地位維持に汲々とする党幹部や高官だけでなく人民の方も競争相手がルールを守っていないのに自分だけ守っていたら競争に負けるが、真似して違法操業すると摘発されるのが怖いので日頃から党幹部や摘発機関への付け届けを怠れません。
また、環境規制等日常全般に違反状態で許認可を通して貰い、摘発を免れるには賄賂が必要になる関係になっています。
競合相手より上位の人間に・・課長クラス一人に渡すだけより幅広く且つ部長クラス〜局長クラスにも渡しておいた方がより効果がありますが、そのためにはより大きな賄賂を出せる人に限られる・結果的に学校の成績評価も何もかも全て金次第の社会となっています。
中国では付け届けを渡すのは古来からの慣習で違法（モラル違反）というよりは、税金の自発的上乗せ納税（もともと徴税能力不足が原因？）かのように考えている節があります。
ただ公式納税の場合には納税の多寡によって電車に優先的に乗れるわけではないし、一流大学に優先的に入れるわけでもなく公平ですが、賄賂の場合この秩序が乱される点が大違いです。
日本の場合公平性が徹底していて金持ちも貧乏人も・・生命維持の基礎である医療現場で端的に現れていますが、生活保護による無料医療を受ける人も金持ちも申し込み時間順の順番待ちし、３分医療も同じですし貧乏人か金持ちかによって薬のレベルや品質が変わることもないし、受ける治療・レベルの高い手技の医師に手術を受けられるどうかもすべて機械的決定です。
（いつも書くようここは大方の社会の仕組みを書いているのであって総理その他の場合特別な割り込みの仕組みがあるのですが、ごく少数の例外を書いていません）
アメリカの場合、公的サービス提供に賄賂で割込めない点では日本同様に公平ですが、その代わり公的サービスレベルが公教育であれ医療その他何であれ日本に比べて低すぎる点（その分私立が発達している）に問題があります。
それが生命に関わる分野で端的に知られているのが、オバマケアで知られる医療場面です。
アメリカの自治体結成動機をこのあとで再開・書いていきますが、州政府の提供するサービスレベルが低すぎるので自分たちでお金を出し合って道路や学校を作りたいとか水道、警察を持ちたいという時にそれぞれの目的限定の自治体を結成します。
自治体にまでいかなくとも、昔から一定のお持ちのクラブ（飲み屋やレストランやゴルフクラブホテルなどいろんな分野でフリーの客を入れない閉鎖社会を作っていくのがアメリカ式社会・・地中海式都市国家の流れの残滓というべきものかもしれません。
閉鎖的都市国家形態を取らない社会は日本と東南アジア諸国だけですから、いろんな価値観で現在主流の世界の異端「変わってる！」になるのです。
大型マンション内部にプライベート公園を作ったり、プライベートビーチなどすべて同様の流れによります。
税金の代わりに払えるものが自発的に払うという点で賄賂はアメリカで発達している寄付文化に似ていますが、寄付者は寄付金の使途に色付けできるだけでルールを曲げようとするものではない点で、似て非なる方向性です。
日本でも一定のお金持ちしかグリーン車やファーストクラスに乗れないお金がないとお芝居も見られないという程度の差がありますが、賄賂と違って一定のお金を払えば（チケット買うのに身分さがなく、裏金が要りません）、公平に同様のサービスを受けられる点が違います。
中国社会のように賄賂を道徳違反の問題ではなく自発的納税または必要経費として考えれば、規制クリアーのために公害防除設備をつけたままにして生産するコストよりも、要路への賄賂提供の方が安ければ日本から輸入時にくっついてくる公害防除設備を取り外す方になびく・国民の健康がどうなるかの視点が全くない国民性・・中国の場合「人民」がいるが国民がいないと言われている所以です。
まして、規制にあうように技術アップに努力するコストを考える（金をかけてもうまく行くとは限らない）と賄賂や剽窃でクリアーした方が確実（１００人のスパイを放ってその内一人でも持ち帰りに成功すればコスト的に計算可能）で安上がりですし、海外企業との競争のためには成功するかどうか不明の技術アップの努力・・例えば巨額投資の必要な医薬品開発よりは盗むほうに金をかける方が合理的となるのでしょう。
いくら企業秘密を盗んでも国内にいる限り処罰されないのでは、関係者は道徳の痛みを全く感じない・・コスト計算の問題でしかありません。
http://gigazine.net/news/20170608-high-school-exam-cheating-devices/によれば以下の実態がでています。

2017年06月08日 21時00分00秒
中国の試験で発見されたカンニング用ガジェットの数々が公開される
中国では2017年6月7日から9日にかけて全国大学統一入試「高考(gao kao)」が行われています。「世界で最も難しい試験」と言われる高考ではカンニングが多発しており、カンニングを防ぐために念入りなボディチェックが行われたり、受験生に「ワイヤレス端末が仕込まれている可能性があるためワイヤー入りのブラジャーをしないように」という指示が出されたこともあったとのこと。では実際にどのような方法でカンニングが行われているのか？ということで、中国・山西省の太原市が、ここ数年で実際に使われたカンニングデバイスを公開しました。

High-tech devices used to cheat China’s exams | Reuters.com
http://www.reuters.com/news/picture/high-tech-devices-used-to-cheat-chinas-e?articleId=USRTX39AF6
例えば以下の写真に写っているのは一見すると何の変哲もないベルトですが、実はワイヤレス通信を行うデバイス。太原市ではここ数年の高考で使われたカンニング道具がメディアに向けて公表されたとのこと。（以下写真部分引用省略）
以下も消しゴムに偽造したワイヤレス端末。受信した答えをディスプレイに表示するのでしょうか。
時計のように見えるワイヤレス端末に……
耳につけて外部との通信を図るイヤーピースと端末。
イヤーピースはこんな感じです。（以上写真部分引用省略）
上記のようなデバイスを用いたカンニングが増えているため、試験の最中は監視員がワイヤレス端末の活動を調べているそうです。」

中国以外の国々では、自分が努力しないで他人の努力の成果を盗むのは古代から確立したとてつもない犯罪行為というモラル意識ですが、中国ではいろんな受験時に電子機器を使って外部交信によってカンニングする方法が流行っていたのを見れば、カンニングすること自体が能力次第であるし、商取引の一態様という意識のように見えます。
裏切ることも騙すことも、騙されたり盗まれたりする方が弱いだけ・騙し陥れる方が、能力が高いと評価される社会です。
モラルの問題ではなさそうな社会です。
中国ではモラルよりは全て金次第、金の亡者のように外部から見えるのは、すべての分野で賄賂金額を基準に動く社会になっている結果によります。
今回の党大会で宣言された習近平の「世界強国」が実現する世界では、新たな中国式価値観がルールとして強制され、これが道徳として教育されるのでしょう。
「付け届けをしない」方がモラル意識が低いと批判される社会でしょうか？
忠臣蔵の原因ですが、当時何かを教えてもらうには授業料を払うルールが未発達であったのでその代わりにお世話になりますという付け届けが必須であったことが背景にあります。
粛清政治→恐怖の弊害は直接的には権力闘争の結果・・権力周辺の問題でしかありませんが、政府高官がしょっちゅう粛清されるようになると、次の地位（局長クラス）の高官も間接的に粛清政治の対象になり、どんどん下位公務員に及んで行き、最後は公務員でない民間人も反党分子という名目でどんどん処罰されるようになっていたのがソ連の「収容所列島」の実態でした。
これを免れるためには、じっこんにする相手を特定高官に限定するとその高官（例えば薄熙来）が失脚すると却って危ないので、できるだけ賄賂の網を幅広くしておく必要に迫られるようになります。
賄賂がないと何もしてくれない社会になっていても景気が良くて末端まで一定の資金が回っていれば問題がありません。

元々は、下々の争いに大物は関知しない・・大物は自分の系列末端と相手大物末端や中堅幹部間のもめ事処理・解決を配下に指示しながら、争いを表に出さずに大幹部同士は親しげに宴会などしていたのが、これまでのルールだったと思われます。
これが共産党最高幹部クラスについては、汚職摘発しないと言う不文律が成立していた基礎です。
日本の大手ヤクザなどのトップ関係は協調を演出しながら、末端現場では縄張り争いにしのぎを削っている関係に似ています。
中国共産党はヤクザ組織ではないとおしかりを受けそうですが、コネ社会とはこう言う本質になります。
政府資金による救済対象が絞られて来た結果、最近では大幹部同士が直接関係する国有企業間の血で血を洗う淘汰・死闘が始まっている可能性があります。
これが政治の表面に現れて来たのが、習近平政権による「トラも叩く」と言う粛清の嵐の裏側とも読めます。
リーマンショック後中国の輸出産業が持ちなおす兆しがないまま、反日暴動→東南アジアへの日本の投資シフトによって、今度は東南アジア諸国での生産が始まって、いよいよローエンド製品の輸出競争力がなくなってきました。
反日暴動による日本の投資先変更は、中国にとって、リーマンショックに次ぐ２番底を形成している可能性があります。
４兆元の資金投入によって国内公共工事を増やしても、直接潤うのは工事用地買収による不動産好景気と鉄鋼やセメント、石化製品等基礎資材分野→建設土木工事業者等に過ぎず、ローエンド製品（単純組み立電気産業や縫製工場など）の国内売れ行きが伸びるのは公共工事で潤った、関係労務者の消費拡大による売れ行き拡大程度の間接効果でしかありません。
輸出が出来なくなった分、安物電気製品や衣料品輸出が出来なくなった分の穴埋め出来るほど公共工事によって売れる訳がありません。
他方で、ローエンド製品製造工場の相次ぐ閉鎖による大量失業（２２日に１つの工場には万人単位で働いていることを紹介しました）が生み出されている筈ですから、その人たちの消費減退が起きてきます。
縫製工場や電気製品組み立て工場の工員が失業した場合、公共工事・・土木建設等に転職するのは容易でありません。
ローエンド製品の輸出競争力がなくなった以上は、高度製品への業態転換が必要・・日本企業の更なる進出誘致・より高度な技術移転を求める必要に迫れていた段階で、反日暴動を政府が官製で起こすことほど不合理な選択はありませんが、国内矛盾激化から目をそらすために已むなくやったのでしょうか。
政府としては、一時的に激しくやって日本企業を脅して次の進出条件を厳しくし（中国有利・技術移転を強要）、あわせて国内不満ガス抜きしたある程度のところで、「恐れ入ったか、頭を下げて技術移転をすると言えばすぐに暴動を収めてやる」と言うつもりだったでしょう。
官製デモですから謝らせてから収束すれば済む・・中国人の好きな「一石二鳥の政策」と悦に入っていたのでしょう。
予想外に日本が謝って来ないで、尖閣諸島領海侵犯では世界にアッピールされてしまうし、レアアース禁輸では逆対応で中国からの輸入を減らされて国内業者が困ってしまい、技術移転を加速させるどころか、リスクの高い中国への進出をやめる方向に向かったの（１石三失）で困ってしまいました。
韓国も中国の追い上げで困っていましたから、もう一段の高度技術移転を要求していたことを想起する人が多いでしょうが、竹島上陸で愛国心を鼓舞しながら、裏で日本に技術移転を要求（お願いでなく上から目線で「すべきだ」と言う表現した）していたものですから、中国との連係プレーだったことになります。
従来日本は何をされても謝る一方だったことによって、中韓共に甘く見過ぎた・戦後７０年の成功体験が裏目に出たのです。
中韓両国が、日本による戦後レジームの転換を目の敵にする理由がここにあります。
繰り返し書いているように、ネット報道の発達が我が国のマスコミ支配を崩しました。
この辺は文字文化・識字率の高い我が国に特に効果が強く出た印象です。
中国漁船の体当たり写真が出回る社会で、マスコミや政治家さえ買収しておけば日本がどうにでもなる社会ではなくなっていたのに、中韓共に真の民主化が出来ていない・・中国では、就職先のない大卒を雇って日々政府に都合の悪いネット削除に精出しています・・実質専制社会なので、日本国民の強さ・政府は国民を意識せざるを得ない点を誤解していたことによります。

強権弾圧政治は、政府軍の武器が民間人の保有武器を天文学的な格差で上回ってる現在、国民の不満がどんなに高まろうとも外国の介入がない限り崩壊することがあり得ません。
国家権力が次第に強化されて来たことについては、非理法天権の法理として、01/21/04「中世から近世へ(国家権力の強化)1」〜01/25/04「江戸時代の相続制度 ３（武家）(忠臣蔵の新解釈？）｣までのコラムで説明したことがあります。
信長の時代・・戦国武将が強い政権のイメージで想像されていますが、実は今の政府よりも非常に脆弱であったのに対し、今の政府は突出した軍事力の御陰で歴史上比類のない強権政治可能な時代に突入していることになります。
商品知識では専門家に到底及ばない消費者問題がその象徴ですが、（最近では地震や原子力ムラ問題）全ての分野で専門家がその他に比べて格段の突出した能力を蓄えるようになった時代・・専門家以外にはどうにもならない時代に入っています。
01/10/07「世界平和１２（戦争の原因６・・武士の戦争６）戦闘員の専門化２」前後の連載で、軍人の専門化が古代から比較的早かったと書きましたが、専門家の力が強くなり過ぎると政治家・権力が恣意的にならないように民主的控制（チェック）が必要になっています。
中国のように独裁体制では、民主的チェックが働かないので権力をもった方がやりたい放題になっても、民衆には前近代のように暴動によって抵抗する物理的方法・・・暴動能力低下・・がなくなった点が問題・悲惨です。
（チベットの場合、対外的に殆ど解放されていないので政府のやりたい放題なっている傾向があります。）
まして旧ソ連や中国のような大国になると外国軍の介入はあり得ませんので、政府には人道に関する意識・自制がない限り（あるいは同胞に対する愛がない限り）何の遠慮もないことになります。
進歩的知識人によるロシアや中国での民主化期待は、実は被統治者の抵抗能力が極小になって物理的歯止めがなくなくなった現在では幻想に過ぎません。
ただ、収容所列島という本を出されてしまったソ連の場合を見ても分るように、政府批判者・暴動頻発→収容所送りをしていれば政権崩壊はないとしても、国民のやる気をなくすので国際競争に負けてしまう点が難点です。
（現在でも北朝鮮の経済停滞を見れば明らかです。）
そこでソ連はゴルバチョフによって、自ら弾圧政治体制を解体してやり直しに方針転換しました。
その結果今でもまだ民主化定着に努力中・・実際には揺り戻しもあってなかなか大変ですが、民主化定着に民族として頑張って欲しいところです。
中国の場合、国際競争力回復・維持のために経済（経済活動の自由化）を開放はするが強権弾圧政治を残すと言う二兎を追う政策を実験中です。
その矛盾が最初に出たのが天安門事件でした。
共産主義政権下でも自由主義経済（先進国の自由主義にはルールがありますが、中国ではルール無視でも手段を問わずに金儲けさえすればいという自由主義）にひた走るという矛盾した体制が共産党独裁下の「自由」経済と言う呼称です。
以前書きましたが、共産主義体制堅持というのは本来は経済体制の意義ですが、中国では単に１党独裁・強権政治体制を維持するための名目を意味しているだけですから、経済体制としては改革開放後は独裁に反しない限度で自由主義体制に移行しています。
西欧の歴史に当てはめれば、絶対王制下の重商主義の焼き直しをしていると言えるでしょうか？
イランのパーレビ王制やフセイン大統領時代のイラクや中南米・リビア（カダフィ政権）等に多かった自由主義経済下での独裁軍事国家と本質は同じです。
しかし、自由主義経済維持に必要なルールと１党独裁体制維持に必要なルールとでは、価値観が対立するので、これを強権的に無理に維持していると価値観の混乱が生じます。