社民党の来し方行行く末1

話題を社民党の将来に戻しますと、世論調査は調査主体によって支持率に大きな差が出るとしても、(朝日、毎日はどちらかといえば旧社会党の後援会みたいな報道機関でしたが)贔屓目データが出るはずの両社の調査でも1%以下です。
もしかしたら次の総選挙では2%獲得は無理ではないでしょうか?
そうなると他党から国会議員をかき集めて、(現在の立憲民主や国民民主両党中堅議員以上の輩出母体・・元実家ですので、本家の一大事ということで一人や二人の勧誘は可能でしょうか)5人いれば良いので数字合わせ可能でしょうか?
立憲も国民も結党時から見ると支持率は(毎日の調査を除けば)半分以下に下がっています。
立憲、国民、社民、共産を全部合わせても各調査の平均値で10%の支持率にも行かないのに、何かある都度国民の声とか市民の声を・・無視するな!と高みから演説しているのですが、国民の声や意見を無視して支持を減らしているのは、自分らの方ではないのでしょうか?
北朝鮮のようにこういう決まり文句ばかり、言い募っているから支持する人が減っていくのに気がつかないのでしょうか?
国会での見せ場といえば、肝心の政策論争をしないで週刊誌ネタ的なゴシップ探しや政府の揚げ足取りばかりだから支持率が下がり続けているように見えます。
社民党が選挙の都度得票率が下がり続けて、政党交付金受給資格がなくなると資金源をどうするかの問題に直面します。
元しばき隊への沖縄闘争参加日当支払いがネット上で噂されていましたが、社民党が払っているのではなく、「のりこえねっと」とかいう組織が出しているらしいとの意見が定説化しているようで、社民党自体そんな資金力がないことがわかりました。
「のりこえねっと」に関しては、設立当初の短期間の報道ばかりですので、その後組織活動が続いていないようなイメージです。
のりこえねっとに関する本日現在のウイキぺデイアです。

沖縄への「市民特派員」へ5万円支給
カンパで募った資金をもとに、本土から沖縄への交通費にあたる5万円を支給し、沖縄の現地の様子をツイートする「市民特派員」を募集した。2016年9月から12月まで16人を派遣している[3]。チラシに「往復の飛行機代相当、5万円を支援します。あとは自力でがんばってください!」と書かれている[4]。
ガジェット通信によると、2016年ののりこえねっとの講演で、辛淑玉が、高江ヘリパッドの反対デモへの参加予定者に対し、「私は稼ぎます。若い者には死んでもらう。爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください。山城博治には『病気で死ぬな。米兵に殺されるな。日本の警察に殺されるな。私が殺してやるから』」などと講義している動画がアップされ、過激な内容ではないかとネットで話題になっているという[5]。

派手に組織を立ち上げて沖縄の反基地闘争に資金を出すなどした上に上記のような過激な檄を飛ばしていたようですが、その後資金が続かないのか?辛淑玉氏が、(韓国や北朝鮮への逃避でなく?)ドイツへ生活拠点を移したようで(事実不明です)事実上休眠状態になっているように見えます。
同氏の発言内容をウイキペディアで見ると口を極めて日本批判していたようで表現のどぎつさや個人攻撃・訴訟等で人目を引いたと思いますが、以前ちょっと書きましたが、在日社会は着実に日本社会に溶け込んで固い地歩を占めているので好んで日本社会と対立したい人の方が少ないでしょう。
在日の総意は在特会等の挑発に反応して派手に突っかかって行くと却って不利と見て賢明な立ち位置を取っているように見えますので、しばき隊を含めたこういう跳ねっ返り行動は迷惑だと言う評価になってしまい、資金が集まらないのではないでしょうか?
非合法活動を陰で支援するだけでも問題なのに社民党の顔ともいうべき元党首が現場で違法行為の一部でも自分で行うようになると、旧全学連のように消えて行くしかないはずです。
非合法活動とは、その社会構成員のためにこれが良いとして民意で作られた秩序破壊するという意味ですから、民意を根底から否定する非合法活動を標榜して日本社会=民意の支持を集めることは不可能です。
こういう集団は一般国民から浄財が集まらないので、どこかの集団を乗っ取って食い物にするか(特定労組や大学の自治会を乗っ取って労働組合や学生自治のための活動をしないで反社会活動にその費用を流用する)他国からの闇ルートによる資金援助しかあり得ないでしょう。
この種の乗っ取り競争が目に余ってくると大学自治会費の強制徴収制度が減っていくし各企業の労働組合組織率が激減していきます。
弁護士会の強制加入制度が議論されるようになってきたのは、(ただし私自身弁護士会が特定集団に乗っ取られているとは思っていません・・)この延長で理解すべきでしょう。
強制加入や強制徴収制度があると、その組織を非民主的手段による乗っ取りに一旦成功してしまえば、反主流派が組織内で頭角を表すのが非常に困難になるので(国連各機関で中国による人脈浸透が大きな問題になっているのがその国際版です)一見民主的に選任されるはずの国連機関や政党運営が事務局等の振り付に従うしかなくなっていくようになります。
旧社会党では、一般党員というプロ活動家・社会主義協会派の発言力が強くなり彼らが党大会を牛耳るようになっていたので、彼らに批判されると国民人気のあった江田三郎氏が党を離脱せざるを得なくなったように国民や市民等に直接選ばれる議員はお飾りになっていたようです。
芸能人・タレントがテレビ局に干されるとおしまいになるような役割です。

来し方を振り返って(千葉県の被災1)

今年はクリスマス・イヴをサボって年末準備こそが本命と考えていたのにいつの間にか年の瀬になりました。
毎日どうでもいいことを頭の体操のつもりで書いて来ましたが、今日からは年末特番シリーズです。
今年は、平成から令和に変わりめでたい行事が続きなんとなくおめでたい雰囲気で1年が終わりそうです。
雰囲気だけでなく国民生活に影響の大きい景気動向・雇用状況も人手不足を嘆くほどの活況で1年が終わり多くの人に笑顔が見られる良い一年でした。
戦後長く続いた日韓関係も新たなステージに入った年になりそうで、その評価は後世に待つとしても日本全体では何となく良い1年だったように思います。
以上は総括的印象であって個々人や地域によっては大変な1年だったことも多いでしょう。
例えば、私の住む千葉県では想定外の台風被害で、あちこちで復興に苦しんでいる方が多くいらっしゃるようです。
千葉県は台風がくるといってもほぼ百%予報止まりで、その日になるとちょっと強い風が吹く程度で台風がそれてしまうことの繰り返しで暑すぎもせず寒すぎず、住みよいところだと言うのが自慢の県でした。
気候風土が温暖な結果、お人好しというか、あっけらかんとした朗らかな県民性です。
洪水になるような大きな川もなければ山、谷も深くないので、人間だけでなく樹木や岩石の方も安心していたようで、今回の想定外の強風〜大雨であちこちで十分根を張っていなかった樹木が倒れ崖崩れが起きました。
崖崩れが起きるほどの大雨がない前提で高圧線や鉄道線路や道路も走っているので、電線も道路も樹木も崖上の岩石土砂も抵抗力が弱かったようです。
しょっちゅう大雨があれば崩れるべき崖は崩れ、倒れるべき高圧線や樹木は倒れ、おっこちるべき岩は落ちていたでしょうが・・。
人間界でも農家などが農業施設がどうなる?と言う危機感がなく台風通過する数時間だけ自分が家に引っ込んでればいい程度の感覚だったようでしたし、県組織自体の台風対策もあんちょこだったようです。
災害当時の対応が緩かったと県知事が追及されていましたが、県知事の意識の低さは県民意識の反映だったようです。
12月26日毎年行っている千葉県在住弁護士同期会で房州枇杷の話題が出ましたが、ビワはみかん畑のように日当たり水はけのために山の斜面に植えているようですが、今回の大雨でその斜面が崩れてビワ畑全体が崩落してしまった例が紹介されました。
事務所は千葉市にあるが自宅が館山市にある同期の弁護士・・話題提供者の説明によると崩落した斜面を復興してビワの苗を植えても、収穫できるまでには何年もかかるので、その間の生活費や今働き盛り?(今では5〜60台が大半でしょう)年齢の人が元気なうちに投資(借金返済)回収可能かの心配があるということでした。
長年丹精込めて作り上げた肥沃な土が崩落してなくなっているので、土つくりからの作業になるでしょうし、・・果実がつき始めても、品質の良い特産品への改良工夫〜業として安定出荷できるようになるには年数がかかる面もあるでしょう・・。
また山(千葉県には地図に乗るような高い山はありませんが丘陵地帯の丘のことです)の中腹から麓へ荷下ろしできるように斜面にロープウエー?(私の独自翻訳)を設置しているとのことでしたが、これらも根こそぎ倒れてしまったので、この復旧費用も巨大らしく災害用特別融資を受けても5〜10年程度で返せる自信がないので困っているとのことでした。
その他の農家も多くはビニールハウスやガラス張りの温室栽培(今は内部に温度管理用の設備)が多いので、これらがほとんど壊れているようで、これらを復旧するかしないかに悩んでいる農家が多いようです。
精密管理のためにか?ガラス張りの温室が最近増えているようですが、粉々に割れて畑に散らばっているので同じ場所で耕作できない問題があるようです。
一般農家がビワ等果樹栽培への転向やビニールハウス等への投資は、少しずつ栽培面積、ビニールハウスや高級なガラス張り温室等を増やしてきたものでしょうが、台風による一斉倒壊の場合、一斉巨額再投資が必要になるとともに軌道に乗るまで収入ゼロになる点が大違いです。
近代産業の場合、遠隔地展開の30店舗のうち1店舗が浸水して1店舗の営業を半年休んでも残り29店舗の売り上げでカバーできますが、農家の場合一箇所に集中しているのでビニールハウス30棟その他が同時被災する点が大きな違いです。
基本的に農業後継者が滅多にいない現実・・多くの農家で子供らが都会に出てしまっている現実があり、後継者がいない大規模投資はリスクが大きすぎるということらしいです。
東北の津波被害でもこのような問題・・遠くてこの種の苦しみが首都圏の人には、直に伝わらないだけで似たような苦悩が起きていることでしょう。
このような問題は緊急時のボランテア活動ではどうにもなりません。
弁護士会のメーリングリストを覗くと災害対策関連者間でこの種の悩みが出てくるようになっています。
東北の災害復興関連報道でも、鉄道駅の再建やスーパーの再開など目に見える復興の映像だけ伝わりますが、その何倍も消えていった姿は目に触れません。
過疎化が進む地域・・次世代後継者のいなくなった地域で60代の人が、自分の世代だけは先祖代々の漁業(関連加工業)や農業(畜産や果樹園など)や村唯一の商店を守っていこうと思っていた場合に、被災して根こそぎ事業資産を失うと事業再開気力をなくしている点では多分同じでしょう。
人気シリーズの「ポツンと一軒家」の場合で言えば、麓での現役リタイヤー後にいろんな事情を背景に「ポツンと一軒家」に戻って先祖の家を守っている姿が多いので人気なのでしょうが、こういう家が仮に災害で倒壊してしまうと、再建はほぼ不可能で黙って消えていくしかないのでしょう。
過疎地で5〜10年に1軒づつ住人が消えていくのと同じです。
東北大震災や千葉県の台風災害は、たまたま大量被害が一斉に発生しただけといえば言えますが、「ポツンと一軒家」の場合、一円被害でなく麓の家や農地が無事であれば「ポツンと一軒家」を維持できなくなるだけで日常生活に支障がない点が大違いです。

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