朝鮮半島の北半分がソ連圏に入ったので北の朝鮮人は、古代価値観を基本にして生きているソ連・ロシア民族支配をすんなり受け入れて安心したでしょうが、日々食うのに忙しい・・人口の９０％以上を占める庶民にとって政治意見を言えないことや表現の自由の制限など日常何の不自由も感じないことを２４〜２５日に書いてきました。
表現の自由にこだわる芸術家でも普通の芸術活動である限り・同時代の緊迫した時代精神気分を表しているなどの評価を後世に受けるとしても、その程度のことで表現が規制されるとは考えにくく、９９、９９％の芸術家は政治などに関係なく、創作活動を自由にできてきたと思われます。
明治以降の漱石、島崎藤村の詩集などの文壇、日本画に表現の自由による制約を見る人は少ないでしょう。
江戸時代に世界に冠たる文化発達繚乱したのは、西洋近代の権力分立・人権思想の有無と関係なかったのです。
そもそも芸術家自体人口の１％もいないでしょう。
アメリカ占領下に入った南半分（現韓国）は、微温的な日本統治という緩衝装置がなくなり欧米価値観ストレートな政治文化の浸透に見舞われたことになります。
米国の中南米、南ベトナムその他各地支配・指導は、現地民族ごとの微妙な気持ちの汲み取り能力に欠けた・いわゆる投票箱民主主義・あんちょこな民主主義の押し付けが国情に合わない結果、多くの国で失敗の連続でした。
米国の対日戦争の大義として朝鮮民族の日本隷属からの解放を宣伝してきた米国としては、朝鮮占領政策では日本が進めていた以上の急速な近代化を目ざす必要に迫られていたことは、推測に難くありません。
朝鮮族の対日不満の源泉は旧特権階層の権益剥奪と教育の機会均等・四民平等・を徹底すれば国民大多数のストレス社会化が進みます。
自由競争社会化すればするほど、底辺層の方が富士の裾野のように最大多数になるのが原理です。
日本の場合文明開化によって新たな職域が量産され、失業した武士の多くを吸収しましたし、産業構造変化までひと世代程度の期間余裕があったので、紡績〜繊維から家電組み立てなどの構造変化も１世代以上の時間軸があり次世代がうまく適応できてきました。
新興国の場合工場設備丸ごと導入パターンですから、最新技術導入があんちょこな分に比例して産業構造・主役が変わって行く構造変化が５〜６年サイクルでくるので、日本に追いつくスピードは自慢でしょうが、それに比例してどんどん振り落とされ置いていかれる人が増えてストレス過多社会になって行きます。
ルーズベルト政権は対日開戦の大義名分として日本の朝鮮人民に対する過酷な植民地支配〜中国での南京虐殺などを国内外で大宣伝してきました。
対日開戦を奴隷状態にある悲惨な朝鮮人民解放戦と位置付けてきたのです。
フセインが大量破壊兵器を隠していると称してイラク侵攻を正当化したのと同じ手口です。
競争社会に対する不満を吸収する方向で米軍支配による「日本支配がひどかった」という反日宣伝が不満に火をつける形で、ガス抜きしていく効果を発揮していたと思われます。
アメリカの対日プロパガンダの公式記録がカイロ宣言に出ています。
１９４３年に出された連合国のカイロ宣言の一部・対朝鮮関連部分のみ紹介します。
カイロ宣言に関するウイキペデイアの記事からです。

対日方針を協議するため1943年（昭和18年）11月22日からエジプトのカイロで開催されたフランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、蒋介石国民政府主席による首脳会談を受けて、12月1日に発表された「カイロ宣言」。
以下はカイロ宣言の日本語訳[1]。
「ローズヴェルト」大統領、蒋介石大元帥及「チャーチル」総理大臣ハ、各自ノ軍事及外交顧問ト共ニ北「アフリカ」ニ於テ会議ヲ終了シ左ノ一般的声明ヲ発セラレタリ。
各軍事使節ハ日本国ニ対スル将来ノ軍事行動ヲ協定セリ。
日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ
前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

日本統治は欧米の直接的植民地化より優しかった・・例えば以下に紹介するようにヤンパン制度をすぐに否定・強制するのではなく、ヤンパンが独占していた教養を庶民にもいきわたるように庶民あいての教育制度を創設するなどじっくりと変える政策でした
旧支配層にとっては日本政府による全国的教育制度確立→四民平等の理念普及＝李氏朝鮮時代から続くいわゆるヤンパンの超優越性全面否定の衝撃は大きかったでしょう。
特に特権剥奪で零落した多く（自由競争になってもエリートとして生き残る人の方が少ないのが普通）の旧支配層にとっては内面不満が溜まっていたでしょう。
日本統治期間が１９１０年の併合から１９４５年までの３５年間ですから、ヤンパンの独占であった教育を受ける仕組みを貧富差なく享受させる日本の教育制度を全国に普及させるのに約１０年以上かかったとすれば、日本式教育を受けた世代が開校当初の入学者からでも約２５年しかないことになります。
ヤンパン（両班）制度を併合後何年で廃止したか知りませんが、ヤンパン制度がなくなくなってから生まれた子供でも、事あるごとに元はこんなに尊敬される身分であった・・今威張っているあの人は、私たちと対等な口をきけずハイつくばっていたのに・・としょっちゅう愚痴を聞かされて育っていた人がやっと２０台前後で日本統治が終わったことになります。
新教育制度が朝鮮民族の意識変化に与えた影響は激しいものだったでしょうが、日本敗戦時で見れば没落したヤンパン階層はまだほぼ全員生き残っている時に日本支配が終わったことになります。
牛馬扱いから人間として教育を受けられ解放された庶民にとっては、全て幸福になったかと言えばそうはいきません。
自由競争になったからといって全庶民が勝ち上がるのは不可能で、自由競争で頭角を現せるのはほんの一部・・多くは負け組・激しい変化に批判的な気持ち・・深層心理を持つ人の方が多かった可能性があります。
日本でも戦後直後は学歴がないから出世できないという言い訳ができたのに、能力さえあれば全員大学進学できる時代が来るとそういう言い訳ができなくなりました。
同じく韓国でも身分平等化によって、あいつとは生まれつきの身分が違うから・・という逃げ道をなくして却って苦しい思いをする人が増えたことになります。
この逃げ道がなくなった帰結が何年でも就職浪人等を厭わない受験地獄長期化の原因です。
日本の場合、廃刀令等で士族の特権廃止と同時に？秩禄処分として一定の公債支給があった事を紹介した事（06/19/04「明治政府の合理化1(廃刀令と家禄制の廃止)金禄公債証書1」以下」）がありますが、それでも旧士族の不満が溜まり各地の反乱になりました。
この反乱の結果、一種のガス抜きになって、明治新体制が確立し近代化運動が地について改革が急速に進む安定効果になりました。
戦国時代が終わったのちに不要になった戦力の縮小・・この不満が島原の乱や由井正雪の乱になったのですが、その後安定しました。
自由民権運動の推移を見ると、もともと新政府要人が、政府内論争に敗れて下野して外部から異論を唱える側に回ったのが始まりですが、政府要人が政府の外に出ることを下野すると表現されたように現在野党の語源でしょうか？
明治政権は勤王VS佐幕の政変でしたが、自由民権運動の主役は旧佐幕系ではなく、新政府内の意見相違・・与党が派閥に割れたような関係です。
08/04/05「法の改正と政体書」07/18/05「明治以降の裁判所の設置２（３治政治体制）」前後で何回か紹介していますが、新政府は、政権発足直後から、幕藩体制の全面機構改革・・府県三治制→廃藩置県→武士の生活保障問題などに直面していました。
政体書は慶応４年ですから、維新直後のことです。
旧佐幕系はもともと開国派と言うか外交交渉の経験もあるなど文明開化政策採用によって、有能な人材が多くどんどん登用されていきますが、（歴史に残る有名人だけではなく官僚機構自体旧幕臣に頼らない限り無理でした・薩摩人は巡査程度の仕事しかなかった）薩長土肥政権では長年攘夷思想で領内を煽ってきたことから支持者との間で内部矛盾に悩まされるようになっていたのです。
民権運動の母体は尊皇攘夷に懲り固まった文字通り時代遅れの集団に根を置く人材が支持母体であったために彼らの突き上げに応じるしかなく、征韓論が通らない不満を名分に反旗を翻したものです。
フランス革命のブリューメルの反動みたいなことはロシア革命でもどこでも起きますが、日本の場合、旧士族反乱は地元でも支持されず各個撃破されていきます。
だいぶ前に書きましたが、日本の場合文明開花によって、新産業職場が大量創出
され他ので適応力のある人材は皆職を得られて、失業している元士族は本当に役立たずの少数派だったからです。
不平士族の乱収束以降行き場をなくしたエネルギー・・何か不満をいう場を求めて今度は、（本音では文明開化・社会変革には反対・・改革反対・士族の特権を残せという時代錯誤方向ではなく）表向き自由民権運動等改革を過激に進める方向・議会設置・憲法制定等を求める改革派に転じます。
政府憲法案では欧風化には十分でない欧米のように完全人権擁護せよなどと・結局なんでも反対運動の走りですが、表向き近代化貫徹を目標にした運動にして、革新勢力の看板に頼るようになります。
実質的には政府案が完全でないとケチをつけて何でも反対する点は、「やれる事から少しずつ改革しましょう」という実務的提案に対して西欧に比べてこの点が抜けているので反対などと結局今できる改革に応じないようになった点・「なんでも反対」では当時から今の革新系野党に至るまで同じです。
日露戦争時の講和条約に反対・もっとやれと煽り、戦後の日本独立に全面講和以外反対・安保条約に反対などなど要するに占領政治を終わらせ民族独立しようというのに結局反対でした。
日本の独立に世界中全員一致が賛成しない限り反対という論理の意味を理解できる人がどれだけいるでしょうか？
日本の防衛についても世界中が賛成しないと反対というのが日米安保条約反対の基本思想ですが、防衛というは侵略して来る敵がいるから必要なのであって、その敵が賛成する防衛構想などあり得ません。

昨年は米国の金利上げ局面で世界中の新興国市場からの資金引き上げが進み（韓国市場は新興国市場に分類されます）ましたが、今年に入って米国の金利引き上げが止まり逆に下げる方向になってきたので新興国市場の相場が、昨年実力以上に下がった割安感から ・資金の戻りが始まっていますので、日系金融機関の資金引き上げにはびくともしない？かも知れません。
韓国にとっても経済混乱なしに日本の存在が縮小するのは願ってもないことでしょうから相互にウインウインの関係です。
お隣だからと関係が深くなり過ぎていたのですから、今後は都会の近所づきあい程度に止めるのが合理的です。
日本の対韓国与信残高の対外与信に占める比率は以下の通りです。
昨日https://www.financepensionrealestate.work/entry/2019/08/01/210027引用続きです。

以下の数値は「BIS国際与信統計の日本分集計結果」として日本銀行が集計したものです。2019年3月基準となります。

BIS国際与信統計（所在地ベース）＞
韓国向け　29,867百万米ドル
全世界向け　3,546,626百万米ドル
韓国向け与信は全体の0.8％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。
最終リスクベースでも、韓国向け与信は全体の1.3％であり、邦銀の全世界向け与信に比較して韓国向けの割合は小さいと言えます。

上記によると、昨日見たように韓国市場では日本の対韓与信シェアーは１４％ですが、日本の対外与信比率の１％に満たないので、韓国で金融危機騒ぎが起きて債権の目減り・・損害率は０、何％前後しかないことになります。
金融危機があっても資産価値が１００％ゼロになるのではなく、一定期間ぐずつくことと、ある程度回収率が下がるだけのことですから、０、何％たらずの資金が滞留しても日本金融界に与える影響は微々たるもの・業績の集計誤差程度となりそうです。
まして昨日見た中央日報記事によると、みずほ銀行も三菱も「１年前に比べて」約１割づつ貸付を縮小中の様子ですから、BIS３月発表数字は前年末？集計結果とすれば足元中央日報集計とかなりの誤差がある可能性がありますので、現在ではさらに比率が小さくなっているはずです。
上記は与信であって、日本市場での韓国系社債（サムライ債）発行残高の統計ではありませんが、韓国のデフォルト危機が迫る前に日本としては少しでも金融および株式や社債保有のシェアーを落としておく必要があります。
日本での韓国企業債発行は与信の定義に入らないのでしょうが、反日不買の影響で日本現地企業の縮小・撤収が相次げば、日系企業向け現地通貨供給の必要性が薄れます。
円建債（サムライ債）の場合、購入者のほとんどが日本人ですから今の日韓関係を前提にすればデフォルト可能性の有無にかかわらず、早く手仕舞いしたい人がほとんどでしょう。
借換債の発行に別の日本人が応じると期待して準備していたハンファや受託証券会社の読み？は誤算だったようです。
日韓国交によって日本の行った援助は全く無視、過去の約束事は全部無視・・社債は一旦買えば終わり、「あとは借りた方が何をしようと勝手だ」という韓国流の仁義のないのやり方・仁義を守らなければどうなる？という態度に対する日本人個人投資家の示した態度です。
日本人は韓国人のように口角泡を飛ばして口汚く罵りしったり不買運動のような表面だったことはしませんが、内心の怒りが民族意思としてこういう形で現れてきたようです。
ハンファは米国で起債すると発表していますが、あと数ヶ月しかなくてそんな芸当ができるのか（数ヶ月前から日本でダメな場合に備えて平行準備してきたのでしょうが・・）不思議ですが、うまく行くように日本人としては祈るしかありません。
この年末にいきなりデフォルトされると日本人投資家も大被害ですが、冒頭に書いたように新興国市場は今年に入って外資の戻りで一息ついている状態ですので韓国も何とか年を越せるでしょう。
サムライ債が細切れに満期のくる都度、米英資本が借換債を引き受けてくれて少しでも日本の対韓債権残高を減らして行き、韓国のデフォルト騒ぎを数年先送りできれば、日本の被害率がかなり下がります。
日系金融機関貸し付け残高はこの後で紹介するように日銀統計で出ますが、サムライ債発行残高については検索しても何故かネットでは出ません。
銀行はプロですから、貸した焦げ付きリスクはプロとして甘受すべきリスクの一種ですが、社債は個人・素人の年金生活者等がが証券会社の勧誘で買うものですから個人被害が大きくなります。
サムライ債の発行残高がいくらあるのかいつ頃満期が来るのか知りたいところです。
残高がいくらあろうとも社債満期次第ですから、満期ピークがいつごろか？ということでしょうか？
ハンファのサムライ債発行中止を報道する中央日報の記事では、以下の通り来年末まで償還期限のくる残高を部分的に紹介していますので参考にしてください。
https://japanese.joins.com/JArticle/257983からの再々引用です。

サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割をしてきた。米国の金利引き上げでドル建て債券金利とドル相場が同時に沸き上がった昨年下半期が代表的だ。昨年６月から産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、ＫＴの４社が合計２４２０億円分のサムライ債を発行した。韓国石油公社（７００億円）と大韓航空（３００億円）も加わり今年１～２月に大規模資金調達に成功した。
専門家らは韓日関係悪化によりサムライ債発行市場の雰囲気が沈めば企業がこうした利子費用削減効果を享受するのが難しくなるとみている。今年末までに償還するサムライ債規模は９５０億円だ。

上記を見ると中国が香港の自由市場を利用して資本調達してきたのと同じ構図で日本市場は、韓国が割安で資本調達してきた便利な市場であったことがわかります。
今年末期限だけで９５０億円もあるというのですから、この全部が日本での借り換え債発行断念に追い込まれる場合、米英資本がこの穴埋めに応じてくれるかが年末の勝負どころです。
年末の勝負というより数ヶ月前に起債可能性がわかるでしょうから、現場では既に見通しがついている時期です。
先進国市場での調達が困難となれば自国市場ですが、冒頭紹介したように新興国全般としては昨年急激に資金逃避が始まった反動で今年に入って資金の戻り基調が鮮明ですのでそれほどの切迫感はないでしょうが、個別的には企業の成長度合いに左右されます。