関税と違って主権にかかわるので重要性が違うという人がいるかも知れませんが、治外法権制度も領土さえ失わなければ実際に不都合な事件が起きれば・・例えば沖縄でちょっとした？事件が起きる都度米軍地位協定の見直しが行われてきたのを見ればわかるように、不都合な事態が起きればそれに合わせた修正可能です。
また治外法権でなくとも、幕末に異人の殺傷事件が起きると幕府は放置できず幕府は厳罰に処してきました。
米軍関係の治外法権を残すのが嫌・米軍基地も出ていかないなら返してもらう必要がない・・・ということはこういうものが残るならば主権回復不要論となりますが、この種のバカげた主張がメデイアと旧社会党意見でした。
このメデイア攻勢のために、早期円満返還を求める政府としては何もかも反対では返還交渉ができないので基地を原則現状維持とする外密約が残ったことになります。
今でも基地が残ったことに対して沖縄にだけ「負」を押し付けているというのですが、押しつけているのではなく、基地付きでも返還された方が良いから返還を求め沖縄県民も一刻も早い日本復帰を求めた結果を無視した意見です。
基地付きでないと返還が無理であった現実を前提にその後出来るだけの基地縮小交渉や地位協定等を少しずつ改正しながら現在に至っているのですから、沖縄県だけに日本全体が押し付けているのではありません。
国際情勢の変化で三沢基地等の比重が下がったのに対し、中国の台頭により沖縄の戦略的比重が上がった結果沖縄基地の重要性が低下しないのであって特に沖縄に対して意図的に犠牲を強いているものではありません。
沖縄の基地反対の論理は基地付きでもいいからと返還してもらった後で、主権国家に米国基地があるのが許せないという無茶を言っていることになります。
韓国の徴用工問題などの蒸し返しに似た思考法ですから、どこの国がバックにいるのかと疑問に思うのは仕方のないことです
基地問題は、これを受け入れて平和裡に返還された以上は、価値的に相容れない反対運動ではなく、地位協定の条件改定運動同様に文字通り対話によって粘り強く米国と交渉していくしかない分野です。
ソ連の側から見れば、アメリカによる戦利品・・占領地である沖縄の返還＝日本主権回復は困る・・北方領土返還運動に発展するから無条件返還という米国が飲めるわけのない完全条件要求運動を応援したい・沖縄返還交渉を決裂させたいのは分かりますが、日本人の立場からすれば、不完全でもまず主権回復の方が良かったのです。
サンフランシスコ講和条約の時も革新系政党はソ連を含めた全面講和以外絶対反対・何十年先にあるかすらわからない半永久的・・米ソ冷戦が終わるまでは日本は独立する必要がない・・米軍による日本占領支配が続いた方が良いというのが革新系政党とメデイアの主張でした。
米ソ冷戦が終わっても今なお米露が争っているように、完全平和などあり得ない条件をつけていると日本は本日現在も主権回復していなかった・・結果的に今なおアメリカの占領支配下にあれば、米国産業を脅かすことなど許される余地がない・・高度成長などできなかったし、現在の繁栄もあり得ない・・今の北朝鮮のように食うや食わずのままで独りよがりを言っていた可能性があったでしょう。
講和条約で言えば、完全無欠でなくとも一刻も早く独立国家になることが先決であるのと同様に、沖縄返還も国益を総合すればかなりの部分で譲歩しても領土主権をまず確保することが先決です。
領土主権さえ確保すればあとは時間をかければ、細かな条件は円満な関係が続けば何とかなっていくものです。
背後の中ソ応援を受けていると円満な付き合いよりは対立を選ぶでしょうから、余計こじれるのです。
現在も中国さえ日本を威嚇しなければもっとスムースに基地縮小が進むはずです。
一方で威嚇して基地縮小が進まないように仕掛けながら、もう一方で背後で基地反対運動をけしかける・・それに乗るグループがいるから複雑化します。
幕末の不平等条約締結のメリットに戻ります。
問答無用のロシアの圧力・危機緩和のためにはさしあたり英米を中心とする西欧勢と条約を結び領域確保するしかない・・その結果ロシアもその例に倣うことにならざるを得ないように仕向けたメリットがあったのです。
１８５４年３月に日米和親条約が締結されるとこれがその他西欧諸国の基本例規になり、ロシアもこれに従って５５年２月の日露和親条約となり、函館に領事館をおくようになったことを９月１５日に紹介しました。
この点は江華島沖事件の紹介で少し書いたと思いますが、簡単でないものの大まかにいうと条約締結していない国との間では（領土範囲が決まっていない以上？）どこ国の船が湾内に入ろうが自由であるというのが不文律の国際ルールになっていたようです。
ロシアは和親条約を締結した以上は、勝手な湾内侵入権がなかったし、ましてや勝手な上陸権などある筈がありません。
日露和親条約で国境線確定に至らなかったカラフトについては、アイヌ人の居住区域で分ける基本線を前提にしていたのですが、アイヌ人の居住区域がはっきりしない面があって、将来の成り行きで決めようと言う現実的交渉の結果国境線確定が先送りになったようです。
また以下によると領土以外は変更が簡単・片務契約の点は双務にすぐに変更されています。
日露和親条約に関するウィキペデイアの記事からです
主な内容
千島列島における、日本とロシアとの国境を択捉島と得撫島の間とする
樺太においては国境を画定せず、これまでの慣習のままとする
ロシア船の補給のため箱館（函館）、下田、長崎の開港（条約港の設定）
ロシア領事を日本に駐在させる
裁判権は双務に規定する
片務的最恵国待遇
本条約では最恵国待遇条項は片務的であったため、3年後の安政5年（1858年）に締結された日露修好通商条約で双務的なものに改められた。
樺太国境交渉
条約交渉開始時点では樺太の国境を画定する予定だったが、両国の主張が対立したため国境を画定できなかった。
長崎での交渉の中でロシア側は、樺太最南部のアニワ湾周辺を日本の領土とし、それ以外をロシア領とすることを提案した。日本側はそれに対して、北緯50度の線で日露の国境とすることを主張した。
安政2年12月14日（1855年1月31日）、樺太に国境を設けず、附録で、日本人並に蝦夷アイヌ居住地は日本領とすることで一旦は合意した。このとき、川路は蝦夷アイヌ、なにアイヌと明確に分かれているので混乱の恐れはないと説明した。2月2日の交渉で、ロシア側は附録の部分の蝦夷アイヌを蝦夷島アイヌとすることを提案した。翌日、日本側は、蝦夷島同種のアイヌとすることを提案したが、ロシア側の反対が強く決まらなかった。4日、ロシア側から、附録は無しにして、本文に是迄通りと書けば十分ではないかと提案があり、5日にはロシア側提案通りに決定した
その後、樺太国境問題は、慶応3年（1867年）の日露間樺太島仮規則を経て、明治維新後の1875年（明治8年）5月7日の樺太・千島交換条約によって一応の決着を見ることになる。」

国際情勢が変わり，朝鮮半島の地政学的重要性が希薄化している現状下では、韓国のわがまま外交継続は無理になっています。
明治維新当時のように（中国カードを交渉材料に使うのと合わせて）韓国が日米対中国の２勢力の強い方になびけば良いという発想・・・現在は中国の方が将来有力と見て，交渉カードに使う限度を超えて・AIIBや反日軍事パレード参加など中国に露骨にすり寄ってしまったのが朴大統領の前半２年間でした。
これを見て逆に日米が韓国を見限る態度を示したので・・驚いた朴政権が一転１５年末の日韓慰安婦合意し、アメリカの求めるサード配備に同意するなど一歩（日米側に）後退しました。
政府が反日を煽りにあってしまった効果が出ている単細胞国民が納得していないこともあって，中国が猛然と巻き返しに動くと直ぐにぐらつきます。
いつも自分の軸足がなく，強い要求の方になびくだけのクニとみんな思うでしょう。
大きな流れで見れば，大統領退陣要求勢力の現在の過激な運動は民族の経済破綻が迫っていてもそんなことは関係ない（と言うより多元的思考が出来ない）・・日米勢力圏に戻る流れに対する巻き戻しだけ（そのためにはその他与件・国際信義破壊のマイナス・経済破綻リスクは一切考慮しない・観念空間の自己満足で生きています）を期待しているとしか見られません。
慰安婦像撤去約束を守るどころか新たな設置認可になると（たまらず）日本が・すかさず日韓スワップ協定その他修復交渉中断を発表しました。
現在韓国経済は，２回目のデフォルトになるかどうかが心配されている状態にあって，スワップ協定・日本の経済保障を受ける見通しがなくなるのは国際信用上かなりのマイナスになる筈です。
国民にはその辺が理解出来ない・・知っていても感情が先に走る・・二元論以外にはその他の与件は目に入らない民族性のようです。
勿論最後の最後になれば，（対韓投資している日本企業救済のために？）日本は放っておけないので何とかしてくれるだろうと言う期待・読みもあるでしょう。
これまで周辺３カ国から甘い汁を吸い続けて来たのが裏目に出て、双方から強迫・・報復を集中的に受けて困りきっているのが現状です。
未だに単純二元論で中国が良いか日米が良いかで迷いながら，行きつ戻りつしているのが、韓国の民度です。
アメリカは西欧に比べれば、韓国並み？に民度レベルが単純な社会です。
エスタブリッシュメント流の政治から脱却して，この民度レベルに併せようとするのがトランプ氏の行動スタイルとも言えます。
アメリカの単純な「敵の敵は味方」的見え透いた「戦略」がある程度機能していたのは，突出した経済力・軍事力によりましたが，イラク・アフガン戦争の結果を見れば分るように圧倒的兵力投入だけでは一時的占領は可能ですが、その後の最終解決にはどうにもならないのが中東地域の錯綜した現実です。
単細胞的介入の限界が出てきたのが、国際社会混迷の原因です。
アメリカは占領後欧米価値観に従って、日本の支配層・軍人さえ悪者にすれば済むと安易に考えて戦犯問題を起こし、慰安婦騒動を背後でけしかけて来ましたが，軍人を貶めることはニッポン民族みんなを貶めることになるのに気が付かなかったように見えます。
戦争に勝ったからと言って相手を貶めては行けない・・むしろ敵将の健闘を誉め称えるのが日本の武士道です。
日本では縄文時代の昔から勝っても「やって良いこと悪いことの区別」は決まっていました・・これこそが人間社会としての「文化」と言うべきであって、「感情に任せて負けた方を無茶苦茶痛めつけても良い社会」は猛獣社会と同じです。
朱子の言う「性即理」情動に動かされない安定した「性」の社会こそが、人間のあるべき姿です。
相手を許せない社会には，「文化のある社会に到達していない」と言っても良いのです。
西欧では野蛮のママで来て，戦争があまりにも長く続いた結果、戦争で勝った方もやって良いことと悪いことを決めた始まり・・国際合意・・この程度のことが漸く分って来たことをAugust 26, 2016,以降ウエストファーリア条約の紹介で何回か連載中でしたが，その続きが先送りになっています。
上記連載は西欧で漸く芽生えた「大人の智恵」が異教徒にも及ぶかの関心で書き始めたものです。
アメリカは西欧の人間が移住して始まったたクニですが，西欧近世に到達した智恵・道義は、日系人だけ収容所に入れるなど全ての分野で・・異教徒である日本人には及ぼす必要がない・・と確信していたように見えます。
そうでなければ，逃げ惑う住民を焼き殺す目的で焼夷弾で攻撃し、生身の人間・・しかも人口密集地を狙った相手に原爆実験を二度もするようなおぞましいことは想像すら出来ないでしょう。
そう言う目で見ると，西欧全体がアジア人を植民地化し住民を奴隷化していたこともその現れです。
ウエストファーリア条約は勝敗に関わらず主権尊重が歌われた国際条約・・この精神から言えば、弱いクニを占領し植民地化することを合法化する論理はあり得ません。
アメリカは漸く西欧の歴史を学ぶ必要に気づいたのか、あるいは，仕方なしに人道を言い出したのかは不明です。
兎も角１昨年の慰安婦合意圧力もそこまで理解した上ではなく，日韓紛争が大きくなるのはアメリカにとって不都合・・敵の敵は味方・・中国が正面の敵対国になると日本の反米感情の盛り上がりを放置しておけなくなったからに過ぎないでしょう。
１６年12月２９日以来書いているように日本の武人は一族を守るための代表戦士であって背後の一族とは敵対関係ではありません・・この辺の理解の違い・（支配被支配の対立を前提にする）欧米の誤解の基礎になって現在に至っているのですが，この辺をじっくりアメリカ人に分らせる必要があります。
アメリカ人が（日本と世界とは，成り立ちが違うことが分りさえすれば，）後に残るのは靖国参拝・訪問ですが、これはトランプ氏の得点チャンスとして残したとすれば？
アメリカは極東軍事裁判は間違いだったとは言えないでしょうが，ただ参拝すれば良いことです・・彼の懐の深さ次第・・・さてどうなるやら・・。
戦犯の汚名・靖国神社のわだかまりがなくなれば、戦争に引きずり込まれた恨みまで言っていてはキリがないので，（それは横に置いておく智恵は日本にはあります）日本にとって真の和解成立です。
アメリカは戦時中の日系人迫害を明白に謝罪し，更に昨年の一連の行為で和解能力があることを内外に示しました。
ロシアの場合，不可侵条約違反と，シベリア抑留を謝らない限り本当の民族和解にはほど遠い関係ですが，ロシアの場合、簡単な・・島さえ返せないレベルです・・アメリカは戦後直ぐに奄美諸島を返すなどドンドン返して来ました・・そこまで至りそうもない・・全く期待薄である点では、アメリカよりかなり稚拙・文化度が５〜６世紀単位で西欧社会よりも遅れているのは仕方がないでしょう。
こうして見ると謝る能力のない民族は、許す能力もない・・物事には・・商取引や友人関係でも男女関係でも・・どちらかが，勢いで行き過ぎやり過ぎが起きることが生じますが，ちょっと気に入らないことがある都度「もまあ良いか！」と許せない人の場合にはトラブルが絶えない・・和解する能力もないことになります。
硬直的原理にこだわる朝鮮族が、日本と和解する能力がないのは仕方がないと言えます。
文字文化普及のテーマで書き漏れましたが，ロシアは西洋諸国のような安定した中世〜近世がなく中央アジア地域で興亡した多くの諸国同様に古代国家的状態が近世まで続いていました。
黒土帯を中心に農耕社会化した点で一定の文化蓄積が起きた点が、中央アジア諸国に多い遊牧系と違う点でしょうし，その分古代的な（農業）国家形成に寄与したと思われます。
近代に入っても（内陸でもハンザ同盟の出来た)西欧のように商業社会化しませんでしたので，基本的には農民しかいない社会でありながら、末端農民＝農奴中心社会であったので，農奴は殆ど文字に関係なく暮らしていたと思われます。
第二次世界大戦後シベリア抑留時に収容所の集合で兵の数の点呼が出来ない・いくらやっても数えられないので日本兵が代わって点呼していたとさえ言われます。
上記のとおり，アメリカにとって日米同盟強化への方針変更はそれほどの実害はありませんが、中韓を煽って来た手前どうするかだけですが、上記のとおり折角アメリカが立ち会いまでして日韓慰安婦合意をさせた以上は（俺の顔を潰すな）「合意を守れよ！」と言うのは簡単です。
はしごを外した・・裏切りにはならないでしょう。
こうなると韓国で政権交代があったからと言って「ちゃぶ台返しは困難」と予想されるのがこれまでの展開でした。
ただトランプ氏自身過去の合意無視のスタイルですから，これがどうなるかはアメリカの国益次第で予断を許しません・・。

旧安保条約はポツダム宣言同様に一方的に押し付けたモノで，日本の権利・アメリカの義務が全くない・・条約とは言えない代物であった上に条約期限もない無期限条約でしたので，これをパーフェクトに対等でないまでもその当時の日本の国力相応に少しでも有利に改訂し，10年後に更に見直し可能な条約の盛り込んだのは日本にとって格段に有利な結果でした。
そうすると６０年安保騒動が何故起きたのか？・・・政治活動には相応の到達目標がある筈ですから，どこの利益を図るための騒動だったのか，今になると不思議な現象でした。
新球場分を見比べると疑問の余地なく日本に利益になる改訂でしたが，ニッポン民族が有利になると困る勢力が運動を煽っていたとすれば，「パーフェクトでないと行けない」と言い張って結果的に交渉決裂を目指していたと解釈すれば合理的理解可能です。
日本独立に反対する勢力が西側陣営だけとの講和条約反対→独立反対を唱えていたのと同じ構図です。
今になって記録を見ると６０年安保は当時のマスコミ報道とは全く違って，（私の独自解釈ですが・・）全面講和論で日本の独立に反対した勢力の蒸し返し運動と折角有利な条約を改定したくないアメリカの意を裏で受けた勢力の合作騒動だった印象です。
その頃のスローガンでは，（高校生の頃で良く覚えていませんが・・）日本が米ソ戦争に巻き込まれると言うだけの運動だった印象です。
３日に紹介したとおり日本が共同防衛義務を負うのは「日本施政権下」＝国内の戦争に関してだけです。
ソ連（に限らず外国）が日本国内に攻め込んで来たときに守ってくれる米軍と一緒に戦うと言う米軍協力義務の明記すると、日本が米ソの戦争に巻き込まれるという主張は無理があり過ぎます。
これを誤摩化すために？マスコミは，日本に基地があると一緒に攻撃を受けるとか，米軍の展開する極東の範囲が問題だとしきり宣伝し社会党もこれを煽っていました。
しかし，上記のとおり改訂しなければ旧条約のママであり，旧条約締結（１９５１年９月八日のトキには米軍は駐留していて朝鮮戦争を戦っていましたし，極東と言う意味不明の地域で軍事活動していましたから，（無期限条約なので）改訂を拒否すれば旧条約がそのままですから，米軍がいなくなる訳ではありません・・。
ウイキペデイアによると以下のとおりです。
　　朝鮮戦争（ちょうせんせんそう、1950年6月25日 – 1953年7月27日休戦）
旧条約は独立のとき１９５１年９月８日ですから，米軍は日本の基地から出撃を繰り返している最中でした。
マスコミ報道は反対論を煽るためのものばかりで，条約改訂によって危険になるものではない不安を煽っていたことが分ります。
旧条約締結時には問答無用的関係・・独立を認めてもらう弱い立場だったので日本がいろいろな注文をつけられなかったのに比べて新条約では，条約交渉プロセスの経緯が記録に残るので・・高官同士のやり取りから米軍の自由度が逆に狭まっただけのことです。
何故これに国民が憤激したのか意味不明ですが，ソ連の意を受けたマスコミの脚色報道が原因だったのではないでしょうか？
上記米ソ戦争に巻き込まれると言う宣伝も論理的でない主張の１つですが，でも激化に大きな影響を与えた樺美智子さんの死因に関しても以下のとおりであることが分って来ました。
http://yabusaka.moo.jp/60anpo.htmによる樺美智子さんの死因に関する報道と事実の違いは以下のとおりです。
※樺美智子の死因と報道・・・・樺美智子の遺体は慶応病院法医学教室で解剖され、「内臓器圧迫による出血のための急死。致命傷となる外傷はない」という結果が出た。ところが、解剖に立ち会った社会党参議院議員と代々木病院副院長は「扼殺の疑いが強い」と異なる発表をした。さらに社会党弾圧対策委員会は殺人罪で告発。「樺美智子さんは警棒で殴られたうえ、踏まれて死亡したのではないか」という報道も加勢した。しかし後日、東京地検は現場写真や参加者の証言などからその説を否定している。」
樺美智子さんの死は私も知っている程当時の国民に大ショックを与えただいショッキング報道でしたが，その原因は客観事実に反した社会党の発表や虚偽報道にる煽動行為に原因があったことが今になると分ります。
マスコミは客観事実さえ報道しないのですから，その他報道姿勢の偏り方が半端でなかったことが分ります。
その後の経過は以下のとおりです。
　17日、樺美智子の死に抗議した約7,000人が、再び国会前に集まった。
　新聞社7社は、「暴力を排し、議会政治を守れ」との「7社共同宣言」を発表。
　同じ日、国会では社会党・河上丈太郎代議士刺傷事件が起こる。
　18日午前11時、東京・日比谷で樺美智子を慎む全学連総決起大会開催。午後には東　大で合同慰霊祭が開催される。
　強行採決からちょうど1ヶ月後の19日午前0時、前夜からでも隊33万人が国会を取り　巻くなか、新安保条約が自然承認される。新条約は内乱鎮圧条約や、　第三国への軍事的便益提供禁止などは削除され、条約存続期間は10年とされた。
　23日午前10時20分、新安保条約は東京・白金の外相公邸で批准書の交換が行なわれ、すべての手続きを終えた。そして岸内閣は「人心一新「政局転換を理　由に、この政治的混乱の責任をとって総辞職を発表。
　7月14日に池田勇人が党総裁に選出され、19日に池田政権が発足。　
　そして7月の3つの県知事選では、社会党系候補は全敗、自民党系候補が当選した。自民党は11月の総選挙でも前回より9議席増やした。」
上記によれば、運動エネルギーに大きな影響を与えた樺美智子さんの死因についても社会党やマスコミは明白に虚偽発表・報道をして国民を誤った方向へ煽っていたことになります。
声なき声・・国民の多くは、マスコミの煽動に乗らずに事実をよく見ていたコトがその後の選挙結果・社会党の敗北）で分ります。
大規模デモ隊と言っても国民の０、１％にもなるかならないか程度が普通ですから，（デモ参加者が１３万人でも一億数千万の人口比で、０，１％しかいません）感情を煽る一方の非論理的なマスコミ意見に成熟しない高校生や大学生等の若者中心に反応してしまっただけのことだったと見るべきでしょう。
マスコミは感情を煽るのではなく，中立の立場で客間的な経過説明をして国民の冷静な判断のチャンスを与えるべきでしょう。
この反対運動によって，条約改訂がもしも出来なかったならば、日本はアメリカ軍の占領支配を跳ね返すチャンスを失い半永久的に支配を受け続けるしかなかったことになります。
話題が飛びましたが，アメリカは元々日本防衛のために駐留していたものではない・・・今もアジア全域のために出動しているだけで日本防衛には寄与していません・・精々基地があるから・・おつきあい程度に防衛協力しましょうと言うだけです。
アメリカ自身に危険が及ぶような相手・・日本にとって最も危険な相手ですが・肝腎の防衛が必要になれば尻ゴミするに決まっている・・核の傘は実は大して当てにならないことは昔から誰でも知っていることです。
日本が独立を守るためには，いつかは自前の防衛力整備が必須であることを知っているからこそ，警察予備隊の時代からニッポン民族独立に反対の勢力・・反日勢力は必死になって防衛力強化に反対し妨害してきました。
アメリカも日本の防衛をしたくないものの日本軍事力が強化されるの防ぐために守ってやると言うしかなかった面もあるでしょう。
その意味では守る気もないのに日本の核武装を阻止して来た歴代政権より、「日本を守ってやらないから日本は自分で核武装すべきだ」と言うトランプ氏の方が正直です。
政治献金や講演料名目でマネーロンダリングしている？ヒラリー氏よりも、１２月２日に米国企業キャリーを脅して？メキシコへの工場進出を中止させたことに関連して書きましたが，ズバリ企業やクニを脅して落とし前を取って行くことになりそうなトランプ氏の方が分り良い面があります。