昨日引用した占領政治の記事によれば、
「他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体」目的遂行のために占領開始後５年間の長期にわたって復興支援どころか、既存設備破壊を進めていたとは驚くべき所業です。現在でいえば、東北大震災の現場に来た米軍が、震災被害をまぬがれてようやく残った施設破壊を５年間続けていたとすれば、その残虐非道さがわかるでしょう。
しかも残すべき施設レベルは、「他のアジア諸国と同様に米国および欧州連合国に従属的な市場に解体」とは植民地支配を受けている国々と同様のレベル・欧米工業製品を買う市場でしかないレベルに落とす目的であったことが明白に公表されているのですから、対日戦争に引きずり込んだ目的が何であったと推測するのはあながち不合理とは言えないでしょう。
占領政治の公開された当初方針と実際にやったことおよび戦争中の米軍の攻撃対象（農村部民の小さな集落まで執拗に攻撃していたこと）から見れば、農業国としての生き残りしか認めない植民地的支配を目的にしていた・・それ以外の降伏条件を認めない交渉態度であったことが推測されます。
こういう邪悪な本音を含むハルノートを突きつけられた日本として無謀な？「戦争に討って出るしかない」と決意せざるを得なかったのは止むをないことでしょう。
アメリカ主導のポツダム宣言で「奴隷化するものでない」と言わざるを得なかったのは、本音がそこにあったからでしょう。
ウイキペデイアのポツダムダム宣言からの引用です。

４　日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。
５　我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。
６　日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍　　国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

９　日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。
１０　我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。

奴隷化しないという文言があっても続けて意味不明な軍国主義禁止という思想検閲や戦争犯罪処罰権・何が戦争犯罪かの基準のない犯罪処罰を自由自在に行える仕組みは、奴隷支配の言い換えに似ています。
法治国家の旗頭を自称し、日本に民主主義を根づかせるための占領と称していたアメリカが「軍国主義」という意味不明の犯罪構成要件で日本国民支配道具にしたこと自体が、法に基づかない恣意的支配をする予定であった底意が推測（邪推に過ぎないかな？）されます。
軍国主義反対と何かある都度政治スローガンに掲げる思想集団がいますが、大方の場合中韓の反日主張の言い換えに過ぎず、結果的に日本国弱体化・・何をされても何ら抵抗できない状態に置いておくための方向性そのものです。
軍国主義という定義が今になってもはっきりしていないことについては、このブログでOctober 11, 2018「軍国主義とは７？（検非違使庁・・令外官）」前後のシリーズに書いたことがあります。
そもそも軍国主義否定宣言によって、民生用生産設備の国外搬出がなぜできたのか不明です。
永久に抵抗力を奪う・・そのために生産力をを持たせないという非道な支配目的であったと解釈すれば生産設備破却もその一環として理解可能です。
インディアンの生活力を奪うために全く関係ないはるかなる地域へ強制移住させない代わりに生産力を奪ったのではないでしょうか。
「弱いもの相手なら人道など問題にしない」という政治思想を臆面もなく実行してきたアメリカは、法治国家と言えないのではないでしょうか？
日本人を奴隷化しないまでも欧米の植民地あるいは半植民地化されて呻吟している諸国以下の生活レベルしか認めないという本音が現れた事実が、占領政治当初５年間の支配でした。
こういう非道な本音を知っていた勇猛なアパッチ族が最後まで戦うのを選択したのは当然でした。
アメリカの歴史事実であるアパッチ族完敗後抵抗しなかったその他部族・インデアンがいつから始まったか不明なほどの昔から住み着いていた生活圏から引き剥がされ、その子供らが両親から引き剥がされて、白人家庭で牛馬のごとく？育てられた結果、民族の誇りもなくなり（この辺の流れも以前紹介しましたが仕事を奪われ、骨抜きされて何世代も経てば当然です）、今や、自活不能・・アル中や薬物中毒中心で絶滅危惧種扱いで被保護民族になり下がっています。
http://heapsmag.com/tommy-pico-native-american-brooklyn-poet-who-left-indian-community-modern-young-american-indians-lifestyle
2016.12.18

現代インディアンは「米国政府の管理下暮らし」。故郷を捨て都会に飛び出したインディアン青年、二つのライフスタイルを語る
アメリカ・インディアン（アメリカ先住民族、ネイティブ・アメリカン。以下、インディアン[※]）。アメリカ大陸に初めて足を踏み入れた“真のアメリカ人”なのに、アメリカ人として忘れられた存在だ。長い間迫害を受け、実は現在でも連邦政府の管理下でリザベーション（居留地）暮らしを送っている。

論文引用したつもりで、私の過去ブログ内を検索していたら、以下の記述が見つかりました。

July 20, 2016,「占領統治の難しさ（日本奴隷化作戦の変更）」
どこの誰か?根拠があって書いているか知りませんが，私が何かで読んだ記憶に大方あっているので一応引用しておきます。
http://goodorbadamerica.blogspot.jp/2013/01/blog-post_17.html
「徹底した同化政策を進めるために、赤ちゃんは、強制的に白人家庭に養子に出されたり、5歳以上の子供たちは、全員親から引き離されて、寄宿学校に入れられちゃいます。
学校と言っても、牢獄に近かったらしいですよ。
無理やり、部族や親と隔離して、キリスト教に改宗させられて、英語を習わされて、白人の下働きをする、「良いインディアン」作りをするための学校だったんですね。
まさに、インディアンの文化そのものを根絶やしにするための同化政策ですね～。

どんどん公営住宅が新設され日々ホームレスが吸収されて行けば、全米でこんなに大量にシェルターが設置され、ホームレス人口が増え続けないでしょう。
アメリカのホームレに関する記事は多いのですが、年度別人口推移の表が出てきませんが、最新日付では以下の意見が出ました。
いつの調査データか不明ですが、アップした日付けが一番新しいという程度の最新性です。
http://news.livedoor.com/article/detail/15781067/
2018年12月23日 8時0分　Forbes JAPAN

・・・2016年から増加に転じ2年連続で増えている。
米住宅都市開発省のデータでは米国のホームレス人口は、約55万3000名に達しており、そのうち65％はシェルターに居住している
非シェルターのホームレスの割合が最も低いのはニューヨークで、5％だ。一方でロサンゼルスのホームレスの非シェルター率は75％に及んでいる。

アメリカでは路上生活者の調査をしていないと言われていますが、非シェルター人口をどうやって割り出したか不明ですが・・。
米国では日本の国民皆保険制度がないように、公営住宅で保護する仕組みがうまく回っていないのではない・運用能力がないのでしょうか？
日本の場合大災害があっても、体育館で寝泊まりするのはほんの短期間で、避難が長引くようだと急ピッチで仮設住宅建設が始まり短期間で供給されるのが普通です。
アメリカも変化に合わせて公営住宅が急ピッチで作られているが、急激な需要増に供給部門が間に合わないとすれば、そのうちシェルター利用者が減っていくのでその間は仕方のないことです。
アメリカは日本やドイツのように戦災による究極的住宅不足に見舞われた経験がないので、政府が介入しなくとも必要に応じて住宅が供給されるはず・・市場原理の妥当する領域の意識でこれまでやってきたしそれで不都合がなかったのかもしれません。
その結果、政府率先して低廉住宅供給の必要がなかったし（ゼロという意味ではなく日本やドイツに比べて住宅政策に占める公営住宅の占める比率がごく小さいという比率の問題です）経験がないのでしょうか。
日本も豊かになって久しく、公営住宅や公団住宅供給政策が早くから曲がり角になっているし、新たな市営県営住宅新設がほぼなくなっていますが、（既存のものは空き家だらけ）たまたま東北大震災の時に首都圏の公営空き家に移住してもらうことにして、埼玉や千葉の公営住宅に福島県等の避難者を受け入れています。
たまたま首都圏に多くの空き家があって良かったのですが、現在では中国人や外国人の住居として団地が利用されています。
川口市の古い団地で中国人が集まっている？というところが出始めたようです。
首都圏で時代遅れになった団地が大震災の避難民の受け皿として対応できました。
民間アパートでは外国人への賃貸に忌避感が強く外国人が住む場所に困る・・これを放置すると移民一世の住居不安・治安悪化に連動するリスクが生じます。
住居の安定は移民２世・子供の教育環境や貧困の連鎖を防ぐなど共同体意識のゆりかご・治安安定の基礎です。
都市部では外国人を空き家の多い公団住宅等で受け入れるようになって社会不安回避になっている・・など日本の住宅政策は偶然うまく回っている印象です。
千葉市でも京葉線沿線沿いに大規模な公団住宅分譲地があり、これが老朽化してきたのでいつの間にか外国人を多く見かけるようになりました。
日本人所有者が賃貸に出して外国人が住み着いている場合がほとんどでしょうが、売買価格が数百万円程度に下がるとちょっと収入のある外国人なら買えそうですし公団ですから一定水準が保証され家族持ちには住みやすいでしょう。
アメリカの場合、政治が一生懸命対応しているが、いきなりの情勢変化に供給体制が追いつけないだけならば、一定期間経過で供給が追いついてシェルター利用者が急減するのでしょうか？
準備不足とはいえ、シェルター利用急増が国際ニュースになってから１０年近く経ってもシェルター利用者が減るどころか増える一方のような印象を受けるのは、政府・政策部門には本気で公営住宅を供給して彼らを吸収する意欲がないからではないか？とも見えます。
日本のように定住を前提とした歴史がないので、家賃が高すぎて住みにくければ市場原理に合わせてどこか家賃の安い街に流れて行くべきで、政府が下支えする必要がないという思想が根底にあるかもしれません。
次の移住先を見つけるまでのほんの一時的「シェルターで十分」という思想です。
ところが、どこへ行っても高家賃で低賃金層にとっては移住先もないとすれば、低賃金層でも借りられる住居の供給が必要なはずです。
シリア難民やロヒンギャ難民等の流入に対して受け入れ各国が避難民を収容所を設置して対応していますが、これらは全てその場所で難民を仲間として受け入れる姿勢ではなくどこかへ移動してくれるまで一時的に雨ツユを凌ぐ施設としての位置付けです。
アメリカの場合同一市内のアパートを追い出された「難民」なのに、これをもともと彼らのいた共同体で受け入れる予定がなくどこかへ出て行くまでの１時保護的思想・・居住空間とはいえない「シェルター」「収容所」で保護する発想が日本人には異常に見えるのです。
日本では遠くの福島からの臨時難民でも、「千葉に住み着いてくれるならどうぞ！」という歓迎姿勢で「早く故郷の福島へ帰りたいでしょう」という心配りをするけれども千葉に定住するなという拒絶的姿勢ではありません。
外国人も日本に必要というならば、仲間として受け入れる国民合意が先に必要です。
この合意がないまま受け入れると、日々接する一般庶民が外国人に白い目を向けている状況下での受け入れとなり良い結果になりません。
多くの国民意識の現状・・・・アパートの「外国人お断り」がその端的な現れですが・・日本に期待して日本を就職や移住先に選んだ外国人・この多くは親日性の強い人と思われますが、共同体から日頃仲間外れされたままであれば、共同体意識を持てなくなる・逆に反感を持つのが普通でしょう。
私は労働人口減少対策としての外国人受け入れ反対を長年主張してきましたが、受け入れる以上は仲間として仲良くすべきです。

日本は路上生活者の目視カウントですがアメリカの場合路上生活者の他にシェルター保護者も含まれるので統計の意味が違うようです。
アメリカで子供のホームレスが多いと聞くとびっくりしますが、そこが日本との違いです。
日本の場合どんどん生活保護に誘導しているので、路上生活者は急減していますが、その代わり生活費保護者が、急増しています。
一方で日本の場合障害者病人等が生活保護対象になるのに対して、アメリカでは働いているのに住む家がない人（家族持ち・／子供のホームレスがいっぱいいる統計になる）が出てきます。
http://www.thutmosev.com/archives/48748375.htmlによると以下の通りです。

国は「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」 をホームレスと定義しています。
外国では違っていて、自分の金で契約した住居を持たない人をホームレスと呼ぶ事が多く、アメリカでは施設入居者もホームレスと呼んでいます。
日本で言うホームレスをアメリカでは路上生活者と呼び区別しているが、逆に路上生活者だけの人数は正確には把握していません。
というのは欧米では「支援センターで食料支援等を受けている人数」を数えているからで、数取器を持って公園に出かけたりはしていない。
日米統計手法の違いで片付けるのではなく、日本の生活保護保護〜囲い込み政策と米国シェルターとの違いは何かが問題です。

日本の生活保護政策は、普通の民間アパートを借りて一般人と混在した生活ですから日常的に普通の家庭生活と変わりません。
米国のシェルターの実態を見ると、いわゆる雑魚寝・天災等で緊急避難している姿を恒久化して一応寝具が用意されている・・・少し整理した程度のようです。
嵐が過ぎるまでの一晩あるいは、復旧の進むまでの１〜２週間という短期間ではなく、ここで将来のあてもなく暮らすとすれば、精神荒廃が進むでしょう。
シェルターという場合の日本語翻訳語感にもあっています。
以下はシェルターに関するウイキペデイアの記事です。

シェルター（英: shelter）は、避難所。
以下のように幾つかのレベルで異なる意味を含む。

• • 戦略レベル（主に非戦闘員保護）では、防空壕などの核シェルターを含む避難施設。

 戦術レベル（戦闘員保護に力点が置かれる）では、バンカー（トーチカ）など簡易の防衛拠点で、塹壕に併設される。

サバイバルの分野では、天候などから身を守るための「雨風をしのげる場所」。

交通分野では、交通機関において旅客や貨物を雨風から守る施設。

福祉分野では、DVシェルター、ホームレス緊急一時宿泊施設など、緊急一時宿泊施設など。

日本では避難生活が長期化する見通しの場合、近隣公共空き家住宅斡旋のほか不足分に充てるために仮設住宅が大量に建設されます。
中長期化すると家族単位の生活が必須であることを、国民が前提としているのです。
アメリカのホームレスは家賃を払えないのが原因であれば、交通機関途絶や水害等との一時避難ではないのですから、日本の体育館で一晩寝泊まりして台風が通り過ぎたり「翌朝電車が動いたら帰ってください」という緊急施設とは目的・機能が違います。
一泊程度を予定する日本の体育館の雑魚寝と違い長期宿泊用に冷暖房やトイレ、ベッド等が揃っているようですが臨時施設である「シェルター」で中長期的に？保護しているように見える点が異様です。
生活保護と違い本質は臨時施設ですから、本人確認等をしないか確認しても要件チェック簡略でしょうから、利用者は朝出て行けば、次は別の空いていそうなところに向かうなど流動性が高いかもしれませんが、住む家がない以上「シェルター」を転々しているだけで中長期的に「シェルター」に住み続けることになります。