので、貿易収支や資本収支が実際にはマイナスに転じてからでも一定期間上がり続けるからです。
数年単位の瞬間速力・短期的国力変化を見るのには、貿易収支統計が一番簡明ですが、中国の場合統計発表自体が信用出来ない・・・実態を表していないのが問題です。
大手マスコミや日本政府は中国の発表数字を怪しいと思っても、中国の統計は信用出来ないと公式には言えないのと中国びいき（マスコミは共産圏は素晴らしいと言うスタンスで一貫していました）の心情から、統計発表どおり中国はすごいすごいと賞賛一方でやってきました。
戦後北朝鮮は地上の天国とマスコミが賞賛したので、これを信じて多くの北朝鮮系人が帰国してくれたし、中国で５０００万人も飢え死にしているときに中国政府発表どおりに大躍進政策の大成功を報道しまくっていました。
その上、短期資金移動は規制されているのでその流出入はアングラ的・・即ち貿易代金決済の衣をかぶって・海外から輸出入代金決済資金名目でかなり流出入していると言われます。
輸出入統計上の黒字は（当局による発表数字の誤摩化しがあるだけではなく）この紛れ込み入金部分が真実の貿易黒字に上乗せになっている面があります。
資金引き揚げが始まっても為替相場に直ぐに反映するのではなく（規制されているので裏金として逃げるので公式に反映出来ませんが）、表向きは貿易黒字の減少として現れるのでしょう。
（しかし貿易統計自体が粉飾だとどうにもなりません）
ホットマネーや長期資金の直接的な引き上げは別として、毎年１０００億ドル規模で流入していた新規資金流入が１〜２割減るだけでも、毎年一定量入って来る前提で運営されて来た中国経済には重荷・・ボデーに効いてきます。
中進国の罠にはまりそうになっている中国経済に関して、長期投資資金の引き上げが始まっているのかの関心があるところですが、これに関する直接的な統計発表はあり得ないので憶測するしかないでしょう。
間に大分いろんなコラムが挟まってしまったので６月８日ころに先送り・紹介しますが、昨年は３、７％外資流入減だったという勝又氏の論文引用の記事発表の意味は資金流入より引き揚げの方が多かった結果・・収支として純減した結果を言うのかも知れません。
貿易統計の誤摩化しに関しては・・最近では台湾の対中赤字が約１％減だった発表に対し、中国の発表では対台湾の貿易黒字が何割も増えたとなっていることや、対香港では同じく１０倍単位の誤差が生じていること・・中国の貿易発表の信用性について、大々的に報道されています。
（ただし、この辺は２週間ほど前のネット報道を見たことによるうろ覚えですし、正確には知りません）
相手のあることでもこんな具合に虚偽発表して臆するところがない（北朝鮮同様に何でも相手が間違っていると言い張って終わりです）のが中国ですから、国内諸統計にいたっては相手のいないことですから、粉飾のし放題で何が正しいか誰（ソ連崩壊時のゴルバチョフのように中国の権力者ですら）にも分らないでしょう。
現在の中国の経済力・・方向性を見るには、（成長が止まりつつあるのか？一旦止まってもまた動き出すのかは別として）先ず「現在停滞し始めたかどうか」を知るには、中国の貿易統計を含めた各種統計は（粉飾が多過ぎて）全く当てになりません。
中国の貿易統計を含めた各種統計が当てにならないので、比較的経済動向を敏感に反映し易い上海株式市場の総合指数の変動・・グラフで見るのが最も近い傾向（ストックは別として傾向だけ）を表している数字になると思います。
（まさか指数作成データ処理を操作しているとは思えませんが・・？、その内経済失速が鮮明になって来ると新たな投資が入らなくなるといよいよ困るので指数作成用のデータ改ざんが始まるでしょう・・）
これはアナリストが独自にデータ入力してチェックすれば判明する理屈ですが、日本で言えば個別の証券会社は自社の取引履歴しかないので、東証から全部のデータを貰うしかないのと同様で、データをどうやって中国政府関係から入手出来るかと言うところです。
結局は自社と他社・数グループ機関投資家間で連携して内部データ・・その日の出来高や騰落率等をつき合わせて、中国政府関連機関発表総合指数との乖離を指摘して行くしかないでしょう。
中国政府は、貿易収支のように多数にのぼる他国の公式発表との食い違いでさえ自国データが敢えて正しいと言い張る国ですから、民間のデータなど信用出来ないと歯牙にもかけないでしょうし、データ発表しようとする金融機関には認可取り消しを匂わせて脅すのでしょう・・。
アメリカを後ろ盾にするグーグルでさえ脅しに屈したと言うか、結局中国市場からの撤退を余儀なくされました。
上海株式市場参加資格は、後で書きますが、A株市場と言って中国政府の認可を受けた機関投資家しか参加出来ませんので、何やかやと言いがかりをつけて認可取り消しや更新拒絶するのは簡単です。
個人なら株を買えなくなれば買わなければ良い・・「他所で買います」と言えば終わりですが、機関投資家の場合、現地事務所を構えて多くの従業員を雇用し、コンピューターなどの巨額投資し、宣伝して顧客の注文を抱えていますので、「ア、そうですか」と簡単にやめる訳には行きません。
中国ではまだ法治国家とは言い切れない・・司法機関外の権限が強烈・・法による保護は殆どありません。
薄煕来事件の帰すうを見ても明らかなように、裁判も何もなく闇に葬られたままです。