東博には今年は今上天皇陛下の即位の礼のハイライト・高御座が展示されているようですので、例年より混んでいるかもしれません。
今日は都合により東博詣でを見送ることになりそうでしたが、急転短時間でも東博に出かけることにしました。
せっかく年初に東博に行く以上は、年初に東博に行く以上は、高御座の見学もしたいものですが、この気持ちは一世一代のイベントの一端に加わりたい意識があるからのようです。
大嘗宮解体前に皇居三の丸だったかで公開していたので約２５万人が見物に押しかけたようですが、大嘗宮や高御座自体に芸術性があって人気があるのではなく、１世一代の行事に自分も参加している気分になれるのが楽しいのでしょう。
この辺の気分は高御座を拝観しての結果次第ですが・・・。
オリンピックの入場券が人気なのも、時代の興奮に参加することに生きがい？を見出すからでしょう。
もともとスポーツ観戦に全く関心のない私でも前回の東京オリンピックの時に信濃町の都立体育館だったかに体操競技を見に行きました。
その時の経験では体育館のあちこちでいろんな競技が同時進行で進んでいて誰がどういう記録か全く意味不明で時間が経過した記憶です。
当時すでにテレビが発達していたので、あとでテレビを見たら選手のアップがあってテレビで見る方が躍動的でした。
友人に誘われて後楽園球場のプロ野球の試合を見にいった時も同様で、テレビで見るのと違い球が見えないほど早いし解説もないので空振りかヒットかもまるで不明・・バッターが走り内外野手の動作で気がつく程度でスポーツ観戦は当時以来どうも苦手です。
私程度の人間は、大概の催し物を見ても盛りあがる雰囲気に参加し共有するのがいいのかな？程度の関心です。
そんな程度ですので、今年は歳も歳なのであまり長時間並ぶのはキツイので、高御座公開中としても列が長すぎるようだと高御座の方はパスして常設展を見て帰る予定です。
常設展といってもさすが東博ですのでいいものがいっぱい揃っていて、いつ行っても、目の保養というか名品揃いなので、ありがたいことです。
博物館や美術館のない時代には、高貴なお方のお屋敷の奥に飾られて、そこへ訪問できる人だけが目にすることができた美術品を、庶民がそれもお蔵からの出し入れや保存管理の手間暇なしに、電車に乗って出かけるだけの手間・体力で解説文つきで鑑賞できる良き時代です。
国全体が豊かだからこそ、この種の施設があちこちにできて維持できるのでしょう。
ありがたいことです。
東博に行ってきましたが、着いてみると約５０分待ちの行列でしたのでパスして国宝室へ直行し東博ご自慢の所蔵国宝等伯の松林図屏風を参観してや日本画・横山大観の無我を鑑賞するために一階の日本画の展示室へ向かいました。
エレベータを降りると、高御座と同時天覧の装束や館などの展示室に出たので、その中を通り抜けていくのか？とおもって歩いて行くと行き止まりになっていて出られないのでぐるっと回ってエレベーター前に戻ったので、改めて係員に聞くと売店の中を通り抜けるとのことでした。
結果的に期せずして儀式用の装束や太刀・ノボリなどの付属品を拝観してしまいました。
お天気がよくポカポカ陽気で、常設展示室の方も普段の２倍くらいの人出でした。
東博詣で
今年の正月も、我が家の主な外出行事は東博に詣でることになっていて、東博御自慢の長谷川等伯その他の名品を鑑賞するのを楽しみにしています。
東博玄関・正面階段踊り場に大規模な生け花が飾られているのを見るのも楽しみの一つです。
私の青年時代には女性が生け花を習うのが一般的な時代で、その後一般化した郊外の文化住宅の玄関の下駄箱の上に（客間の床の間に生ける代わりに）生け花を飾っているのが普通の時代でした。
最近は、親しい友人宅を訪問することがなくなった上に、（親戚だって滅多に家に上がりこまないでしょう）近所の人が来ても玄関ドアを半開き程度しか開かないで応対する人が増えて、家の中に他人が足を踏み入れることが滅多になくなったせいか？生け花を家庭で生ける習慣がなくなってしまった印象です。
この失われた美意識の遺物展示？になっているのが、お正月だけデパートや美術館玄関に飾られるスケールの大きな生け花というべきでしょうか？
遺物とすれば、東博で正月だけ展示するのは理にかなっています。
この４〜５年以上は、日頃から遠くへ旅行する気持ちがなくなり休日ごとに千葉市美術館を初め、都内あちこちの博物館や美術館（映画も含めて）巡りが主な日課になってきました。
東博だけでも２ヶ月に１回くらいのペースになっている（昨年の縄文展は気に入って２回も行きました）印象です。
ウイークデーでも東京地裁や日弁連に出かけるときには少しの時間を利用して近くの（私の学生時代の名称）元日比谷図書館・今は〇〇文化会館？ホールまたは「センター？とかいうらしいですが、新名称はなかなか身につきませんが、三角形の形が特徴ですのですぐに記憶が蘇ります・・ただし内装は近代化されています）の展示を見るのを楽しみにしています。
そこは江戸の歴史に特化しているし、小さくて短時間で済むのがメリットです。
さらに時間があればちょっと立ち読み程度の本（元は図書館ですから当然ですが・・）も充実しています。
昨年は日比谷公園に行くたびに、日比谷交差点近く日生劇場に隣接するところで建築中だった東京ミッドタウン日比谷の工事中高層ビルが立ち上がる姿を楽しみしていましたが、昨年ついに竣工しました。
日比谷公園では季節ごとに変化する公園内の樹木を見るのも楽しみの一つです。
東京はあちこちで大規模開発が進み、どこもかしこも、大成功？したのか人の群れです。
４〜５年前までは、午前１０時の弁論の時には、妻と一緒出かけて、弁論後に三宅坂の国立劇場へ向かって（１１時半開場）歌舞伎を見たり、日比谷松本楼で早めに昼食を終えて、日生劇場（午後１時開場）などで観劇するコースでしたが、この４〜５年では日比谷公園から帝国ホテルの脇を通って銀座に出てその辺で娘と待ち合わせるのが定番コースになっています。
（昨年１２月初旬には東京駅前のKITTEで待ち合わせましたが）
元気だと思っているうちに、仕事で霞ヶ関に出る回数が次第に減っていき、その内に東京駅〜日比谷界隈が想い出の地になっていくのでしょうか？
若い頃には、「今日できないことを明日以降にはもっとよくできるようになる」成長軌道でしたが、成長の峠を越えた後は・・・昨日までできたことができなくなる・・能力低下・・行動半径が縮小していくのを悟っていく・今日も今年も「無事でよかった」程度の過程に入ります。
すべての経験が徐々に再現不能になって行き、記憶の彼方に押しやるしかないのは寂しいことですが、これが高齢化の現実です。
京都奈良の名刹観光も出来なくなりそうですが、その代わり最近寺宝国宝類が頻繁に東京の博物館にお出ましになって・・いわゆる出開帳の現代版が多く、京都や奈良まで出かけなくとも秘宝の類を東京で観られるようになったのは、ありがたいことです。
この数年だけでも、仁和寺や、興福寺、春日大社展など参観しても拝観できそうもない内陣の様子まで再現してくれるのでありがたい上に、自分が幼い子供らと初めて参観した時の想い出に連なるなどありがたいことです。
仁和寺展では、系列寺院の秘宝まで出展してくれていたのもあり難いことです。
今年も東博では東寺の仏様の展覧が予定されているなど、楽しみです。
東寺の場合、金堂だったか名称を忘れましたが、お堂内に配置されていた堂々たる体躯の仏様群をもう一度拝観できるのは楽しみです。
この１０年ばかりどこの美術館でも企画展が流行状態ですので、日本全国どころか、世界の名品の企画展が東京で開催されるようになってきた結果、東京まで出かける気になれば大概のものがお寺にあるかのように展示される時代です・・・このようなことが毎月のように見られるようになっているのがあり難いことです。
この結果、「どこそこの美術館に行かないとこの彫刻や絵画が見られない」ということがなくなりました。
作夏東博で開催された縄文展で言えば、あちこちの市町村教育委員会が保管している縄文時代の発掘品（国宝等）が一堂に会して展覧されました。
それだけではなく、興福寺展では内陣の柱を設営をし、国立新美術館での東山魁夷展では、正倉院の襖絵がその部屋の模型まで設営してその場の雰囲気を再現するような工夫のもとで展覧されるようになりました。
地元で近いのでしょっちゅう行ってる暦博（千葉県佐倉市）でも同様で、
例えば2018年3月6日(火)～5月6日(日)の企画展示「世界の眼でみる古墳文化」でも行って見ると古墳の復元があって、（大分前なので具体的に思い出せませんが、）洞窟様に作られた室内に入ると（ライトアップ・薄あかりがついたり消えたりしして）天井絵や文字が復元されていました。
ドーム型の天井の絵文字などを平板な紙上に再現するのは無理があるのでその工夫です。
地球儀を写真にとるのが無理なのと同じです。
そういえば平成の興福寺金堂復元工事の機会に、天平の昔には描かれていたという法相柱を復活したことが知られていますが、東博で開催された興福寺展覧会でも内陣全体の復元が行われていましたが、内陣の周囲の柱も復元展示していて復活した日本画の写しを貼り付けて？法相柱を復元していました。
現地に行ってもお堂の外から、薄暗いお堂内の御本尊らしきものを拝むだけしかできないのに東博で開帳してくれるおかげで、復元された内陣の隅々まで身近に歩き回って国宝等の仏像を拝観できてありがたいことです。
旅行先でちょこっと見る程度では、企画展のようには至れりつくせりの歴史背景などの説明がありません。
高齢化で遠距離旅行が面倒になっても、都内に出かける気持ち・体力さえ残っていれば、結構楽しめる時代になってありがたいことです。
GHQ（内部対立）+本国政府＋極東委員会３
マッカーサーが選任された時には、SWNCCの申し子として対日占領政策遂行の現地トップとして信頼されて選任された（彼自身フィリッピン撤退に関して個人的に対日報復意識が強かったことは周知の通りで、その彼を選んだSWNCCの基本姿勢がわかりますし、本来合理的制度としては、マッカーサーが個人的報復をしすぎないための監視役だったはずなのに、）着任後マッカーサーが日本擁護役に回って背後のWNCCと政策対立が始まったとすれば不思議です。
マッカーサーが天皇との会談で感銘を受けたことによると言う意見がありますが、この点はあとで触れるとして対日政策は国際政治の一環ですから背後には複雑な関係があるでしょうから、この面から見ておきます。
GHQ内に国内対立が持ち込まれていて民政局と情報治安局との対立があったことは一般的に知られていますが、一般的には天皇制に関する意見相違というよりは、容共スタンスかどうかの違いをいうものが普通です。
外見上そう見えますが受ける印象は、アメリカ国民は悪くないが民主党政権になると、反日的で日本は民主党政権いなるといつもひどい目にあっているとという論旨展開です。
中国などの常套文句である日本国民は敵ではないが、軍人が悪かったとか、今は自民党支持が揺るがないので自民党を批判しないで、安倍政権だけゆるせないという論法にそっくりです。
メデイアはその通りの受け売りで総選挙前には内閣支持率が低いという宣伝ばかりしていましたし、どこの野党か護憲勢力か忘れましたが、憲法改正について、内容の議論前に「安倍政権での改憲を許さない」という子供じみた主張を臆面もなくしていました。
ここまでくると幼児並み主張です。
憲法や法律は将来を拘束するものであって、数年内に退陣する現政権とほぼ関係がありません・内容の議論こそが必要でしょう。
日本にとって良いことであっても、あの人がいうから反対・テストの結果が良くてもあの子は落第にしろというような感情論を煽っているのです。
内容に入りたくないから、多くの憲法学者が反対しているとか、憲法には憲法改正できない限度があるというような抽象論が幅をきかすのでしょう。
http://www.sankei.com/politics/news/180115/plt1801150005-n1.html
2018.1.15 07:07更新
安倍政権下の改憲反対５４％ 共同通信世論調査
上記を見るといわゆる安倍叩きが奏功していて不合理な意見が影響力を持っていることが分かります。
右翼系ネットで「アメリカは良いが民主党が悪い」という運動が盛んになったのは、日本左翼の政治運動の真似でしょう。
裁判闘争の真似を始めたのも同根ですが、左翼系の方は「一日の長」どころか何十年もの経験差があって真似では勝てないでしょう。
容共かどうかばかりで天皇制について全く触れないのは「共産主義勢力にとっては君主制そのものが議論以前に容認できない立場であった」・自明だからこの種の論者は天皇制に対するスタンスがどうであったかの紹介をしていないのかも知れません。
以下はhttp://dorian.en-grey.com/徽宗皇帝のブログで引用されている意見を引用したものです。
ここには主張根拠を書いていませんが、検索してすぐ出たことと、一般に知られていることですが、この主張が正しい事実に基づくかどうか不明のままのあんちょこ引用ですが／事実であるか否かは読者の事実調査にお任せします・・これを引用しておきます。
「当時ＧＨＱの内部には二つの路線対立があり、国務省系のＧＳ（民政局）は占領内政担当で民主党左派すなわちニューディーラーによって構成されており、国防総省系のＧⅡ（情報治安局）は軍務担当で共和党員が中心になっていた。
このＧＳとＧⅡが激しく対立していたのである。民主党の影響下にあるＧＳ（民政局）は日本をマルクス主義化する実験と併行して「ウィークジャパン（弱い日本）をつくる」と主張しており、一方ＧⅡのウィロビー少将はニューディーラーたちが日本を左翼国家へ改造しようとする「実験」に強く反対し、「不必要なまでの日本の弱体化は国際共産主義を利する」と考えてストロングジャパン政策を主張していた。」
要するに国務省・民政局（民主党系／容共系）対国防省（共和党系・反共）の路線対立があったとの主張です。
これが最近言われているルーズヴェルトの容共政策→日本はその犠牲になったとする一連の議論とも繋がっているのでしょうし、左翼系論者には受け入れらない議論でしょう。
ただ、上記「徽宗皇帝」のブログ執筆者自身が上記引用文を、「GHQ内部の社会主義者グループと反共主義者グループの対立について簡潔にまとめた文章を探して、検索の最初のあたりにあったものを適当に拾ってきた。文章の調子からすると右翼思想家のもののようだが、書かれた「事実」自体は他の人のGHQ関連著作に出てくる内容とほぼ同一だから、書き手の偏見的記述にさえ気をつければ読むのに問題は無いだろう。」自分と立場が違うが、事実として問題がなさそうとして引用しています。
ただしこのブログ自体も執筆者の自己紹介がない・責任を負いたくない意思表示でしょうから、元々無責任意見として読む必要があります。
毎日からの引用です。
https://mainichi.jp/articles/20150504/org/00m/010/997000c
制定過程をたどる ２015年5月4日
２ 天皇制守った「象徴」 ＧＨＱ、戦争放棄と「セット」
１９４６年２月１３日、東京・麻布の外相公邸。連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のホイットニー民政局長は「日本案は全然受諾できない」と宣告し、タイプで打った２１枚の用紙を差し出した。
・・・ぼうぜんとした表情を浮かべる吉田茂外相と松本に、ホイットニーはくぎを刺した。
「最高司令官は、天皇を戦犯として取り調べるべきだという他国の圧力から天皇を守ろうと決意している。この諸規定が受け入れられるなら、実際問題として、天皇は安泰となる」
このときホイットニーは「天皇のｐｅｒｓｏｎ（身体）を保障できない」とも述べたという説があるが、吉田は否定している。
象徴天皇制と戦争放棄はＧＨＱ案の核心部分だった。米国は太平洋戦争中の４２年から、天皇制を利用して日本を間接統治する道を探っていた。終戦後の４５年９月２７日、マッカーサーは東京の米大使館で昭和天皇と会談し、天皇の戦争責任を問うべきではないという思いを強くしたとされる。
しかし当時、米ギャラップ社の世論調査では、米国民の約６割が昭和天皇の起訴を支持していた。オーストラリアが天皇を戦犯リストに入れるよう主張するなど、国際情勢がＧＨＱに必ずしも有利でない中、マッカーサーには、ソ連や中国などもメンバーの極東委員会が介入する前に憲法改正を終えたい思惑があった。
・・・マッカーサーは２月２１日、幣原喜重郎首相との会談で率直に伝えている。「私は天皇を安泰にしたいが、極東委の議論は不愉快なものだと聞いている」「ソ連とオーストラリアは日本の復讐（ふくしゅう）戦を恐れている」
政府は翌２２日の閣議でＧＨＱ案の受け入れ方針を決め、幣原らが昭和天皇に報告した。ＧＨＱの記録によると、天皇は「最も徹底的な改革を、たとえ天皇自身から政治的機能のすべてを剥奪するほどのものであっても全面的に支持する」と語ったという。
２月２６日、極東委員会の第１回総会がワシントンで始まった。ただ、昭和天皇の訴追論議は盛り上がらず、４月３日、天皇の不起訴方針が事実上決まった。結果として、マッカーサーの描いた戦略は功を奏した。
東京裁判に詳しい日暮吉延帝京大教授（日本政治史）は、強硬姿勢だったオーストラリアが矛を収めた背景を「日本の軍事的脅威がなくなれば、天皇を裁判にかける必要性もなかった」と説明する。
ＧＨＱが天皇制の存続と引き換えに改正案の受け入れを迫った一連の経緯は、現在の「押し付け憲法論」の根拠の一つだ。しかし、天皇を守ることは日本政府にとっても最大の課題だった
GHQ（内部対立）+本国政府＋極東委員会２（SWNCC228）
昨日紹介した国会図書館の概説３−２の引用だけでは、ここで関心のある天皇制に関する米本国の動きが不明なので、日本国憲法の基礎になっているSWNCC２２８骨子を見ておきます。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/03/059/059tx.html#t005によれば以下の通り、ほぼ現憲法の（リフォーム）骨格が示されています。
Reform of the Japanese Governmental System（SWNCC228）
TOP SECRET
COPY NO. 66
7 January 1946
STATE-WAR-NAVY COORDINATING COMMITTEE
DECISION AMENDING SWNCC 228
REFORM OF THE JAPANESE GOVERNMENTAL SYSTEM
Note bytheSecretaries
１〜３省略（稲垣）
CONCLUSIONS
4. It is concluded that:
a. The Supreme Commander should indicate to the Japanese authorities that the Japanese governmental system should be reformed to accomplish the following general objectives:
(1) A government responsible to an electorate based upon wide representative suffrage;
(2) An executive branch of government deriving its authority from and responsible to the electorate or to a fully representative legislative body;
(3) A legislative body, fully representative of the electorate, with full power to reduce, increase or reject any items in the budget or to suggest new items;
(4) No budget shall become effective without the express approval of the legislative body;
(5) Guarantee of fundamental civil rights to Japanese subjects and to all persons within Japanese jurisdiction;
(6) The popular election or local appointment of as many of the prefectural officials as practicable;
(7) The drafting and adoption of constitutional amendments or of a constitution in a manner which will express the free will of the Japanese people.
ここで一応区切りますが、aによって上記７項目の（基本的人権の尊重や自由な選挙による国会の権能と政府・内閣が選挙民に責任を負う等）の基本原則（general objectives）が示されます。
命令／強制ではないというものの以下の一般条項が「should be 」・・されるべきであり、これを司令官は「should indicate」すべきということですから、この原則に反する憲法は認めない・・結局は、強制が目立たないように「巧妙にやれ」ということでしょう。
ですから、トップシーククレット文書でしたが、期間経過で公開されたので今では日本側の手に入っていることになります。
SWNCC２２８の続きです。
b. Though the ultimate form of government in Japan is to be established by the freely expressed will of the Japanese people, the retention of the Emperor institution in its present form is not considered consistent with the foregoing general objectives.
上記によればthe ultimate form of government（政体）は民意によって establishされるべきであるが、現状の天皇制を（そのまま？）維持するのであれば、上記７項目の基本ルールに適合するとは認められないと判定基準を示しています。
c. If the Japanese people decide that the Emperor Institution is not to be retained, constitutional safeguards against the institution will obviously not be required but the Supreme Commander should indicate to the Japanese that the constitution should be amended to conform to the objectives listed in a above and to include specific provisions:
(1) That any other bodies shall possess only a temporary veto power over legislative measures, including constitutional amendments approved by the representative legislative body, and that such body shall have sole authority over financial measures;
(2) That the Ministers of State or the members of a Cabinet should in all cases be civilians;
(3) That the legislative body may meet at will.
d. The Japanese should be encouraged to abolish the Emperor Institution or to reform it along more democratic lines. If the Japanese decide to retain the Institution of the Emperor, however, the Supreme Commander should also indicate to the Japanese authorities that the following safeguards in addition to those enumerated in a and c above would be necessary:
(1) That the Ministers of State, chosen with the advice and consent of the representative legislative body, shall form a Cabinet collectively responsible to the legislative body;
(2) That when a Cabinet loses the confidence of the representative legislative body, it must either resign or appeal to the electorate;
(3) The Emperor shall act in all important matters only on the advice of the Cabinet;
(4) The Emperor shall be deprived of all military authority such as that provided in Articles XI, XII, XIII, and XIV of Chapter I of the Constitution;
(5) The Cabinet shall advise and assist the Emperor;
(6) The entire income of the Imperial Household shall be tuned into the public treasury and the expenses of the Imperial Household shall be appropriated by the legislature in the annual budget.
以下省略
dでは、「The Japanese should be encouraged to abolish the Emperor Institution or to reform it along more democratic lines. If the Japanese decide to retain the Institution of the Emperor, 」として、日本国民が、天皇制廃止またはより民主的天皇制へのリフォームについてエンカレッジされるべきだが、民主的天皇制維持を決定したときには最高司令官は（これを尊重しながらも）日本当局者にCおよび以下の列挙事項（１）〜（６）を示すべきであるとし、そこには、現行憲法同様の内閣の助言承認や天皇の統帥権の剥奪、皇室年次予算の必要性などを書いています。
上記の通り１月７日には、既存天皇制を否定するだけではなく、むしろ存続させる方向性がありうることを示唆しています。
この時点では、戦犯として被告席に立たせる方向性が１００％否定されていたことが明らかです。
GHQ（内部対立）+本国政府＋極東委員会１→天皇制存続？
昨日の資料の続きです。
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/01/026shoshi.htmlからの引用です
3-4 極東委員会の設置とGHQとの会談
終戦後の日本は事実上米国の単独占領のもとに置かれていたが、1945（昭和20）年12月のモスクワ外相会議の結果、日本占領管理機構としてワシントンに極東委員会が、東京には対日理事会が設置されることとなった。
極東委員会は日本占領管理に関する連合国の最高政策決定機関となり、GHQもその決定に従うことになった。
とくに憲法改正問題に関して米国政府は、極東委員会の合意なくしてGHQに対する指令を発することができなくなった。
翌年1月17日、来日中の極東委員会調査団（来日中は、前身である極東諮問委員会として活動した）はGHQ民政局との会談の席で、憲法問題についての質問を行ったが、民政局側は憲法改正についての検討は行っていないと応じた。同月29日、マッカーサーは同調査団に対し、憲法改正については日本側に示唆を与えたものの、モスクワ宣言によりこの問題は自分の手を離れたと述べた。3-7 憲法改正権限に関するホイットニー・メモ 1946年2月1日
極東委員会が憲法改正の政策決定をする前ならば、GHQに憲法改正の権限があると、マッカーサーに進言したホイットニー民政局長のメモ。
1946（昭和21）年に入り、極東委員会の発足（2月26日）が迫っていたとき、ホイットニーらは、その前身である極東諮問委員会との会談のなかで、彼らが憲法改正問題に強い関心を持っていることを知った。この文書が作成された2月1日は、GHQ草案作成の重要なきっかけとなった、毎日新聞のスクープ記事が掲載された日でもあった。GHQは、独自の憲法草案作成を決断するにあたり、その法的根拠について検討していたのである。
3-28 極東委員会の関与
極東委員会は1946（昭和21）年2月26日にワシントンで第1回会議を開き、その活動を開始した。3月6日に日本政府が行った「憲法改正草案要綱」の突然の発表とマッカーサーの支持声明に対し、同委員会では、マッカーサーが権限を逸脱したとの批判が巻き起こった。
そこで同委員会は3月20日付け文書を発し、憲法案が可決される前にこれを審査する機会が同委員会に与えられるべきであると主張した。4月10日には、憲法改正問題に関する協議のためGHQ係官の派遣をマッカーサーに求めると決定したが、マッカーサーはこれを拒否した。
東京では、対日理事会が4月5日に初会議を行ったが、その席上マッカーサーは、憲法草案は日本国民が広範かつ自由に議論しており、連合国の政策に一致するものになるだろうと主張した。
しかし極東委員会では、米国代表であるマッコイ議長も憲法問題に関してマッカーサーを支持していなかった。
このことは、GHQ憲法問題担当政治顧問として来日した政治学者のケネス・コールグローヴからホイットニー民政局長に伝えられた（4月24日付けホイットニー文書）。
マッコイ議長自身もマッカーサーに対する4月25日付け打電で、新憲法成立以前に極東委員会が審査すべきことを訴えている。しかし日本で多くの知識人と接触し、憲法草案が広く支持されていることを知ったコールグローヴは、マッコイに対し、極東委員会での審査は時間の浪費になると伝え、GHQの立場を擁護した（4月26日付け書簡）。
極東委員会は、4月10日に予定された衆議院総選挙に対しても、国民が憲法問題を考える時間がほとんどないとして、その延期を求めていた。しかし総選挙は予定どおり実施され、きたるべき第90回帝国議会において「帝国憲法改正案」が審議されることは既定路線となっていった。極東委員会は、帝国議会の召集が間近に迫る5月13日、「審議のための充分な時間と機会」、「明治憲法との法的持続性」および「国民の自由意思の表明」が必要であるとする「新憲法採択の諸原則」を決定した。
4-6 極東委員会「日本の新憲法についての基本原則」
1946（昭和21）年7月2日、極東委員会は「日本の新憲法についての基本原則」を決定し、新憲法が盛り込むべき原則を初めて示したが、これは半年前に米国政府がマッカーサーに伝えていた「日本の統治体制の改革」（SWNCC228）を基本としたものであった。同委員会内ではかねてより天皇制に対する強い反発があったが、結局SWNCC228を踏襲して、「天皇制を廃止するか、またはこれをより民主的な方向で改革する」という選択肢を日本国民に与えることで落ち着いた。
マッカーサーは、この基本原則に異議は唱えなかったが、この「指令」を公表すれば、憲法改正に対する日本国民の自発的努力が連合国による強制という性質を帯びることになるとして、公表を抑えさせた。
上記の通り、マッカーサーは極東委員会をうまく手玉にとっていたことが分かります。
マッカーサーが極東委員会をコケにしたのは（ソ連に口出しさせない）本国の意向であったのか、それともマッカーサー個人の意見だったのか断定できませんが、もともと本国の決定機関・・「米国の対外政策の決定機関である国務・陸・海軍3省調整委員会（SWNCC）」は上記の通り「天皇制廃止」意向が強かったのが、マッカーサーの意向を反映して１月７日公式文書の「天皇制を廃止するか、またはこれをより民主的な方向で改革する」という選択肢を日本国民に与えることで落ち着いた。」という中立的な表現に変わったものの、対日政策方針でマッカーサーとの間でぎくしゃくしていたと言われていたように思います。
この１月７日のSWNCC文書発令前にアイゼンハワー参謀総長からマッカーサーとの書簡応答があった資料を１月１０日コラムに引用しましたがもう一度ここで引用しておきます。
3-3 マッカーサー、アイゼンハワー陸軍参謀総長宛書簡（天皇の戦犯除外に関して） 1946年1月25日
1945（昭和20）年11月29日、米統合参謀本部はマッカーサーに対し、天皇の戦争犯罪行為の有無につき情報収集するよう命じた。これを受けマッカーサーは、1946年1月25日付けのこの電報で、天皇の犯罪行為の証拠なしと報告した。さらに、マッカーサーは、仮に天皇を起訴すれば日本の情勢に混乱をきたし、占領軍の増員や民間人スタッフの大量派遣が長期間必要となるだろうと述べ、アメリカの負担の面からも天皇の起訴は避けるべきだとの立場を表明している。」
「天皇を戦争犯罪者として裁くべきかの調査命令発出・・元々本国では「天皇の戦争責任を問うべき」とする意見が強かったことが推測され、・・マッカーサーの意見は、この方向を変えるエネルギーになった可能性があります。
この報告書を受けて、戦犯追及意見が下火になり、１月７日のSWNCC２２８の公式（最終）意見となったのでしょう。
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