４月２９日に紹介したように世界中で嫌韓が広まっている傾向・・・行き先が狭まった危機感が訪日旅行激増・日本企業への大量就職・・政府率先の（２６日紹介したように補助金）支援政策強化の背景かもしれません。
（日本人をスカウトしての技術導入が無理ならば、就職させて技術を身につけさせてからの本国還流政策？）
サムスン等韓国企業が日本人技術者に高給を払う・・週末〜連休前夜の飛行機で韓国に渡り、休日に現地指導して休日明けに何食わぬ顔で日本企業に出社する・アルバイトで技術移転を成功させたのが知られていますが、これが嫌韓感情の高まりによって、高給提示しても韓国への技術移転協力する人が激減しました。
この役割を自国出身者にやらせようという魂胆のようです。
日本で１００人働かせて、そのうち２〜３人でも戻って国内指導してくれれば、それで元が取れます。
国内失業解消にもなる一石二鳥ということでしょう。
韓国人は日本統治時代の恩恵で日本産業界で働くチャンスがあったし、（朴槿恵大統領の父親の朴正煕大統領は日本陸軍士官学校出身の将校で日本人兵士を指揮していました）戦後も約７０万人前後も在日がいたのでその交流を通じて後進国の中でいち早く近代化できたのですが、この１０年前後にわたる反日運動の反動でこの特殊関係が途切れそうになってきました。
そこで日本の人手不足につけ込んで就職という切り口から再度入りこもうとする戦略でしょう。
この戦略は１０年以上の長期スパンで成果の出る戦略であって、すぐには役に立ちませんし、逆からいえば、こちらの油断の裏をかけますし、相手が後で気が付いても対策が間に合わないメリットがあります。
NHK等メデイア系業界内部では中韓人材が幅を利かしていると言われますが、（通名で活動しているので中韓系かどうかを公的に知る方法がないので真偽不明ですが）一度浸透した人脈を断ち切るのは容易でないことも経験上知られていることです。
メデイアが中韓べったりかどうかは別として、反NHKに特化した「NHKから国民を守る党」が今春の地方選挙で躍進しました。
同党に関するウイキペアの記事からです。

2019年の統一地方選挙においては首都圏・関西のベッドタウンを中心として47人が立候補し、26人が当選[9]。そのうち特別区議会は行われた20区議会全員に候補を出し17人を当選させている[1

世界中で気持ちよく韓国人を受け入れてくれる国が細ってきたので、表向き反日運動しながら一方で日本へ就職活動が盛んになってきました・・。
日本ではよくも図々しく来られるものだと思う人がいる一方で「反日感情は本音ではない」のか？と安心する人もいるでしょう。
反日と訪日・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の長期戦略と見るべきでしょう。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、政府が日本企業就職成果に対して補助金まで出している以上は相応の戦略が背後にあると見るべきでしょう。
働き方改革に連れて、バタバタと急に決まった日本の労働力移入導入政策は怪しいといえば怪しい動きでしたが、韓国人の導入を裏の目的にしていたとすれば、野党が反対せずすんなり決まったのも納得です。
日本は韓国大卒就職運動などとごまかさずにアメリカのように地域枠・・「韓国人移民を受け入れるべきか、受け入れるとした場合、何人までの枠を認めるか」を正面から議論し政策判断すべきです。
韓国指導者の遠謀深慮・親の気持ち知らず？・・知りすぎた韓国人が観光ビザで入国しての違法就労・売春等の摘発で国外退去処分を受ける人が増えています。
https://news.nicovideo.jp/watch/nw731846

韓国売春の海外進出が止まらない。韓国の行政機関で「省」に相当する女性家族部が発表した。
2004年に売春禁止法が制定された韓国だが、施行10年目を迎えて売春婦の海外進出が急増していることが明らかになった。すでに2010年の時点で外国で売春する韓国人女性は全世界で約10万人いるとみられ、国別では日本に約５万人、オーストラリアに約2500人、グアムには約250人が滞在しているという。
さらに衝撃的なのは、アメリカ国内での国別売春婦の割合だろう。２位のタイ11.７％、３位ペルー10％を大きく引き離し、韓国人売春婦が23.５％と圧倒的なシェアを獲得していたことが明らかになっている。中央日報では、今年に入ってからニューヨーク州やバージニア州などで韓国人女性が売春容疑で相次いで逮捕され、ロサンゼルス当局の関係者が「毎月逮捕される70～80人の売春婦のうち、９割が韓国人」と語ったことを報じている。
今や韓国経済のなかで、その市場規模は無視できないところにまで膨張している。同国の売春市場はすでにＧＤＰの５％に相当する８兆7000億ウォン（日本円で約7600億円）に達し、この数字は同じく急成長を続ける同国のテレビ通販市場、ゲーム市場、広告市場と並ぶ経済規模だ。
一方で、朝鮮日報では韓国内の性風俗店従事者は桁違いの189万人と推定。客となる男性は年間で延べ9395万人にも達し、成人男性1人が1年に５回近く利用している計算になる。しかし、この記事は売春禁止法の施行が売春婦を国外に向かわせたという論拠が揺らぎかねないとして、同国内では議論を呼んでいる。
家電、自動車、エンターテインメントのみならず性産業でも輸出に積極的な韓国。世界を席巻し、日本人を震えあがらせた「韓流旋風」はまだまだ治まりそうにない。

上記見てきた通り、韓国は高成長時代にも国外脱出傾向が止まらず行く先で次々と問題を起こしていたのですが、成長率低下が始まると従来以上に国外脱出が論理的に必要な関係です。
日本ではこれを韓国人の日本への就職活動と呼んでいますが、４月２６日紹介したように政府が日本企業への就職成果に対して補助金まで出している以上は、意図がある・・日本への移民政策・日本からの技術導入戦略そのものと見るべきでしょう。
反日と訪日増・政府補助金付きの就職活動増加は矛盾関係ではなく、表裏一体の戦略と見るべきでしょう。
中進国になってから低成長経済化の流れを変える・中進国の罠を逃れるには産業構造の転換が必要ですが、それに適応できる民度と既存勢力との対決が必要なのでどこの国でも難しいものです。
これを逃れるあんちょこな成長鈍化の穴埋め政策は、インフラ投資と住宅バブルを煽る政策（日本からの賠償金に代わる巨額資金獲得）で、中韓は人材還流政策等の複合で先進国系産業育成に表面上成功してきました。

高速道路反対運動の頃になると私が勧誘に乗らないのがわかったらしく、あっさりした勧誘程度しか来なくなったので、スローガン程度しか覚えていませんが、地元団地の反対運動（「クルマの出入りが多くなると団地住民が危険だ」というスローガンだったように思いますが・・マンション等の工事反対の戦術としてトラックの出入り→子供の通学が心配というのが定番・通学時間中の資材搬入をしない約束などが普通になりました。
この種の運動の成果か？路地の水道／ガス工事あるいは広い道路での重機使用などでも道路左右に監視員がついて歩行者の誘導をしている・誘導などしてくれなくとも歩行者用の迂回路がきちんとできているのですが・・外国の人が見れば不思議な光景になっています。）が成功したらしく、モータリゼーションが一般化した後に、元は猛反対していた団地住民？自治会？がジャンクションが遠くて不便だということで設置運動をしているとのニュースを見たことがあったので、その前のジャンクソン設置反対運動が成功していたのだとわかりました。
その頃からビルを立てるにも周辺の同意がいる、工場等で新たな設備導入するには公害防止手順を踏み周辺の同意などをつくす必要など、各種実験・・今の自動運転技術獲得競争でいえば、日本では公道実験実施が困難なので、アメリカに行って実験しなければならないなど・・実験すらまともにできないので、国際開発競争に遅れをとる懸念が知られています。企業が最新設備導入にあたり、経済合理性があればまず導入し弊害が起きればその時に考えれば良いという社会と比較すれば、何か新しいことをするには大変な手間や時間がかかりいつも実行が遅くなります。
安全は先に確保した方がいいといえばその通りですが、物事は程度問題・神ならぬ身で１００％安全の保証など前もって確保することは不可能ですから（国会議論報道によると）反対の為の反対の傾向が強すぎて、あまりにも微に入り細に入りすぎているのではないかの疑問を書いています。
言論の自由がなく、発表前に許可がいる社会同様に、日本では何かしようとすると、ものすごくコストかかる社会になっています。
キャッシュレス化その他最新技術導入が周辺国よりも日本で進まないのは、何かをやろうとすれば会議では「〇〇が起きると誰が責任を取るのか？いう議論が普通で）なんでも反対論が立ちはだかる仕組みができ上がっています。
選挙で言えば、ネット利用投票ができれば膨大な投開票コストも要らず投票者も手間暇かかりません。
この議論を会議ですると本人確認できない・なりすましがあったらどうする？と反対論が出るのですが、現在だって、公職選挙で言えば投票所に来た人の確認は投票通知書を持って来たかどうかを基本として確認しているにすぎません。
毎年一定時期に郵便配達される国保のカードを狙ったヤクザがマンション郵便受けから取り出して、その人の名義の銀行口座を作りあちこちで多数の携帯購入して、期間限定海外への電話使い放題で５〜６万円でイランや東南アジア人などに売りだしてぼろ儲けしていた事件を担当したことがあります。
名義を使われたのは同じ組員で刑務所服役中でしたので、利用明細が郵便受けに入ってもどうってことのない状態で（もともと残高がゼロ近いので）口座引き落し不能になるまで使えるという触れ込みでした。
このように郵便を受けとった人というだけでは、　本人かどうか不明ですし、私の関与している日弁連選挙で言えば、投票時間にどっと並ばれると受付の人は投票権のない人（登録したばかりでまだ投票権のない人や郵便投票申し込み者などなど・同じ人が２回以上）が投票することのないようにするのが主たる業務のような関心で、名簿チェックに忙しくて、投票に来た人の顔をマジマジみている暇がありません。
ちなみに千葉県弁護士会では８００人以上の会員ですので、もともと顔をみんな知っているわけではありません。
多くの人は生命より大切な？お金を引き落とし承諾などパスワードその他の貴重な情報を利便性のためにいつもネット上で開示しています。
相手が限定されているとはいえ、それの漏洩リスクを冒しながら支払いの都度開示しているし銀行や業者も盗まれた情報のリスクを負担しながらネット決済等に応じている・・何事もリスクのない行為はあり得ません。
※追記
以下のニュースが流れていましたので、追記です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190322-00000056-mai-bus_all

フェイスブック、12年からパスワード閲覧可能　ずさんな管理態勢相次ぎ発覚
3/22(金) 18:55配信
ワシントン中井正裕】インターネット交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブックは21日、利用者数億人分のパスワードが暗号処理されず、同社社員が閲覧できる状態で社内システムに保管されていたと発表した。

パスワード制度やキャッシュカードの普及には末端機器で解読出来なければ、（暗号化してない限り）機能しないのですが、暗号化して本部機能に送信して本部機能がそれを解読して即時に○X返信する仕組みになっているので銀行支店員やレストラン店員がパスワードを個人的に入手できなくなっているのですが、本部でのパスワード管理が、暗号化されないまま放置されていたとは驚きです。
このように多くの人は、なんとなく自分のパスワード開示には不安であっても、まさかフェイスブックのようなことはないだろうと一応根拠なく信用していたのです。
車でも事故ゼロはあり得ないのと同様に何事もリスクと便益の兼ね合いですが、メデイアはなんでも新しい挑戦に対してこういうことが起きたら誰が責任を取る式の反対論応援というか報道し過ぎでしょう。
新規性を取るか安全性を取るかは国民消費者の選択に委ねるべきでしょう。
リスクとの兼ね合いで何をやるかを決めるべきなのに、ワクチン接種であれなんであれ、リスクがあったら誰が責任を取るのだという？反対論がハバを効かせすぎています。
これでは何事も前に進みにくい社会になるのは当然です。

アメリカインデイアンに対するアメリカ政府の処遇に関する私の過去ブログ意見は、文献引用でなかったようです。
昨日紹介した過去ブログを見て知識源を（なぜか？）突如「本だった！」と思い出して自宅の書籍を引っ張り出すとNHK出版２０１１年１０〜１１月号「歴史に学ぶ」「アメリカ先住民から学ぶ」阿部珠理著の本が出てきました。
これの６０pあたりから、強制収容すべくトラックに子供が乗せられ(ナチス映画で貨車に詰め込まれるユダヤ人の様子を彷彿させる光景です)、車のエンジンがかかると、トラック荷台周辺に群がっていた母親らが連れ去られる子供の髪の毛を形見に切リトル様子が描かれています。
上記引用したブログの頃に読んだ本は、このような情緒的なものではなく、強制移住させられる経緯等データに基づくかっちりした論文だった記憶ですが、この原稿を書いている現在自宅のどこにあるかすぐには（最近リビングの書物を大整理したばかりで・根拠のあり堅実な論文系は娘に引き渡したので手元になさそうです）探せません。
現在の米国としてはインデイアンに対する保護政治は・・少数民族を保護している人道国家の触れ込みですが、よく知られている黒人奴隷制度がいきなりできたのではなく、アメリカ合衆国の本質は恐るべきジェノサイド志向の国家です。
以下は単なる推測意見のようですが、こういう意見が普通に出ていることがわかります。
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/367.html
投稿者 sagakara 日時 2010 年 6 月 21 日 22:31:46: Va70ZvAvjnToE

アメリカ合衆国でアメリカインディアンの血筋を引く人は、わずかしか残っていない。
それに対して、メキシコでは70%位の人が原住民の血筋を引いているという。
アングロサクソンは、情報操作でアメリカインディアンは、白人が持ち込んだ天然痘などの伝染病で90%のもの人が亡くなったという説を流している。
しかし、メキシコでは原住民の血筋を引く人が混血しているが多数生き残っている。
そこで、一つの仮説を立ててみた。
アメリカ合衆国には黒人が１０％位いて、メキシコには少ない。
これは何を意味するか。
アメリカ合衆国の白人達は、アメリカインディアンを虐殺すると共に、生き残ったアメリカインディアンをも奴隷として皆殺しに近い状態まで追い込んだ可能性が強いと思われる。
アメリカインディアンの奴隷がほとんど死んでしまったので、白人達はアフリカから黒人奴隷を連れて来たのだと思われる。
これは歴史の闇にかき消されていく本当の真実かも知れない。
今回、ある仮説を立てみたが、アングロサクソンの凶暴性は、太平洋戦争・朝鮮・ベトナム・湾岸・アフガン・イラク戦争と近年になっても大量殺戮を繰り返す事で証明されている。

米国によって戦争に引きずり込まれ列島支配を受けたのは日本民族始まって以来初の民族消滅危機でしたが、占領開始時に軍政を布こうとしたGHQ（マッカーサー）と近衛内閣が交渉してこれを撤回させたのを皮切りに、天皇制維持成功〜国内生産許可（約５年間かかりました）その他着々と対応して行き、最後は独立を回復していきます。
アメリカのイラク侵攻やアフガン侵攻の失敗は、パパブッシュ大統領がイラク侵攻前に「日本でうまく行ったから大丈夫」という趣旨の発言していたので、日本人としては失笑ものでしたが、どこの国でも日本人同様の適応力を持っていると誤解したのが間違いでした。
日本はアメリカの邪悪な魂胆を非難することなく日本が反省すべき点は反省し、国民一丸となって精神世界を果敢に切り替え、理不尽な点があっても「忍び難きを忍び耐え難きを耐える」隠忍自重の粘り強い交渉の結果、徐々に主権回復をしていき、ついにサンフランシスコ講和条約・・独立にこぎつけたのです。
終戦の詔書の後半部分の引用です。

・・・・然（しか）ルニ交戰已ニ四歳（しさい）ヲ閲（けみ）シ　朕カ（が）陸海将兵ノ勇戦　朕カ（が）百僚有司ノ励精　朕カ（が）一億衆庶ノ奉公各々最善ヲ尽セルニ拘（かかわ）ラス（ず）　戦局必ス（ず）シモ好転セス（ず）世界ノ大勢亦我ニ利アラス（ず）　加之（しかのみならず）敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所（ところ）　真（しん）ニ測ルヘカラサ（ざ）ルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ（が）民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス（ず）　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきやく）スヘ（べ）シ　斯クノ如クムハ（ごとくんば）朕何ヲ似テカ億兆ノ赤子ヲ保（ほ）シ皇祖皇宗ノ神霊ニ謝セムヤ　　是レ朕カ（が）帝国政府ヲシテ共同宣言ニ応セ（ぜ）シムルニ至レル所以ナリ朕ハ帝国ト共ニ終始東亜ノ解放ニ協力セル諸盟邦ニ対し遺憾ノ意ヲ表セサ（ざ）ルヲ得ス（ず）　帝国臣民ニシテ戦陣ニ死シ職域ニ殉シ（じ）非命ニ斃（たお）レタル者及其ノ遺族ニ想ヲ致セハ（ば）五（ご）内（ない）為（ため）ニ裂ク　且（かつ）戦傷ヲ負ヒ災禍ヲ蒙（こうむ）リ家業ヲ失ヒタル者ノ厚生ニ至リテハ　朕ノ深ク軫（しん）念（ねん）スル所ナリ　惟（おも）フニ今後帝国ノ受クヘキ苦難ハ固（もと）ヨリ尋常ニアラス　爾臣民ノ衷情（ちゆうじよう）モ朕善ク之ヲ知ル　然レト（ど）モ朕ハ時運ノ趨（おもむ）ク所堪（た）ヘ難キヲ堪ヘ忍ヒ（び）難キヲ忍ヒ（び）　以テ万世ノ為ニ太平ヲ開カムト欲ス

朕ハ茲ニ国体ヲ護持シ得テ　忠良ナル爾臣民ノ赤誠（せきせい）ニ信倚（しんい）シ常ニ爾臣民ト共ニ在リ　若（も）シ夫（そ）レ情ノ激スル所濫（みだり）ニ事端（じたん）ヲ滋（しげ）クシ或ハ同胞排擠（はいせい）互ニ時局ヲ乱（みだ）リ　為ニ大道（だいどう）ヲ誤リ信義ヲ世界ニ失フカ（が）如キハ朕最モ之ヲ戒ム　宜（よろ）シク挙国一家子孫相伝へ　確（かた）ク神州ノ不滅ヲ信シ（じ）　任（にん）重クシテ道遠キヲ念（おも）ヒ　総力ヲ将来ノ建設ニ傾ケ　道義ヲ篤（あつ）クシ志操ヲ鞏（かた）クシ　誓テ国体ノ精華ヲ発揚シ世界ノ進運（しんうん）ニ後（おく）レサ（ざ）ラムコトヲ期スヘ（べ）シ　爾臣民其レ克ク朕カ（が）意ヲ体（たい）セヨ

１７日紹介した東京大空襲の記事や上記を詔書を見ると日本人の多くはこのまま戦争が続くと本当に民族皆殺しになるまでやられるか？という極限状況に置かれていたことになります。
部分的にもう一度引用します。

「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ　頻（しきり）ニ無辜（むこ）ヲ殺傷シ惨害ノ及フ（ぶ）所（ところ）　真（しん）ニ測ルヘカラサ（ざ）ルニ至ル　而（しかも）モ尚（なお）交戦ヲ継続セムカ　終（つい）ニ我カ（が）民族ノ滅亡ヲ招来スルノミナラス（ず）　延（ひい）テ人類ノ文明ヲモ破却（はきやく）スヘ（べ）シ」