資源収入に頼る国・・産油国では分配対象（一定金額の収入・生産に要する必要人員）が少なくて済む（労働分配率が殆どない）ので、貧富格差が飛躍的に拡大します。
これが資源輸出に頼る国・アラブや北アフリカ諸国では政治不満が起き易くテロ組織が勢いを増す構造です。
ちなみにテロ組織の隆盛・事件頻発は、アラブとかイスラム教に特有の関係ではなく、国家経済が資源収入に頼る割合が高い→利権種入を得る王族や支配者の外におこぼれに預かる関連従事者が少なく分配対象者が少ない→貧富格差の拡大進行によるものです。
アラブ諸国の中で、エジプトのみが（今回の騒乱まで）長年安定していたのは、資源輸出に頼る割合が殆どない（不労所得としては、スエズ運河収入くらいですが特権階層がいないこと）、もともと農業国で主として国民の労働に頼っていた・・所得分配が広く薄く出来ていたことによるでしょう。
また湾岸首長諸国やサウジ王国が安定を保っていられるのは、産油収入が多い割に人口が少ないので、王族だけが裕福ではなく一般国民にまで気前よくバラマキを出来るからです。
アメリカのシェールガスやオイルが出回ってアラブ・北アフリカ産油国の売上が減少して国民への分配が減ってしまうと、昨年のチュニジュア〜リビヤやエジプト、今回のマリ共和国内戦〜アルジェリア等と同様の騒乱が始まるリスクが高まります。
中国等近代工業化に離陸したアジア新興国では、産油国の王族同様に経営者や共産党幹部等、利権収入を得る特権階層がいる点は同じですが、工業化による場合は非正規雇用中心であっても多くのヒトを使うので産油国よりも多くの人に薄く広く所得分配出来ることが重要です。
一般人に殆ど仕事のない産油国・・砂漠の民等と違って、給与が安くても、身分が不安定でも日々の収入さえ継続していれば政権に対する不満がその分緩和され・・命がけで暴動する人が出ません。
昔から農民が如何に貧しくても、食えている限り農民が暴動を起こしませんし、流民化しません。
リビヤのカダフィ大佐の私兵同様に、中国の場合も共産党の私兵である人民解放軍や公安警察による強権による締め付けによって政権維持しているのですが、これは締め付けがうまく行っているからではなく、多くの工場労働者の存在・・一応分配出来ていたことによります。
ただ、これが大量に失業するようになると、リビヤ等と同じ問題・・軍や公安の力だけでは抑え切れなくなるでしょう。
従来中国沿海部と内陸の格差がマスコミで報道されていましたが、地域差ならば（目の前の人が皆同じく貧しいのですから）それほどの不満が起きません。
対策も単純で財政出動さえすれば（日本でも地方過疎地への公共工事で誤摩化してきました）何とかなりますが、都市に入り組んだ非正規雇用者の失業増大・生活困窮となると一筋縄では行きません。
日本でも地域差の問題ではなくなって来た結果、地方政府や企業補助等の間接的財政出動ではなく、個々人への直接バラマキが必要になった背景事情として「都市住民内格差１と選挙制度」January 21, 2011のコラムその他であちこちで書きました。
１月１９日の日経新聞朝刊では蘭州市で、山を崩して巨大ニュータウンを作る工事写真が出ていました。
汎用品生産工場中心で離陸発展した中国では、人件費高騰のあおりで反日暴動以前から外資に逃げられつつあったのですが、住む人もいない新市街・鬼城（ゴーストタウン）を作る工事によって、当面の失業対策・ＧＤＰアップ効果になっているという記事です。
こんな無駄な工事（鉄道工事や幽霊マンションの大量建設もその例です）を繰り返して苦境に陥っている経済実態を糊塗しているのが現在の中国経済ですが、こんなバカなことがいつまでも続く訳がありません。
中国賛美記事の多い日経新聞では珍しい現象です・・・こんなことはずっと前から分っているのに国民を騙すために報道していなかっただけ（だからこそイザとなれば１日で現地写真を出せたのでしょう）ですが、これはこの後で書くように中国政府発表に驚いてマスコミも慌てて追随しているのでしょう。

日本のあるべき政策目標は今まで先進国の一員としてうまい汁を吸って来たことに対する世界的逆流効果（デフレ圧力・所得の世界平準化運動）を緩和して軟着陸して行く方策を探るのが合理的行為であって、高原状態にある日本がもう一度高度成長を期待するのは論理的に無理があります。
高原状態の収入や社会では現状維持出来る程度の技術革新で良いのであって、画期的飛躍まで求める必要はありませんし、これが出来ないからと言って関係者を非難するようなものではありません。
更なる進歩・・世界最先端の画期的技術革新や画期的商法を期待したい・・「夢よもう一度・・」の気持ちは分りますが、これを政治家に期待するのは無い物ねだりです。
無い物ねだりのマスコミ報道→国民願望醸成が続けば、国民の願望が満たされる訳がないので政治家に対するフラストレーションが溜まりますし、ひいては政治不信を助長させて国政混乱を増幅させて来たのがココ２０年来のマスコミです。
マスコミは政治家に出来ないことを要求しているのは、いつも日本が政情不安定状態にあることを期待しているどこかの外国の意を受けているかのようにすら見えます。
仮に画期的技術革新があっても、今では数年もすれば中国やサムスンなどに直ぐに真似されてしまう時代ですから、先端研究・先行者利益はせいぜい１〜２年・長くて５年程度しかありません。
このいたちごっこをしているうちに先行者利益期間が短縮されて行く一方になって行くのを防ぎようがない現実を認めるしかないでしょう。
社会構造を一変するような新機軸の開発・発見は、政治家が笛さえ吹けば直ぐ効果が出るものではなく、民間の長期間の実務・工夫力から生み出して行くしかありません。
発明発見には規制緩和や教育のあり方等その他政治の関与による部分も（ないことはないと言える程度）ありますが、その効果が出るのは数十年先ですから結局は民間の自発的工夫力です。
産業革命もアップルのジョブズ氏の出現も、数年単位で政権交代する特定政治家・政府の教育が良かったとか、ある数年間の産業政策が良かったから出現したと言えるものではありません。
一国の産業政策の効果が出るには、うまく行っても数十年かかるのですから、数年ごとに政治家の勤務評定をする選挙制度は制度疲労を起こしていることになります。
現在アメリカ復活の原動力と期待されているシェ−ルガス革命は、「いつのどの政権の功績によるとは言えない」と言えば分りよいでしょうか？
ところで、現在日本は、世界最上の生活・道徳水準にあるとしても、内容を個別に見れば若者が苦しくなっているのが問題です。
中高年は既得権益（新興国の低賃金攻勢があっても給与削減されません）で守られますが、若者は新卒就職段階で新興国の低賃金の挑戦をまともに受けているから苦しいのです。
ところで、社会の持続可能性についてみると、同じく高齢化が始まっても日本は中国や韓国に比べて、親世代の蓄積の大きいことが対応能力上有利です。
日本では個人金融資産が１５００兆円もあると言われますが、韓国ではむしろマイナス気味のようですし、（負債超過）中国では高度成長したと言っても低賃金労働者がそれまでの最貧国的レベルから見ればマシになった（・・解放前にはちょっと凶作になると数千万人単位で餓死するような社会でした）と言うだけで、何らの蓄積も出来ていません。
京都旅行に関連して本社部門の重要さを年末ころに書きましたが、中国の工場が勢いが良いと言っても、今や日本同様に低賃金・派遣や期間工中心・・月収２〜３万円ですから、日本基準で言えばまだ食うや食わずです。
日本の場合、先行者利益の恩恵を受けて戦後から最近まで何十年も多くのホワイトカラー層を輩出し、工場労働者は終身雇用・・社会保険その他充実した待遇を受けて来たので、今の中高年齢層の殆どはそれぞれある程度の自宅を保有し、退職金や年金をもらい安定した境遇にあります。
中高年齢層の個人金融資産の大きさだけがマスコミで報じられていますが、金融資産の外に自宅等の固定資産も多く蓄積されています。
話の裏側ですが、裕福層の逆張りで、サラ金事件でも弁護士を悩ませるのは、金融負債の解決だけではなく、その他負債予備軍的資源の使い尽くしの問題です。
サラ金等の生活苦の人は、家具・衣類の買い替えその他全ての分野で少しでも支出・支払を先送りして来ているので、いざ分割払いが始まると先送りが限界になった家財道具の買い替えや修理、付き合い上の未払い（これらは債務として計上していません）その他が始まり、予想外にその他支出が増えてきます。
この逆に資産家の場合、資産の３分法と一般に言われますが、富裕層はイザとなれば金融資産以外に換金出来る不動産、絵画、貴金属、別荘、投資用マンション等の有形無形の資産を多く持っていますから、金融資産はその一部でしかありません。
財政赤字問題に関しても、国や市町村等の取得した資産を計上しない議論は幼稚過ぎると言う批判意見を書いてきました。
例えばある年度に公共用地を数億円で取得すれば金融資産はその分減りますが、その代わり同額の資産が増えていますし、逆に数億円の公共用地を売却すれば、その分金融資産が増えて財政赤字が減りますが他方で数億年の資産が減っています。
もしかして評価１０億円の資産を数億円で叩き売りしていても、金融収支だけで評価すると数億円の赤字を減らした有能な政治家ということになるのでは国民が困ります。
今朝の日経朝刊に老後資金について書いた紙面がありましたが、そこでは老後に約１億円いるので１億円に不足する人は今から不動産を処分して備えるのが良いようなバカな？アドバイスが出ていました。
（自宅があれば家賃が要らないので必要資金が減るのですが、売ってしまったら余計多く資金が必要になってしまうでしょう）
不動産を売って１億円の現金を貯えるかどうかは必要なときに考えれば良いことであるのに、何が何でも金融資産の額だけで健全性の指標にを考えるマスコミの変な価値観が現れています。
話を戻しますと、一般的に言ってまとまった金融資産を持っている高齢者は数倍のその他資産を持っているのが、普通と考えていいでしょう。
この辺は、若者の非正規雇用化社会での都市住民２世３世と１世（地方から都会に出て来たばかりの若者）の格差（親の家に同居出来るだけでも大きな便益）としてOctober 6, 2012「最低賃金制度と社会保障２」その他で解決すべき今後の重要な格差問題として書いてきました。

個人の比喩でいえば、一定レベルの収入に達するまでは高成長が必要ですが、何千万円単位の年収になれば、その高原状態を維持出来ればいいのであって、際限なく前年比アップの収入を必要とはしません。
日本はバブル期以降安定収入を維持していれば、世界最高水準の収入ですので、それで「足るを知る」状態で満足しているのは正しい生き方です。
昨年連載しましたが、（国際収支表や為替相場も具体的に紹介しています）我が国はバブル崩壊後も国際収支は毎年２０兆円前後の黒字を続けてきましたし、国内総生産もマイナスではなく微増を続けてきました。
上記は円表示ですが、この間に円の対ドル相場は、１４０円前後から、昨年秋ころには７０円台に上がっていたのですから、ドル表示でいえば（手取り給与が同じならば）実質生活水準が２倍に上がっていることも書いてきました。
私の寝室の空気清浄機が年末に壊れたので直ぐに買い替えたのですが、１５年ほど前にネット価格４万円前後で購入しましたが、今回は同じメーカーで２万円足らずでしかも当然のことながら機能が高級化しています。
ホンの２０年ほど前には総武線（千葉東京間）でも快速だけしか冷房が効いていなかったので、帰宅時に快速を選んで乗って帰ったものですが今ではどんな電車でも冷暖房付きが普通ですし、バスまで冷房が効いています。
その他駅舎が綺麗になったり、自動改札で便利になる一方ですが（大きな駅ではエスカレーターやエレベーターの設置のない駅の方が少ないでしょう）その間に運賃が上がったことはありません。
携帯やパソコンその他電子機器の利便性の進歩も目を見張るばかりですが、それも２０年前に比べれば天文学的？に値下がりしています。
昭和６１年に二人目のイソ弁が私の事務所に入りましたが、そのとき彼が月賦だったかリースだったかで利用していたワープロの総支払額が数百万円もしていました。
バブル崩壊後名目給与や収入が上がって行かないので苦しいように思う人が多いのですが、内容的に見れば、バブル崩壊以降生活水準が二倍以上に良くなったと日頃からいろんな人に言っていますが、今回も具体的に確認出来たばかりです。
このように日本全体では高原状態に達していて生活が安定していて生活水準が良くなるばかりの状態であるのに何故かマスコミは政治批判・不信感の表明をすることが日常業務のようになっています。
マスコミは何が不満で政治に何を求めたいのか理解不能です。
するべき目覚ましいことがない→目覚ましい業績を上げられない→政治不信の増幅を狙っているのでしょうか？
今では（少子高齢化や、デフレその他経済現象は日本が最先端を走っているのであって、この解決には）欧米の真似さえすれば解決出来る時代ではありません。
例えばバブル崩壊後のデフレ現象欧米は意味も分らずに「日本の失われた２０年」と揶揄し、これを欧米かぶれの学者やマスコミが有り難がって吹聴しています。
日本は世界最低賃金国の中国の隣国であることと日本企業自身が（野菜その他日本企業が進出して栽培法を教えて）中国へ進出して安い製品を洪水のように日本へ逆輸入して来たことから、消費者物価の下落を招いてデフレに困るようになっていたことを繰り返し書いてきました。
金利をいくら下げても紙幣をいくら増発しても、供給が一定している閉鎖社会とは違って輸入が増えるだけで中国からの輸入農産物等が上がることはあり得ないことについて、Aug 11, 2012「健全財政論１２（貨幣価値の維持６）」あたりまで連載しました。
開放経済下では、国内消費者物価は輸入物価に左右されるしかないのが現状であって、物価が上がるとしたら中国や新興国の人件費が上がったり、原油その他の資源価格が上がる（円安でもそうなります）ことが原因であって、日本の金利政策や内需投資によるものではありません。
工業製品・・例えば車・テレビやアイパドがいくら売れても、内外企業は増産するだけで価格上昇が起きません。
日本のデフレは過去の事例とは異なり、閉鎖社会・供給に限りのある社会構造を前提とする伝統的経済学による金利下げや紙幣増刷ではどうにもならないことを上記コラムその他で繰り返し書いて来たとおりです。