私は大部隊出動ニュース（カナリアまで用意して行きました）を見て「なんだ前から分っていたのに泳がしていたのか？」と家族で話し合ったものですが、今になってみると当時サリン製造していることが分っただけでは、警察としては何か事件を起こしてくれないことにはどうにもならなかったからではないかと思われます。
アメリカの９・１１事件では、ビル崩壊の状況がビル解体に使う爆破とそっくりであって、飛行機が上の方でぶつかって上から崩れたにしてはおかし過ぎることや、アメリカの政府高官が一人も犠牲にあっておらず、情報に疎い日本の銀行マンが大量に被害を受けるなどからブッシュのやらせ事件ではないかと言う意見が根強くあります。
「やらせ」かどうかは別としても、情報機関が大方の計画をつかんでいても、実際にどの飛行機を乗っ取るかまでは分っていなかったと言うこともあり得ます。
（テロリスト実行犯をあちこちの空港に待機させておいて、どの飛行機に乗り込むか３〜４０分前に連絡しテロ道具支給する場合、実行直前の盗聴が出来ない限り事前摘発出来ません）
こういう大規模被害を未然に防ぐには、実行する前の計画が発覚した段階で規制や検挙出来る必要があります。
この教訓からでも、アメリカ政府が乗っ取り計画を把握した段階で検挙したいと主張しているとすれば（議論の詳細を知りませんが・・）合理的です。
我が国も、法が予め決めた決めた定型行為に着手する前の共謀段階で検挙したいと言う立場だったのではないでしょうか？
そうとすれば我が国でも既に共謀罪の制定の必要な社会状況・・法律家の言う立法事実が発生していたことになります。
ただし、以上は飽くまで共謀罪制定問題の委員でもない門外漢・素人である私の推測です。
私はこの議論の素人ですが、素人しての希望は、プロが反対論を展開する以上は、単に近代法の精神に反すると言うスローガンだけではなく、現在は近代から２世紀も経過していて社会も大幅に変わっているのですから、現在社会に生きている素人が・・現在社会ではどうなのかの疑問を抱くのが普通ですから、この疑問に答える説明が必要です。
２０世紀以降は大衆社会とひとくくりに言われていますが、２世紀前には反乱等を企画出来るのは地域有力者なり、軍資金の出せる一定の勢力を保有している限定された勢力を監視していれば良かったのですが、数日前に起きたカナダ議会での乱射事件のように名もない個々人が一人で結構大きな事件を起こせますので、土豪・有力者など監視していれば良かった２世紀前までとは段違いです。
あるいは元北大生がテロ組織「イスラム国」に参加するために出国しようとしていたことが話題になっていますが、ホンのちょっとした閉塞感から孤独な若者がひょっと過激組織に共鳴してことを起こす危険が高まっているのが現在社会です。
１９世紀までの刑事法制は「結果が出てから処罰するのが刑法の原則で、例外的に（殺人のような重大事件に限って）未遂を罰する」法体系でした。
刀や槍での殺傷中心時代ならば、武器の準備は目に付くし、結果が出てからでも（秋葉原事件のような大事件もありますがそれにして爆発物やサリン等ほどの大規模化リスクはありません）大したことがないので、この程度で処罰するのがえん罪や不法な逮捕を防ぐ・人権意識とバランスが取れていました。
これが反対論者が錦の御旗にしている近代刑法の精神です。
近代刑法が出来たのは絶対王政や独裁政がフランス革命等で倒れてからの新理念ですから、成立時の政治情勢・・革命前時代に対する反動と言う面を無視出来ません。
絶対王制かあるいは専制君主制・独裁制下での恣意的連行を防ぐ意味もありましたが、先進国（中国や韓国ではまだ人権侵害の危険性の方が高いでしょうが・・）では、司法機関の独立性が高く最早そうした恣意的逮捕・検挙は滅多に出来ないし、仮に恣意的逮捕しても訴訟手続が完備しているので、無罪になってしまい・・政権の打撃になるので滅多なことは出来ない時代です。
今では、・・そちらの危険よりは社会不安を煽るテロ被害・・社会防衛の方が心配な時代に入っています。
社会防衛思想はナチス刑法で強調されて発展した思想だったので危険思想化する傾向があり・・我々も刑法の勉強ではそのような本バカリ読んで育ったので無意識のうちにそう言う思想が身に付いています。

日弁連委員会ニュース１０月号によれば、日本の場合実行の着手前の窃盗用のピッキング用具の所持や凶器準備集合罪や銃刀法所持自体を処罰する前段階の規定があるから「共謀段階で処罰する規定は不要」の方向で運動をして行くような印象です。
ニュースの題名は、「近代刑法の原則に反する共謀罪法案」のままですから、そうすれば意思だけで処罰する近代刑法の精神に反する事態が避けられるからでしょうか？
昨日紹介した国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約５条の条文を見ると、
「相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」
と明記されていて、共謀罪の国内法整備が明文で要求されているのに、どう言う根拠で国内法整備不要を国際的に主張出来るのか疑問です。
反対論自体が（客観的行為がない意思表示段階で処罰し、取り締まる法規制が）「近代刑法の精神に反する」と反対論の根拠を従来大々的に強調してきました。（上記ニュースの題字も同じままです）
凶器等を準備する客観的行為を伴う準備段階の処罰法規の存在と客観的実行行為を何もしていない相談段階の処罰新設は、次元の異なるステージであることは、法律家にとって常識です。
だからこそ、行為のない意思表示だけで処罰するのか？と危機感を強調していたのですから、今更事前の客観行為で間に合う・・同じだと言う論理構成は無理があるでしょう。
条約文にある　「相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。」
とは、客観的基準備行為をする以前の相談＝法律用語で言えば「共謀」を処罰対象にする必要があるという国際合意です。
今さら、「客観的な凶器の準備行為をした場合だけ処罰すれば足りるでしょう」と言うのでは、国際合意に反していて・・議論の蒸し返しを意図していることになります。
もしそう言う意見を主張したいならば、条約案文制定・作成準備段階でそう主張すれば良かったことになりますが、（当然そう言う意見は準備段階で誰か、どこかの国が主張して検討したでしょう）それが採用されなかった・・もっと前段階処罰の必要性を支持する意見が多かったからこそ、「相談する」こと自体を犯罪とする国内法整備を義務づける条文が採択されていると思われます。
国内法整備が義務づけられていること自体が、条約作成段階で条約参加者の多くの国が共謀罪規定がなかったり不十分だったことを前提にしています。
近代刑法の精神に抵触する問題があることを前提にしながらも、（２２日に紹介したように条約成立までに約１０年かけて国際的に議論が行なわれて来たのですから、当然そう言う議論は尽くされている筈です・・）それでも来たるべき時代に向けて相談段階での取締が必要・・新法令制定が必要と言う認識で国際社会が一致したからこう言う条文が採択されたのではないでしょうか？
その議論経過を知りませんので想像の域を出ませんが、今どき武器の準備や航空機乗っ取りに着手するまで、警察が手出し出来ない・検挙出来ないのでは間に合わないと言う意見が大勢を占めたと推測されます。
従来どおり武器を携行していればそれで制止出来ますが、仮にある薬品らしきものを所持している場合、それが（サリンかどうか）武器にあたるかどうか不明でも、共謀さえ認定出来たら何を持っているか分らなくとも犯罪実行前に制止出来ることにしたいと言う国際合意でしょう。
犯行に利用する武器・道具に限っても、地下鉄サリン事件の例でも分るように予想外の化学製品利用があり得ますので、何を準備したら違法になると、法律で前もって指定するのは不可能です。
ここ1ヶ月間ほどエボラ出血熱の感染で大騒ぎですが、狂信的テロ組織が自爆テロ同様にいわゆる戦士を教育して故意にエボラ出血熱に罹患させて、長期の潜伏期間を利用して先進国の雑踏を歩き回って接触しまくる行為をしたらどうなる？と言う危機管理がささやかれています。
このように犯罪に利用する種・材料は無限大にあるので、予め長期間を要する国会決議による法制定を待って、法が指定している◯◯を所持していれば検挙出来る→持っていないと検挙出来ない・・この間は野放しで良いと言う図式では間に合わない時代が来ていることは明らかです。

２０日に書いたように共謀罪の新設は近代刑法の精神に反するとか、秘密保護法は知る権利に反するとか、集団自衛権論は憲法違反だから議論しないと言う高飛車な議論は、如何にも自分だけが世界先端学問を知っていると（無知蒙昧な国民相手に）威張っているだけのように見えます。
誰も外国へ行ったことのない時代には「西洋ではこうだ」と言うコケおどしがまかり通りましたが、今度は、彼らが拠りどころにする肝腎の近代刑法の本家である欧米主導で決めた国際基準・組織犯罪防止条約が近代法の精神に反すると言うのですから、自己矛盾が露呈してきました。
舶来にこだわる人たちの箔ツケの箔がはげ落ちて来た象徴と言うべきです。
現在社会では、欧米の立憲主義とか「人権擁護」・「知る権利」とか「男女平等」「平和主義」と言う単語さえ言えばみんな黙ってしまう時代ではありません。
弱者保護と言えば済むものではなく、どの程度の弱者に対して生活保護すべきか、保護基準はどの程度であるべきか？保護費受給者でも身障者などには車保有を認めるべきかなど、具体的な基準をどう決めるかが重要です。
「近代法の精神」等の抽象論は今では殆どの人が知っていて、全ての分野で抽象論を言えば立ちどころに解決するようなことはなく、具体的適用条件が問題になっているのが現在社会です。
近代とは１９世紀までのことですから、約２００年も前に輝いていた精神を今そのまま有り難がっていても仕方のない時代・・これが現在社会とも言えます。
現在は近代精神の上にどれだけ具体化して行くかの時代です。
組織犯罪防止条約がどのように近代法の精神に反しているか、仮に反していても規制が必要になった実態は何か？現在の危機回避のために近代法の精神をある程度制約しなければならないとした場合、そのマイナスをどうやって少なくして行く方策があるか（共謀認定の客観化の方策など）と言う議論をすることがマトモな議論と言うべきでしょう。
国際条約成立に至るまでには、それぞれの利害に立脚する議論があって、上記のような議論調整の結果成立するものですから、これまでに充分な議論が尽くされているのが普通です。
上記のような、マイナス面の縮小方策はそれぞれの国の民情やレベルにあわせて決めて行くべきことでしょうから、条約で細かく決めずに各国の国内法で整備するとなっていることも妥当です。
危険だから反対と言うだけならば素人と同じですが、プロの法律家である以上は、単に危険だからやめようと言うのではなく、国内法整備段階で日本民族の知恵を絞って、不当な思想弾圧にならないような法技術の考案・・提案こそが求められているのではないでしょうか？
車は危険だから乗らないと言うだけでは発展性がなく、危険が少しでも減るように業界が長年安全装備技術を磨き、政府も歩車道の区別や信号機を設置したりインフラ整備に努力してきました。
企業も同じで公害を出したり労働災害があるから操業禁止したり、反対運動するのではなく、公害発生を縮小して行く努力や災害縮小の努力・・エネルギーを注いだ結果、日本の産業を発展させて来ました。
世の中に危険なものは無限にありますが、これを制御して行く技術を持っている・・あるいは工夫して行く人が、その道のプロと言うべきです。
すし職人の使う刺身包丁に始まって、全て利便性のあるものは相応の危険性があるのは付き物です。
今、スマホがはやれば子供がスマホ漬けになっていると言う問題提起がありますが、だからスマホの製造を禁止すべきだと言う意見はありません。
工業生産現場その他現在社会は、危険だらけですが、プロとはその限界を上手に制禦している人と言うべきです。
人権擁護が重要なことは言うまでもないことですが、法律家は法のプロである以上は、社会の新たなニーズ（テロの恐怖）に応えながら過剰警備や冤罪から、どうすれば人権侵害を極小に出来るかの努力・提案をしてこそプロと言えます。
この努力を省略して「近代法の精神に反する」と言う反対キャンペインを張っているだけでは、子供騙しの議論と言うか、プロの議論とは言えません。