前回まで書いたように現在の日本の経済状態では、紙幣発行量や金利の上下では景気を良くすることもインフレにすることも出来ません。
国債発行残高の問題は、財政赤字あるいは国内総生産との比率の問題ではなく、対外的に日本経済が赤字体質に陥るかどうかだけが論点であるべきです。
財政赤字がいくらあろうとも経常収支黒字または対外債権残高の範囲内である限り内部の分配問題に過ぎず何ら問題がありません。
今朝の日経朝刊２５ページ（約１ページ全部に近い大きな論文です）にも、経常収支黒字が後何年かで消滅して行くので、この対策として財政赤字の改革・解消・・国債残高の縮小→増税が焦眉の急であると経済専門家が書いていますが、経常収支黒字が消滅して赤字になった後に税収だけ上げても経常収支赤字が続いたのでは、日本経済が大変なことになる点は同じです。
日本経済が大変なことになるかどうかは税収と政府支出の問題ではなく、国際収支赤字になっても日本人がごっつく稼いでいたころの贅沢をやめられないかどうかにかかっているのです。
国際収支赤字が続いて生活水準を下げる必要があるならば、このときに税収を上げても仕方がないどころか、逆に税収も下げて行くしかありません。
税の基本が所得再分配（現金の分配だけではなく公共工事も地域格差をなくすなどその一環です）のためにあるとすれば、再分配基準を上げるためには政府収入を増税または国債で増やすしかありませんし、経常収支赤字をなくすために生活水準を下げて行くときには、・・即ち生活水準を下げて行くときには政府収入・支出も減らして行く・・減税ないし国債発行額の縮小であるべきです。
税収を増やしても国際収支が好転する訳がない・・むしろ法人税その他負担が重くなると国際競争力が逆に低下するでしょう。
日本や世界の学者が日本の国際収支の悪化が迫っていることを理由にして財政赤字の解消・増税すべきだという主張を何故こぞってするのか意味不明です。
私のように財政赤字と国際収支は関係がないという意見を見たことがありません。
日本経済が大変なことになるかどうかは国際収支次第とすれば、国債で資金を吸収するか税で吸収するかの経済効果の違いこそ論じるべきでしょう。
同じ資金を市中から吸い上げる場合、税で取る方が経済発展を阻害する効果が大きいのは明らかです。
国債は元々使い道のない余剰資金が預金に滞留しているのを吸収してこれを政府が有効活用することですが、増税の場合企業その他の有効投資・使い道のある資金まで含めて強制的に取り上げるので、経済萎縮効果が大きいのは明らかです。
国際企業立地競争の面で見ても、法人税その他の負担を重くすれば海外に逃げるリスクがあるだけで、高率の税を求めて日本に来たい企業は万に１つもない筈です。
これまで日本は欧米の増税要求（論説）に応じないで、国債で対応して来たのは正しい政策だったことになります。
日本の高度成長以来、日本を叩きつぶすのが究極の目標で来た欧米は陰に陽に如何に日本をつぶすかの研究に余念がなくいろんな要求してきますが、欧米の手先のような日本国内学者（これが殆どです）をこの際一掃すべきです。
国債も税も国内でやり取りしている限り資金循環では本質的な違いがないことをこれまで書いてきましたが、トータルで赤字になって来て海外から資金導入しないと国債を維持出来なくなれば問題です。
（ただしこれに見合う対外債権があれば別ですから結局は対外純債務国に転落するかどうかが岐路になります）
私は長年日本人は刻苦勉励して黒字を貯めて来たので、この辺で少し放出し（フローの収支を少し赤字にしてでも）て所得再分配資金を作り豊かな生活をした方が良いという意見を2012/03/19/「税収２と国債１」で書いてから、このシリーズを始めました。
とは言え、一旦贅沢すると簡単に生活水準を下げられないのが普通です。
経常収支赤字になった後さらには対外純債務国になっても、なお日本人はアメリカのように贅沢し続けるのか、実力相応に生活水準を引き下げられるのか念のために心配しておきましょう。
アメリカは貿易赤字転落後でもなお豊かな生活を維持するために貿易赤字を継続し、結果的に対外純債務国に転落してもまだ貿易赤字を続けています。
我が国でも経常収支が赤字に転落してでも、なお国債増発あるいは増税を繰り返し国民にお金を配って借金で贅沢を続けることがあり得るかに日本民族の命運がかかっています。
私がこのシリーズ（税と国債）を始めるにあたって、Mar 19, 2012 「税収２と国債１」で書いたことですが、過去に儲けても儲けてもその多くを貯蓄し続けて来た我が国民は、この際少し豊かな生活をするために税で所得の再分配すべきだし、増税が出来ないならば、「税の代わりに国債で資金回収して再分配してもいいのではないか」とする趣旨を書いたことに繋がります。
苦労して稼いだ果実を取るべき時期が来ている・・フローの収入以上の生活をある程度しても良いじゃないか・・・とする意見です。
この意見は、対外純債権の範囲で豊かになることであって、過去の蓄積を使い尽くした後でもなお借金してまで豊かな生活を維持すべきだと言うのではありません。
問題はその時点で生活水準を落とせない可能性が高いことです。
サラ金相談でもそうですが、苦しいからと言って生活水準を落とすのはかなり難しいのが現実です。
アメリカが対外純債務国に転落したのが１９８０年代ですが、その後３０年前後もアメリカは貿易赤字の垂れ流しを続けています。
赤字を続けているということは、家計に置き換えれば収入以上の生活を維持しているということでしょう。

高金利国は資金があって（仕入れたり作ったりして）供給さえ出来れば儲かる社会・・資金・供給不足社会です。
日本も高度成長時代には作りさえすれば売れる時代でしたから、借金さえ出来れば儲かるので如何に銀行から借りられるようになるかの（銀行が大きな顔をしている）競争時代でした。
高金利国は、高金利でもそれ以上に儲かる元気な社会だとも言えますが、供給面で見れば供給不足・・その時代の平均的水準に必要な物品・サービスが行き渡っていない渇望感・ハングリー精神の強い社会であり、資金需要面で言えば資金不足社会です。
日銀が印刷能力の限度まで紙幣を印刷して国債を引き受けてその分の紙幣が市中に出回るとどうなるかですが、日本の場合既にハングリー時代が終わっているので、銀行が低利で貸してやると言っても必要以上に借りたい企業もないし国民も今までの倍の牛乳を飲みたい訳でもないことから、使い切れない国民は預貯金するしかないし、銀行も借り手がない分は国債を買うしかないので、次に発行する国債に紙幣が（吸い上げられて）還流して行きます。
ここ１０〜２０年にわたる国債増発は、行き場のない資金の受け皿だったし、紙幣が市場にあふれかえってインフレにならなかった所以です。
国債で引き受けてやらないと銀行は集まった預金の金利を払うばかりで貸出先がないので倒産してしまうのでその救済策でした。
（売る当てもないのに商品を仕入れている商店のようなもので・仕入れても仕方がない・・儲けが期待出来ないので０、００何％の低金利にしているのです）
この辺の意見は、04/27/03「銀行とは？４（農協的問屋機能の衰退、１）」以下で銀行の役割縮小を書き始め、国債引き受けは銀行に何のリスクもなく、帳簿の付け替えだけで巨額の利ざやを稼げる仕組みであることを09/13/08「金融機関の存在価値３（金融機関引き受けのからくり２）」〜09/14/08「国債の無制限引き受けと紙幣発行権２」で銀行に対する巨額の利益・倒産防止の下支えをしている仕組みを紹介しました。
ＢＩＳ基準がこのころから厳しくなり、その引き換えに国債は自己資本比率に組み込めること・・ノーリスク勘定になったことも、投融資先がなくなっていた先進国での国債引き受け促進の応援政策だったことになります。
ＢＩＳ構成の有力国・・先進国ではどこでも銀行機能の縮小・・優良融資先の縮小が始まっていたことがココから読み取れます。
この基準強化の結果今回のギリシャ危機でも分るように、世界の金融機関の殆どが国債を大量に保有していたことが分ります。
ある年に３０兆円分の国債を日銀が引き受けて３０兆円分の紙幣流通が増えても、その紙幣の使い道のない余った分は預金→銀行も借り手がないので次の国債引き受けに繋がるので日銀による際限ない国債引き受けの増加にはなりません。
実際に国会議決による国債引き受け枠は小泉内閣時代からあるらしいですが、１〜２回使った程度でその後は予算総則に書いてるだけで議論しないで毎年同じ数字のまま（５年も６年も同じ数字が出ているところには政治家は気がつかないと言うか議論の対象になり難いからです・・）国会を通過しているのは、実際には枠を使わないままだから、政治のテーマにならないのでしょう。
実際に日銀が引き受けたのが３０兆円枠の内いくらだったか知りませんが、ともかく引き受けた分だけの紙幣が増えた筈ですが、我が国でインフレにならなかったどころかまだデフレで困っていることからすれば、日銀引き受け枠の増額に関しては当面まだまだ余裕があることが分ります。
この間に国債購入に向かった外に余った紙幣はいわゆる円キャリー取引で海外流出していたことについては、円キャリー取引のコラムで紹介したとおりです。
紙幣発行が需要以上に多くても、最強通貨・・即ち世界最低金利の円は引く手あまたなので当面海外へ流出して行くだけでしょう。
資金不足国への円の供給はその国では生活必需品購入資金になり、ひいては世界中が平等に文明の恩恵を受けられることですから目出たいことです。
人道主義者が「人類皆平等」などの理念を何回唱えても平等にはなりません。
資金が必要なところに借金であれ所得であれ、先ず資金があまねく行き渡るようにすることが生活水準や教育チャンス平等化の進展・人権意識の定着に資するのが明らかです。
日本がゼロ金利で巨額資金を世界に垂れ流すことにより、（国内で使うのは預金や国債を買い増すくらいですから）世界中の資金不足国が潤い、そこでの需要が広がって生活水準が向上します。
アメリカは世界中から借金で物やサ−ビスを買い、対価として資金を垂れ流し、日本は物やサービスを余り買わずに貿易黒字によって世界中から資金を集める代わりに低金利で世界に貸し出している構図です。
日本のように自分が我慢してお金を貸し出すのは国民性に合っているかも知れませんが、どうせお金を出すならば、アメリカのように自分がウマいものを食べて対価としてお金を出した方が得な感じです。
アメリカを通じて世界に資金を供給する仕組みとしては、アメリカに脅されて湾岸戦争のときに９０億ドル＝１兆１７００億円を半強制的に取られてしまったことがありますが、アメリカ国債を買っていたとしてもこれを取り崩せないのですから経済的には同じことでした。
日本は円の値上がり阻止のために（貿易黒字ないし経常収支黒字分と同額）ドル買い介入して、買ったドルでアメリカ国債を買ってるのですから、保有しているアメリカ国債（ドル建て）を売ったらドルが値下がりしてしまうので売るに売れません。
と言う訳で、日本も中国もアメリカ国債は事実上無価値（宝の持ち腐れ状態）になっているのですから、外貨準備と言っても取られてしまったのと殆ど変わりません。
無理にまとめて売ればドルの大幅値下がりによって、ドル外貨準備の評価が何割も下がってしまい大損です。
債権債務関係では債権者の方がニッチモサッチも行かない・・フリーハンドを持っているのは債務国の方であると書いて来た所以です。

市中で（民間が）国債が引き受けた場合、その分紙幣が市中から吸収されてしまうので、国債と引き換えに政府が手に入れた紙幣を政府が使っても市中に出回っている紙幣量は変わりません。
September30 ,2011「増税と景気効果２」前後で、増税しても吸い上げた紙幣を政府がほぼ全額使うので、市場での紙幣流通量はむしろ増えることが多いので、増税が景気を冷やすことはあり得ないと書いたことと同様に国債で吸い上げた場合も同じです。
国債増発も増税も資金循環としての経済効果は、同じであると繰り返し書いている所以です。
その論理の応用ですが、国債を市場で売らないで日銀が印刷した紙幣で買うとその分量だけ市場に紙幣が多く出回ります。
日銀が政府短期証券を引き受けた場合、（政府の為替介入資金として）紙幣が出回ったままにならないように売りオペで紙幣を市中から回収するのが普通です。
為替介入・・例えば円売りドル買いの場合、政府短期証券と交換に円紙幣を政府に供給し、政府がドル買いのために市中に放出した円は、日銀が政府短期証券を市中で売って（売りオペ）同額の円を吸収することで中立化を図っています。
ついでに為替介入して得たドル紙幣の行方を説明しておきますと、政府が為替介入で得たドル紙幣を市中に出して両替するとドルが下がってしまうので、ドルのままでアメリカの財務省証券を購入するので、日本や中国のドル外貨準備が増えます。
貿易黒字国が自国の通貨じり高を防ぐために為替介入すると、その結果アメリカの財務省証券や公的債権保有が増える仕組みです。
アメリカは上記のとおり資金が還流して来るのでいくら貿易赤字を続けてもドルが赤字分だけ下落することもなく、環流した資金で更に輸入出来ることになっているのが現状の世界経済です。
国債の日銀引き受けの場合、国債を市場に再販売出来れば問題がないのですが、買い手がつかないほど国債が暴落したときに伝家の宝刀を抜くことになるのですから、日銀は市場相場（大幅額面割れ）よりもはるかに高い値で引き受けることが前提です。
国債の信用がなくなって仮に額面の６割の値段でしか市場では買い手がつかないときに、日銀が政府希望価格の９５％で引き受けたとすれば、これをそのままあるいは日銀の販売コストを上乗せして転売・売りオペするのは不可能です。
そんなことが出来るくらいなら日銀が引き受ける必要がありません。
日銀引き受けの場合、論理的には売りオペを出来ないので、紙幣が大量に出回ったままになるしかありません。
古典的あるいは現在の経済学・・あるいはマスコミでは、紙幣大量発行を放置すればハイパーインフレになると心配しますが、私の意見によれば現在日本で紙幣をいくら大量発行しても国内インフレが直ちには起こりません。
この辺の関係については、9/15/08「国債の無制限引き受けとインフレ１」February 22, 2012「為替相場と物価変動２（金融政策の限界２）」前後のコラムで連載したばかりですが、飽食・飽和商品時代では紙幣があるからと言って買い物に殺到する人が少ないからです。
牛乳、卵、キャベツ、人参でもお金があるからと言って２〜３倍食べたりしない、お酒も２〜３倍飲んだりしない・・精々無農薬野菜などレベルアップする程度で終わりです。
健康志向の強い現在では多く食べるかどうかは貨幣の量ではなく健康意識にかかっています。
年収１０００万円の人の収入が１割増えても、日常品の欲しいものは既に持っているので、消費がそれほど増えるのではなく、預貯金が増えたり海外旅行をするくらいで、消費物資を買いあさって物価を上げるまでは行かないでしょう。
供給過剰社会では、品質レベルや好みに合う製品を供給するかどうかであって、購買力はそれほど影響がありません。
（携帯からスマホに移行しているのは購買力や金利による変化ではありません）
そのうえ、先進国では鉱工業製品・・車やテレビ、携帯などは、需要が盛り上がっても単価が上がることはなく単に増産すれば足ります。
供給余力のある先進国では商品価格は紙幣量に比例するのではなく、競合他社との製品比較・・競争次第で決まる傾向があります。