個人責任の空理空論をそのまま信用して、親戚縁者あるいは出身民族あるいは同業界がいくら悪いことしても自分の名前が表に出なければ何の責任もないとシラを切れるのでしょうか？
一定組織の犯罪率・非道義的行為が多いと、参加・行動しない（手引きをした証拠がない）までも、内心応援・・同調している人、あるいは似たような価値観で行動しているが多いからではないかと見る人が増えて行きます。
民族団体の政治活動があった場合、誰が実際に応援・支持しているか分らない・証明出来ないのが普通ですから、法的対応出来ない分に比例してフラストレーションがたまり、敵対集団にとってはその集団全員を敵視したくなるのが普通の心理であって、特定集団や民族非難をすることを禁止したり道義非難するのは実態にあっていません。
同一業界内で産地名の偽装が多いと、同業界全部の信用がなくなるのが普通です。
商品の場合消費者は黙って買わなければ良い（個人的不買）すれば良いことですが、国内集団の場合何らかのおつきあいお断りの意思表示をするしか対抗手段がありません。
政府は犯罪でない限り法的対応出来ないし、商品と違って個人的不買で対抗も出来ないし、フラストレーションがたまる仕組みです。
反日慰安婦騒動では、その運動に韓国観光業界が、加担しているか支持しているかを別として、日本人の韓国旅行や韓国への投資が激減しました。
これが大方の常識的国民意識であって、非難されるような行為ではありません。
ある人がある集団的行為に具体的に関与しているかどうかにかかわらず、民族や集団行為の効果・・プラスマイナスも間接的に集団構成員が受けるべき状態が世界的に存在しています。
反日活動は刑事犯罪そのものではないですが、ある人が反日活動に関与している証拠がなくとも反日活動している集団に属している場合、属していること自体によって、何らかの社会的効果を受けるようにすべきだと言う傾向が広がっていることの事例として暴力団組織の例を書いて行きます。
勿論在日自体が犯罪集団と言う訳ではないので、犯罪集団である暴力団組織に対する締め付けとは次元が違うと言う批判があるでしょうが、ここでは、集団と個人のテーマとして、個別に事件関与しなくとも集団構成員であることだけで、社会的締め付けが個人の不買程度ではなく許される突破口が開かれている事例として紹介します。
暴力団では集団の威力を利用していながら、犯罪行為があっても組織幹部は裁判になれば関与した証拠がないと言うことで責任を免れて野放しになっていることに対する社会不満がたまってきました。
ある人が犯罪に関係している証拠がないとしても、犯罪行為等によって結果的に収益を得ている集団を許さないと言う流れ（個人責任法理の変容）が生まれていることを以下、暴力団排除条例を例として紹介して行きます。
６月２９日現在のウイキペデイアによると、
「2004年6月に、広島県と広島市が条例で公営住宅の入居資格について「本人とその同居親族が暴力団対策法に規定する暴力団員でないこと」と規定した。暴力団排除が規定された条例はこれが初めてである。
また東京都豊島区で、不動産の取引において暴力団を排除することを規定した生活安全条例が制定され、2009年1月に施行された。」
上記ウイキペデイアによると「暴力団排除条例」を制定している都道府県は４７都道府県・・すなわち全国に及んでいます。
いわゆる「個人責任主義」を良いことにして「法網をくぐる輩がうまい思いをしているのを許さない」と言う動きで、これに対する人権グループとのせめぎ合いが始まっています。
「悪いことをした証拠がないのに差別するのは、人権侵害ではないか」と言う意見もあるでしょうが、証拠がないのではなく現在の証拠法則では証明出来ないのを悪用しているだけの可能性が高いと言う意識の高まりによります。
証拠法則を緩めるか、証拠がないことを前提に結果的に収益帰属者を締め付けるのを許すかの政策選択の問題です。
一般個人事件に付いては、人権重視のために従来どおり厳格な証拠法則によってきっちり認定して行く必要があるでしょうから、証拠法則全般を緩めて一般的にいい加減に犯罪を認定して行くようにするのは危険です。
組織や集団事件に関しては、共謀罪法の制定その他で共謀関係の認定をし易くして行く必要がある（この辺は共謀罪のシリーズで書いてきました）外に、それでも関係者が知らぬ存ぜぬで口を割らないときには、無理に刑事処罰をしないで、別途収益の帰属主体に対しては相応の民事的締め付け・税務的徴収方法を考案する・・あるいはそう言う集団にはビルを貸さない、銀行取引しないと言う方法を考案するのは合理的です。
このような智恵が広がって来たのが、暴力団排除条例と言えます。
「個人責任の原理」と言うドグマにとらわれている・文化人の影響力の大きい国家レベルではなかなか思いつかないことですが、「条例」と言う形で全国に広がったのは言わば現実に即した庶民の智恵の結集と言えるでしょうか？
国家レベルでも、ドグマ的に無理な法案は「議員提案」と言う形式が良く利用されますがその一態様です。
古代に律令制のままでは、うまく行かない分野では令外の官が生まれて来たのと似ています。
上記条例を見ますと、暴力団とは特定取引に限らず多種多様な取引をしないように要請しています。
条例自体は基本的に業者に対する努力目標程度ですから大したことがないようですが、実は銀行・宅建業者その他かなりの業種（業界標準書式）でこの定型文言を印刷した契約書を利用していることが、後で大きな威力を発揮するようになって行きます。
TPPと主権7（条例２）
TPPが発効した場合、規制基準のあり方等の協議が事実上アメリカ１国主導で進むと思われます。
以下、TPP原加盟国と交渉参加国の状況を紹介しますが、アメリカはTPP後発参加国・・１員でしかないのですが、日本ではアメリカの提示する条件中心に報道されていることを見ても、（原加盟国のブルネイやニュージーランド等の意見など全く報道されません）アメリカ中心に運営されている実態が分るでしょう。
私が３月７日にTPPは（独仏主導）EUのアメリカ版であると書いた所以です。
アメリカはいつも自分勝手（スポーツでも何でも日本が勝ち始めるとルール変更の繰り返し）だとあちこちのコラムで書いてきましたが、アメリカが牛耳るTPPの会議ではもっと遠慮なくアメリカ標準の押し付けになるのが目に見ています。
TPP加盟各国の政府は、今の日本で言えば都道府県知事政府のような役割になるのでしょうか？
地方自治政体政府は、中央政府の法律に反しない限度で条例を作れるだけですが、各国政府はTPPで合意した規制基準に違反しない範囲で独自の規制や工夫を出来るだけになります。
言わば今の民族単位の政府は、グローバル化前の民族国家内の地方政府のようになって行くのでしょう。
参考までに現在の地方自治体の権限を紹介します。
日本国憲法
第94条 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。
明治維新まで主権政府だった３００諸候（大名）が、その権限を中央政府に返上（版籍奉還）したのと同じようなことになります。
世界標準・統一化化が進むと、民族固有の文化色が薄まって行くことが予想されます。
明治政府樹立前には、地域ごとに固有の文化・方言がありましたが、それが徐々に衰退・縮小して行ったのですが、それでも同一民族内だったから許せたんだという人もいるでしょう。
その点を考えるとTPPは異民族間の条約体でしかないのですから、TPPの場合はいつでも脱退が出来る仕組みになっているべきでしょう。
ユーロの場合も脱退が可能ですが、その制度設計がはっきり出来ていないので、通貨同盟に関してイザ脱退になると実務上大混乱が起きるようです。
政府の一部になると、脱退は反乱軍扱いですが、条約で縛りあっているに過ぎない以上は、そこが違います。
条約事務局機関＝中央政府と加盟各国＝自治体の関係として比喩した場合、車で言えば、型式認証や道路交通法は政府・TPPが決めますが、自治体・各国政府は個別道路に即してスピード制限や一方通行の指定、駐車禁止場所の指定程度しか出来ません。
TPP参加すれば、いろんな分野で大枠が（アメリカ主導で）決められて行くので、現在の中央政府は今の地方自治体みたいな仕事しかなくなって行くことになります。
（今は国際的取引の多い金融・商業ベース関連だけでしょうが、行く行くは、文楽や歌舞伎等への補助なども知財に関する重要な非関税障壁だとなって行く可能性がありますし、右ハンドル車も許されなくなるかも知れません。）
こうなって来ると右翼の心配するように民族固有の文化まで侵害されることとなりますが、そこまではいくら何でもアメリカは簡単に踏み込んでは来ないと思われます。
そこまで行くには、今の日本のように民族間の融合がかなり進んだ段階まで無理でしょうから、伝統芸能として保存されるだけになってくれば・TPPの交渉対象にもなって来ないでしょう。
明治維新による統一国家樹立の結果、各地固有の文化保存は中央政府のさじ加減と地元のの熱意によることになりましたが、東京の政府だからと言って、各地方の民俗芸能をないがしろにしてきませんでした。
大阪で生まれた文楽に対して冷たくあたっているのは、地元大阪に地盤を置く維新政党です。
TPPと主権6（地方自治体の条例１）
今年は北京を中心にした公害によるスモッグPM２・５が世界中で問題になっていますが、遂に春風に乗って来たらしく、３月１０日午後２時半ころ千葉市内（２２Fレストラン)で家族で食事中に窓外を見ると黄砂らしいもので視界が遮られるようになり数kメートル先にある稲毛駅付近の高層ビルがかすんで見えないほどになりました。
中国に遠慮しているマスコミはこれは黄砂によるものではないと言うようですが・・国民はマスコミ不信ですから簡単に信用しないでしょう。
群馬に行っていたある人の話では、車の上につもった粉末に手を載せると指紋がくっきり分るほどの細かい粒子だったと言います。
日本の土埃ではこんなことはあり得ませんから誰もが黄砂の飛来だと思っているでしょうが、どうして気象庁は煙霧と言い張るばかりでｐｍ２，５濃度など発表をしないのか不思議です。
（こう言う現象を煙霧と言うのが正しいとしてもその中にどう言う物質が混じっているかを国民は知りたがっているのですが・・）
韓国では全く中国の公害報道はしていないようですから、韓国人は北京のひどい公害を全く知らないようですし、一般人の意見と言ってもマスコミの方向性次第ですが、幸いネット報道が発達したので、マスコミ以外に知る方法が出来てきました。
こうなって来ると「公害で苦しむのは自国民だけだから中国の勝手でしょう・・」という中国政府の独りよがりに対する憤りは反中国意識の低い国民にも激しくなってきます。
反日運動による被害ならば、中国への投資した者の自己責任（リスクをとるのは当然）とも言えますが、公害被害の方は逃げることも出来ない・・自己責任でもないので、許し難いこととなってきました。
酷い自然破壊をしていることに対する国際世論が盛り上がって来ると、さすがの唯我独尊的中国も公害対策に徐々に腰を上げざるを得なくなって来るでしょう。
あらゆる分野での世界標準化でいろんな分野での条約締結をせざるを得なくなって来ると法制度の画一化が進んで行きます。
2013/03/08「TPPと主権２（ハーグ条約３）」で子どもの連れ去りに関するハーグ条約を紹介しましたが、いろんな分野で国際標準化が進み条約締結をせざるを得なくなって来ると条約加盟国の国会ではその条約に合うように法律を改正するしかありません。
主権国家と言っても条約に反しない範囲内で法を制定出来るに過ぎなくなって来ると中央政府の制定法の範囲でしか条例を作れない自治体に似てきます。
現在国家が出来たときから条約と国内法の関係は同じですが、従来条約などはホンの限定した分野での約束事に過ぎなかったので、国民の日常生活には関係のないことでした。
現在は個人的な親子問題にまでハーグ条約のようにズカズカと踏み込んで来て庶民の日常生活まで条約で規制される時代です。
租税条約、国際会計基準・金融機関の自己資本率その他日々の商取引にも大きな影響を与えていていろんな分野で自国だけで自由に決め切れなくなっています。
結果的に自由に法律を制定出来る分野が縮小する・・TPP に加盟しなくとも、主権がどんどん縮小しつつあるのが現在社会です。
条約まで行かなくとも、事実上拘束される分野が多くなっています。
例えばイラン制裁をアメリカが決めると、イランと取引している日本企業はアメリカ国内法に違反することになるので、アメリカ国内で金融や車の販売その他の取引が出来なくなります。
そこでアメリカに輸出したりアメリカで操業している企業は、日本からのイランとの取引さえ出来なくなるのが現実社会です。
アメリカに進出しているソニー・オリンパスが、今になって、何年か前にブラジル人医師に対するオリンパスの医療用品に関する研修のための対日渡航費用等をオリンパスが実費負担していたことが、アメリカ法の賄賂にあたるか否かが大問題になっているようです。
ブラジルや日本で汚職にならない程度でも、アメリカで汚職になるとアメリカで操業や販売が出来ません。
このようにそれぞれの国の汚職の基準が違うと、条約を結ばなくとも大国の市場で閉め出されるのが怖いことから、実際には大国の基準が幅を利かせることになります。
世界標準化の進行・画一化の進行に比例して企業にとっての海外展開コスト縮小→地場産業がマトモに風圧を受けることになりますが、この保護のためには関税を高くして自国内企業保護を図る方法があり、従来はグローバル化と言っても関税率の引き下げ程度で満足して来ました。
逆から言えば、後進国は自国産業が離陸するまでの時間稼ぎ・・保護のために、関税自主権こそが必須・・独立・主権国家の証（あかし）でした。
幕末に結んだ不平等条約撤廃に明治政府が苦しんだことを誰でも知っているでしょうが、まさに関税自主権の回復こそが明治政府の悲願でした。
TPPやFTAは関税による障壁を撤廃・縮小するだけではなく、お互いの懐に手を突っ込んで国内規制まで共通化しようとするのですから、言わば丸裸でつき合うことになり・・参加国全体で一種の国内市場化します。
人口２億の国にとって人口３００万の国の市場が増えても大した効果がないのですが、３００万の市場しかない国の企業にとっては、イキナリ２億の市場が一体化するのは大きな利益があるかのように見えます。
ところが実態は逆で、小国の企業は余程良い物をもっていないと大国の大規模な企業に負けてなくなってしまうのが普通です。
東京と周辺都市との交通の便がよくなると、地元老舗商店が衰退して東京の有名店の支店が進出するのと基本構造が同じです。
（大方の地方で地元資本百貨店・・元は地元の老舗がほぼ消滅してしまったし、過疎化に関しては、便利になると余計進む・・ストロー現象が原則です）
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