岸政権の６０年安保改訂交渉は、米軍の意思次第でいつでも軍が日本人を鎮圧出動出来る権利を認めた第一条削除を筆頭に占領軍としての米軍を（今もアメリカの支配下にあると言う実質は別として）法形式上全面否定した・・形式的にも日本独立後約10年経過でようやく軍事的独立を果たした大成果でした。
占領軍の本質を前提とした旧条約では，法律上も駐留軍は肝腎の日本防衛義務を全く負わない仕組みでした。
アメリカとしては日本を占領支配するだけで何の義務も負わなかった占領軍の本質が、独立前の竹島占領や北方領土占領を黙認した基礎に繋がっているのです・・。
昨日紹介した旧条約の条文によると共同防衛義務が全く記載されませんが，元々米軍は占領軍でしかないからアメリカとしては日本の独立を認める代わりに占領軍が従来と何ら権限が変わることなく継続さえ出来れば良いのであって、日本を防衛する義務など想定すら出来なかったからでしょう。
アメリカ軍支配を侵す勢力があれば、アメリカ軍の支配地（縄張り）を守るために？撃退する関心があっただけです。
強盗が折角の略奪品を奪われそうになればこれを撃退するのと同じで，被害者を次の泥棒や強盗から守る義務などに関心がありません。
「占領支配の沽券にかかわるかどうか」だけの関心であったから、北方領土でも李承晩ライン・竹島（要は漁業権の争いですからアメリカの軍事関心「沽券」には関係がなかったのでしょう）もスキなようにさせていたことが今の日露，日韓のしこりになって残っている原因です。
最早占領軍ではないと言う意味を明らかにするために６０年安保では防衛義務を新条約第５条で明記させたのですが，相手の防衛義務を明記する以上は日本も相互負担するのは当然です。
日本で大騒動になった６０年安保のテーマを見ておきましょう。
１１月３０日現在のhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E4%BF%9D%E9%97%98%E4%BA%89の記事からです。
「1951年（昭和26年）に締結された安保条約は、1958年（昭和33年）頃から自由民主党の岸信介内閣によって改定の交渉が行われ、1960年（昭和35年）1月に岸首相以下全権団が訪米、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領と会談し、新安保条約の調印と同大統領の訪日で合意。1月19日に新条約が調印された。
新安保条約は、
内乱に関する条項の削除
日米共同防衛の明文化（日本をアメリカ軍が守る代わりに、在日米軍への攻撃に対しても自衛隊と在日米軍が共同で防衛行動を行う）※アメリカ軍の防衛の明文化はされていないとの反論が多数されている。
在日米軍の配置・装備に対する両国政府の事前協議制度の設置
など、安保条約を単にアメリカ軍に基地を提供するための条約から、日米共同防衛を義務づけたより平等な条約に改正するものであった(※より平等でないとの意見もあり)。」
独立時の条約は独立を認める代わりの既得権として，（沖縄返還時の基地既得権自我条件だったのと同じです）基地無償使用権をそのまま維持するものでしたが，今度は日本に基地を置く以上は，日本の要請があれば日本防衛義務を分担する外、軍や設備の配置も米軍が勝手に出来ず日本との「事前協議」のタガを嵌めると言う当たり前の条約に改訂しようとするものでした。
「日本に基地を置きながら日本防衛に協力しないならば何のための条約だ！」となります・・まさに旧条約はアメリカが占領を続けたいだけの条約だったことが分ります。
昨日紹介した旧条約には、期限がない・・・破棄・・一方的なけんか腰の破棄をする以外には，やめらない条約でしたが，この改訂で10年間に限定されました。
もしも改訂が出来なければ、日本がアメリカと喧嘩するほどの関係にならない限り（今でもびくびくして付き合っていますが・・）アメリカは従来どおり植民地支配軍として「半永久的」に居座っていられる関係だったことが分ります。
ウイキペデイアの記事は当てにならないと言う批判がありますので，外務省の公式記録による６０年安保条約そのものを見ておきましょう。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約
第一条
　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。
　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。
第二条
　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。
第三条
　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。
第四条
　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。
第五条
　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。
　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
第六条
　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。
第十条
　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。
　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。
　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。
　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。
日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎
アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ
上記を見ると，旧条約第一条の内乱条項がなくなり米軍が国内で勝手に軍事力行使出来ない・・当たり前の条約になっています。
代わりに第５条で日本施政権下の米軍に対する攻撃に対する共同防衛義務が明記されましたが，これは米軍日本防衛にあたることになった以上，日本防衛のために出動した多米軍と共同軍事行動するのは当然のことであって仮に明記されなくとも米軍と一体化して戦うベキは解釈上でも出て来ることです。
友人に引っ越しや大掃除をの手伝いを頼めば，頼んだ本人がテレビを見て遊んでいる訳には行きません・・喩えば、日本上陸作戦をしている侵略軍と戦ってくれているアメリカ軍に弾薬や食糧を届けたり見張り報告程度の協力をするのは当たり前のことです。
何故これが６０年安保で大問題になったのか意味不明です。
以下に紹介するとおり，６０年安保のときに極東の範囲を問題にしてソ連が，「歯舞色丹を返すのをやめた」と通告して来たこともありますが，旧条約で元々書いてあった上に，６０年安保でも米軍の防衛義務は日本施政権範囲内だけですから，日本の施政権外での協同防衛義務はありませんから、何も変わっていないのです。
新安保条約でもソ連が日本の政権下の地域へ侵略しない限り共同軍事行動がないのですから，この条項をソ連敵視とソ連が怒るのは（ソ連を刺激すると反対する国内運動家も），日本侵略意図があると言う意思表示だったのでしょうか？
一方で極東の範囲が不明だと言うのも大きな反対理由になっていたようですが，この条文は元々旧条約に入っていたのですから，新安保で変わったことではないのに、何故国内で大反対理由になるのか？も不思議です（無期限条約でしたから，改訂しない限り旧条約のママです）し、ましてソ連が日ソ共同宣言を何故破棄出来る理由にするのか不明です。
日ソ不可侵条約破棄→満州から日本人大量に拉致したのと同様に、国際合意を守る気持ちが元々もない・・・相手が（国内デモストライキ等で）弱れば，何をしても言っても，しても良い・・力関係次第と言う信用出来ない体質が再び出ただけのことです。
こんな国相手に先行協力すると，（中国も韓国も日本の世話になるだけ世話になって今になると如何に日本をやっつけるかに智恵を絞るクニですが・・）取るものだけ取ってから「破棄する」と言うドンデン返しがいつあるか知れません。

ノルマン人の民族大移動は９世紀から始まったと言われますが、以来西欧各国がその支配下に置かれ、何しろ海賊が支配するのですからルールも道義もない無茶苦茶な政治・・政治と言えなかったでしょう・・無茶苦茶野蛮な社会・・これが革命に繋がったのであって、名誉な歴史ではありません・・が続いていました。
この延長で異民族に対する大航海時代が始まり、行く先々で従わなければ皆殺しにする勢いで征服して行ったのです。
この乱暴な社会で、宗教改革の動きが出て来ると大変です。
戦争のルールもない・・相手が弱ければ徹底的に相手をやっつける・・妥協を知らない社会で宗教改革の争いが出て来たので、収拾のつかない報復合戦・・宗教戦争が始まったことになります。
西欧では長期にわたる宗教戦争が繰り返された戦禍の反省で、（お互い疲れ切ったからでしょうが・・）遂に１６４８年にウエストファリア条約と言う世界初めての国際条約が生まれました。
３０年戦争の最中にグロロチウス「戦争と平和の法」が発表されているように、おぞましく「やられたらやり返す」仕組みですと残虐さがエスカレートする一方の戦争に漸く疑問を持つようになって来たからです。
この条約で相互の信仰の自由(・・と言っても古代から今まで日本にあるような個々人の信仰の自由ではなく、領主が決めたとおりに領民が改宗する仕組み・・個人がもの凄く弱い社会です）を認めることや、主権と言う概念が議論されるなど近代的国家のあり方の基本枠組みを相互に尊重するルール・戦勝国が出来る範囲、何をしてはいけないかのルールが協議される時代に入りました。
「戦争と平和の法」にも非戦闘員と戦闘員を分けることや相手の罪に不釣り合いな攻撃をしてはいけないことなどが書いてあるそうです・・原文を読んでいませんので受け売りです。
https://kotobank.jp/wordからの引用です
「戦争と平和の法」
「〈国際法の父〉と呼ばれるグロティウスが，1625 年亡命先のパリで出版した国際法に関する彼の主著。正戦論の立場に立って，戦争の禁止･制限･許容について，また，戦争中に守られるべき規則について詳細 に論じた。これに関連して，彼は，国際法全般の問題をとり上げ，国際法を体系づけようとした。本書は今日までの国際法の発展に大きな影響を与えた国際法学 上もっとも重要な書物である。」

この思想の影響の元にウエストファーリア条約が締結されたと思われますが、学者の意見ではなく、国益を代表する政治家の妥協による国際条約になったのがこれが最初と言うことです。
ウエストファリア条約を皮切りにして以後国際間の取り決めが必要と言う認識が進みましたが、無茶苦茶をやると再現ない報復の繰り返しになるマイナスをようやく学者が言い出し、支配層も漸く気がついたのです。
日本列島では戦いであっても、どこまでの行為が許されるかは弥生時代には解決していて、やっては行けないルールが不文律で決まっていました。
だから古代からの数々の戦いがあっても、復讐の繰り返しはありません。
例えば楠木正成が湊川で討ち死にしても、その遺体を一族に引き渡すルールでしたし、その子正行が何年か後にもう一度兵を起こすことが出来たのは、一族の武力がそのまま残っていたことによります。
しかもこのような教えが支配層だけではなく庶民意識にまで行き渡っている・・教えられて気が付くことではなく・当然のルールとして民族誰もが守って来た歴史があるのに比べれば、その他社会とは数千年以上の時差があります。
中国・朝鮮では２０世紀まで「罪九族にまで及ぶ」その罪の問い方も残虐きわまりない・・なますのように生きたまま肉を削るなど「限度」と言うものがありません。
子供の喧嘩でも日本人同士では限度と言うものが暗黙のうちにありましたが・・朝鮮人と喧嘩すると何をされるか分らないから喧嘩しないようにと、子供の頃に言われていて怖がっていた所以です。
これは罪刑法定主義の社会ではなく、専制君主の社会・・・制度と言うより思想ですから、制度としてやめる問題でない・・中国や朝鮮でやめたのではなく、清朝や李氏朝鮮が滅びただけですから今でも中国では「裸官」・・親族を海外に逃がすのが盛んです。
ウエストファリア条約に戻しますと、これを基礎にして西欧内でいろんな国際条約が作られ、戦時中のルール・・・・日本も参加している捕虜の待遇や非戦闘員を殺さないなどのルール化（ハーグ条約）が進みました。
ただ，西欧で発達したこれら戦争に関するルールは、当事者としては、同じキリスト教国同士にだけ妥当する戦争のルールとして意識していた・・敢えて異教徒間戦争には適用しないと書く必要すらない時代です・・傾向が今でもあります。
ここで国際条約の歴史を何故書いているかと言えば、ウエストファリア条約以降徐々に発展して来た人道主義を基本とする戦時条約がありながら、欧米がアフリカやアメリカ大陸で非人道行為を敢行し，対日戦でも条約無視の野蛮行為を臆面もなく出来たかの関心によります。
その前史を辿ると、中南米での現地人虐殺行為・・現地民族がほぼ消滅させてしまうほどの大量虐殺・・アメリカ合衆国とアメリカインデアンで言えば、降伏させた後の背信性も激しいものでした。
・・・民族精神・アイデンテテイーを奪うため乳幼児を全部取り上げて白人家庭に預けさせる乳幼児期から白人の優越性・・自分達は劣った民族と言う意識を刷り込む制度を強制していたことを紹介したことがあります。
その成果として?あの勇猛果敢なインデイアンが今やすっかり骨抜きになって、民族精神を腐らされてしまい、生活保護を受けて漸く生きている虚脱状態です。
監禁されて麻薬を強制的に打たれ続けて廃人にされてしまったような状況です。
イギリスのアヘン貿易が知られていますが、アメリカの対インデアン政策は正に民族精神を骨から腐らせてしまう政策でした。
こういう文字どおり「神」を恐れぬ所業が何故出来るのか？
対日戦で実行し占領後はインデアンに対するように民族精神を骨抜きにし奴隷化しようとしていた欧米人の道義心はどう言うものかの関心で書いています。

昔から酒席等で冗談まじりに誘いをかけて見込みのありそうな反応を見た上で、別にこっそり会って謀議に引き込むのが普通のやり方ですから、逆から言えば、古代から酒席の冗談程度では検挙されなかったことが分ります。
まして今時「恐れながら・・」とイキナリ誰かが訴え出るだけ・・供述調書だけでは、有罪に出来ない・・検挙も出来ない時代です。
現在中国のように有罪かどうか別としていつの間にかどこか連れ去ってしまうやり方（最高首脳部の一人であった周永康については未だにその消息さえ不明・・ＡＰＥＣ直前書類送検発表があったともいわれていますが、その程度です）は先進国では不可能・司法機関の発する令状がないと検挙すら出来ない点・・司法インフラの整っている国と整わない国の違いを区別しないでごちゃ混ぜにした議論です。
公害で言えば、公害防止装置のある工場に対しても、公害防止装置のない企業に対するのと同じように操業停止を求めているような議論と言えるでしょうか？
ですから、マスコミや文化人と称する人達の「心配で冗談も言えない」と言う宣伝は、古代からの実際の運用等にすら反していますし、（秘密警察が横行していたソ連や中国のように司法外の拘束が優越するような国とは違い、）三権分立が確立した現在日本の社会インフラにあわない議論です。
共謀罪処罰法が出来ても実際に運用する捜査機関側の方では、すぐにはどう言う証拠をどうやって収集するか（１１月１６日から書いているように、そもそもどう言う状態を「犯意」とするかの定義すらも試行錯誤中でしょう）試行錯誤が続くと思います。
法律や条約が成立した以上は、「犯意」の決め方や共謀認定の客観性を担保するにはどう言う証拠がいるかなど、この方面で厳格な運用を求めるなど法手続において人権擁護のために努力して行くのが法律実務家の使命です。
企業トップが無茶なテーマを打ち上げると、出来る訳がないと反対するよりもトップが決めた以上技術者がその実現に死に物狂いで邁進する・・こういうことでやり抜いた企業や人材だけが躍進して来たのです。
日経新聞で１ヶ月ほど前に連載していた植田紳爾氏の「私の履歴書」・・宝塚劇場の「ベルバラ」などの演出を手がけて来た人の文章にも、そう言う場面が一杯出てきます。
彼に限らずこれまで「私の履歴書」を連載した人の多くが、絶対出来そうもないトップの命令や環境に食らいついて行って、何とか成し遂げた人が多いのです。
そこまで成功しないまでも、上司の命令に出来る訳ないだろうとしょっ中不平ばかり言って努力しない従業員って、会社の役に立ちますか？
日弁連が政治が決めるまでに参考意見として一定の意見を述べるのは専門家集団としての職務ですが、国会で決まってしまえば、これを受入れてフォローする・・問題点があるとしたら、そのマイナス面を最小限にする・・人権擁護のために苦心し、法の適正な執行にエネルギーを注ぐことが社会の一員としての責務ではないでしょうか。
政治運動したい人は同好の士を募って別集団を立ち上げてやればいいことで、日弁連の名で行なう必要がありません。
政治意見実現のために結集した団体ではないのに、会の執行部が委託されていない政治活動をするのは、反対者まで代表しているような誇張主張になります。
私は１０月１９日に書いたように、元々刑事弁護の専門家ではないので共謀罪の是非は良く分っていない・・どうでも良いことですが、日弁連が政治に入れ込み過ぎていないかの心配でここまで書いてきました。
共謀罪処罰法を制定する立法事実がないと日弁連が主張しているので、そうかな？と思ってこれまで縷々書いて来ました。
立法事実があるかどうか、即ち法制定必要性の有無は、まさに政治・世論が決めることではないでしょうか？
私は共謀罪制定によってえん罪が増えるのは（本当にえん罪が増えるならば）困ると言う意見では、日弁連と同じですが、これまで私見を書いてきましたが、この道のプロではないのでそれ以上はよく分らないので、元々は制定自体に反対でも賛成でもありません。
しかし、自分の意見と仮に同じとしても、日弁連や単位会が会の名で政治活動することは反対です。
組織に頼りたいならば、それぞれが自分の意見に合う集団を作って独自に活動するべきです。
大阪の橋下市長が、在特会会長との１０月２０日ニコニコ動画での対談において（言い分があるならば、街頭運動しないで）「選挙に出て主張しろ」と変な主張をしていましたが、私は彼のように政治家以外の民間人による政治運動をやるなと主張しているのではありません。