米国で中国企業締め出し規制が実際になくとも、買ったばかりの債権が半年〜１年後に取引禁止→巨額資金が塩漬けになってしまうのでは困る・転売しようとしても暴落するでしょうから、締め出しの動向情報だけで過去に買った人は売り逃げようとするでしょうし、新規起債があっても応募する人が減ります。
多分米国市場でのファーウエイ起債は不可能になっているのでしょう。
韓国系企業の日本での起債も同様の動きになってきたようです。
韓国にとっては日本での起債がダメになっても米国で起債すれば良いと思っているのでしょうが？
日米等先進国市場での資金調達が原則ですが、中国が香港市場に頼るのと同様に過去の日韓の特殊性を利用して日本市場を便利に使ってきた関係があります。
この関係がどうなるかの懸念になってきました。
９月２０日過ぎに我が家に取引のある証券会社から韓国企業のサムライ債を買わないかの勧誘があったようですが。
もしかして新規発行ではなく、下がっているから買わないかの勧誘だったのかな？
勧誘してきたのはみずほ系だったようですから、韓国に貸し込んでいるみずほ銀行が資金回収のために貸付先企業に社債発行させて得た資金を原資に貸金回収作業に入っているのかもしれません。
以下の記事が見つかりました。
２６日のニュースですが、我が家に勧誘があったのは９月２３日ころでしたからこれだったのかな？
https://japanese.joins.com/JArticle/257983

韓経：ハンファケミカル、２００億円のサムライ債発行断念
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.26 0

韓国化学業界の看板企業であるハンファケミカルが日本でサムライ債（外国企業が日本で発行する円建て債券）の発行を断念した。韓日対立の余波により両国間の金融取引も冷え込む兆しを見せている。
２５日の投資銀行業界によると、ハンファケミカルは来月末を目標に準備してきた２００億円規模のサムライ債発行計画を白紙化した。７月に日本の輸出規制で韓日貿易紛争が触発されてから韓国企業が日本で資金調達に失敗した初めての事例だ。この会社は１１月末に満期到袗予定の２００億円相当のサムライ債を償還するため今年初めから円建て債券の発行を準備してきた。
ハンファケミカル関係者は「長く発行を準備してきたが韓日間の緊張がますます高まり日本で投資需要を確保するのは難しいと判断した」と話した。同関係者は「満期となるサムライ債の償還資金はドル建て債券を発行するなど他の方式で調達するだろう」と説明した。
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し、韓国企業の円資金調達が難しくなるのではないかとの懸念が大きくなっている。
来年末まで新韓銀行、ＫＴなど６社がサムライ債の満期を綌える。
これらの償還規模は総額１７２５億円に達する。輸出入銀行は１２月末に７５０億円分の満期を迎える。サムライ債はドル建て債券の金利が上昇するなどドル調達費用が上昇する際に韓国企業の代替資金調達手段として活用されてきた。
◇韓日貿易対立、企業資金調達市場にも「飛び火」か
ハンファケミカルがサムライ債発行を断念し韓日貿易紛争の余波が金融取引の冷え込みに広がるのではないかとの懸念が大きくなっている。
日系銀行ソウル支店など日本の金融機関全般の投資回避に広がれば韓国企業の資金調達だけでなく金融システムまで揺さぶりかねないためだ。
◇企業の円資金調達ふさがるか
引用省略
◇両国間の投資もオールストップ
引用省略
◇金融市場への拡散に緊張
全国銀行連合会によると、日系銀行韓国支店のウォン建て貸付資産は減少傾向を示している。三菱ＵＦＪ銀行ソウル支店の総与信は６月末現在６兆３９１９億ウォンと集計された。１年前の７兆１６２億ウォンに比べ６０００億ウォンほど減った。みずほ銀行の与信は同じ期間に９兆９８１億ウォンから８兆３１２０億ウォンに減少した。

ハンファもファーウエイのように、国内で発行すると開き直れればいいのですが、上記の通り韓国内の日系金融機関の資金引き上げが始まっている状態が見えます。
・・いわゆる貸し渋り貸し剥がし・・政府が金融緩和しても日系金融機関の資金引き上げが続けば、その分事実上の金融引き締め効果になっているのでウオン建て起債が厳しくなっている可能性があります。
日系金融機関が韓国デフォルト前にうまく逃げられるかの関心と合わせて、日系金融機関の韓国内シェアーを見ておきます。
https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027によると以下の通りです。

世界でどの国が韓国に与信を供与しているのでしょうか。
（データ元　Consolidated positions on counterparties resident in Korea）
韓国全体での与信受け入れ　320,760百万ドル
米国86,845百万ドル、全体の27%
英国74,960百万ドル、全体の23%
日本45,589百万ドル、全体の14%

以上によると与信に限れば日本は３月現在で１４％に過ぎないのでこれを数％づつシェアー縮小してもそれほど韓国に激震が走るわけではない・・逆に米英資本がチャンスとばかりにシェアー拡大に走れば、韓国のデフォルトに直結しない方法で日本のシェアー縮小可能かもしれません。
韓国では、日韓緊張後１００日経過で、反日不買の成果や、観光客激減で日本に打撃を与えたが、韓国には何も変わったことがないと自慢しているようですが、日本が韓国に激震がこないように手加減というか内々の工夫をしているのをしらないで自慢しているのす。
韓国人観光客などこなくとも、不買運動があっても、観光客はその他の国が穴を埋めているしトータル日本経済には蚊が止まった程度の影響しかありません。
不買など反日行動を激しくやればやるやるほど、日本人の心が離れていく浅はかな行動になっているのを理解できない民度です。

中世に式目が制定された所以を書いている内に、現在社会のマニュアル必須社会化事例紹介になってしまいましたが、中世社会が宗教解決で済む段階を超えてきたことが背景にあるべきでしょう。
中世社会のルールに戻しますと、奈良〜平安時代までの生活環境が激変したことが、武士の時代を到来させ（武士が力を持ったから生活ルールが変わったのではなく、生活が変わったので、武士がが頭角を表したと見るべきでしょう）これによって生きて行くべきルールも武士社会と公家社会とでは違ってきたのです。
しかも現場に根ざした現実的処理に通じた武士が紛争解決に関与するようになると、ルールが実践的化する・・具体化するようになっていたと見るべきでしょう。
公卿朝廷に対する強制力のない二頭政治の時代には、内容の公正さと決めたことの実行力の競争社会になっていたと見るべきです。
今の国際社会は、中国も国際道義をまもる気持ちがないというか、守る能力がないし、アメリカは武力を持っているが、国際合意を一方的にひっくり返すようになった点で・・双方似たような状態ですから、日本中世・既存価値がぐらつく観応の擾乱開始〜応仁の乱〜戦国時代化に似てきました。
第一陣終了・・「平家にあらずんば人にあらず」の再来のように羽振りの良かった高一族消滅後は、足利兄弟間抗争になっていきますが、戦のつど戦後処理に関する不満・・武士団はその都度どちらにつくか入れ変わるめまぐるしい争いでした。
中核的支持者の入れ替わりは少なかったようですが、自分と対立する武士がAに着けば自分は今度Bに着くなど個別利害優先だったからこうなったとも言われます。
源平合戦では、地元武士団の争いで平家が平家系千葉氏の肩を持たなかったので千葉氏が頼朝の旗揚げに馳せ参じた例同様で、アメリカが対シリア戦略でクルド族を優遇すれば、クルド族の独立運動を内部に抱えるトルコが親米欧路線から、宿敵ロシアに擦り寄るなど今でもよくあることです。
日韓対立でも同じで、この段階で米国が撃ち方やめ！仲良くやってくれと言い出せば先制攻撃した方がやり得ですから、これを強行すれば反撃開始したばかりの方は不満で一方を敵に追いやるでしょう。
そこで、今はやむなく黙っている状態です。
双方にいい顔をするには、争いになる前に未然に防ぐ目配り・工夫・政治力が必須です。
この複雑利害調整能力が衰えたというか、資源力と武力（この辺はソ連〜ロシアも同じ）に頼っていただけの米国が、資源価値が下がって馬脚を表したというのが私の解釈です。
いずれにせよ、米国は日韓関係でも仲裁能力を失ったことは明らかです。
世界中で仲裁能力を失って行く・・パックスアメリカーナの鼎の軽重が問われる事態が静かに潜行していきます。
国際戦略上韓国の武力の必要性が大幅に低下したので、米国は日本の機嫌を損ねてまで日本に我慢しろ！というほどの関わりを持つ必要性がなくなったのを韓国が気づかないようにみえます。
韓国は経済力が上がったので、もっと対日要求できると思ったのでしょうが、日本は際限なく要求をアップしてくる韓国に対する我慢の限界を超えたと思っているので、いつも我慢させられてきた不満がアメリカに向く構図になってきています。
アメリカにとっては韓国の理不尽な要求を毎回飲まされている日本の対米感情悪化が限界にきていることも知っているし、韓国の軍事的必要性が低下しているので当事者の力関係で勝負をつけてくれれば良いという立場に変わったのでしょう。
韓国政府の国際情勢読み違えが、今回の暴走を招いた原因です。
アメリカが味方しないならば中国カードがあるかというと、もはや中国と韓国は経済競争関係になっている・・例えば米国から締め出されているファーウエイの穴を埋めて儲けようとするサムスンをこの機会に叩きたいことがあがっても応援したくないのは明らかです。
同様に中国国内自動車販売が落ち込んでいる状況で現代自動車が日本からの部品供給が細って困れば中国にとってありがたいだけのことです。
韓国系造船、重工業その他企業を救済するよりこの機会に潰してしまいたい意欲満々のようにみえます。