左翼・マスコミは、何か災害や事件があると先ず責任者を捜し出すことに精出す傾向があります。
避難指示の出し方に落ち度があるとか、防災対策は政治の責任であり、救援物資に「済みません」と感謝するのは筋違いであるとか、政府こそが謝るべきであるし、イスラム国テロによる人質事件は安倍総理の責任であり、その追及こそすべきであって親が謝るべきではない・・こんな振る舞いが求められるのはとんでもない後進性の現れであるかのような印象で報道します。
西洋法理を信奉するマスコミや文化人の立場からは、大震災の事故があって被害者が出ると事前の避難訓練がなかったとか、避難指示の拙劣さなど学校や幼稚園・・企業経営者などの責任追及に精出すのが、先進的であり鋭い？能力があることだと思い込んでいるようです。
西洋的行動であることはそのとおりですが、西洋的と先進的とは同じではありません。
日本人の古来からの考え方・智恵は、何か大事件が起きると、個人責任追及に時間を割いて見せしめを探し出して吊るし上げて満足するよりは、起きてしまった結果をみんなで悲しみ、みんなでこう言う不幸をなくすために地道に克服努力して来たのではないでしょうか？
アメリカ式に戦争責任を追及して吊るし挙げて満足する社会ではありません。
日本以外の諸国では民主化したと言っても「リーダーを選ぶところまでが民意重視」ですが、選ばれた（民主化されていない国の場合はもちろん）リーダーが独断で引っ張って行く社会ですから、リーダーが結果責任を負うことになりますし、（この辺のことはアメリカの大統領制のコラムで紹介しました）その責任追及が必要ですが、日本では政治家はリーダーではなく、世話役・ご用聞きとしてみんなの意見を集約して行動するボトムアップ社会ですから、結果はみんなで責任を負う（・・みんなの智恵が足りなかったと反省する・・）仕組みです。
戦国武将が城明け渡しに際して腹を切るのは、代表として犠牲になる意味であって、命が助かったその他の兵は感謝こそすれ、その恨みを買ってはいません。
一揆の責任者として責任をとった佐倉宗吾郎だって同じで、彼がみんなを煽動したのはなく、一揆を起こせば最後は誰かが責任をとらされること分っていて衆議に従って責任者に祭り上げられただけですから、犠牲者として一揆参加者・子孫の尊敬を逆に集めています。
この辺の意味を中国や韓国やアメリカでは理解出来ないので、ナチス同様に戦犯を作り上げて処刑したことで日本国民を分断したつもりになっているのですが、（ドイツとは違い・・）逆に戦犯は日本人の代表として「見せしめに処刑された」意味に日本人が受け取っている・・これをいつまでも辱めることを許せない心情を理解出来ていないのでしょう。
諸外国基準で戦勝国が日本の政治家を血祭りに上げて「あなた方国民は悪い政治家のせいで酷い目にあっていた」と言われても釈然としません。
飢饉があると為政者批判しているよりは、宮沢賢治の詩にあるようにみんなで悲しみ、その次の再発を防ぐ工夫こそが求められて来た社会です。

｢雨ニモマケズ｣

雨ニモマケズ　風ニモマケズ　雪ニモ夏ノ暑サニモマケヌ
丈夫ナカラダヲモチ　慾ハナク　決シテ瞋ラズ　　イツモシヅカニワラッテヰル
一日ニ玄米四合ト　味噌ト少シノ野菜ヲタベ
アラユルコトヲ　ジブンヲカンジョウニ入レズニ
ヨクミキキシワカリ　ソシテワスレズ
野原ノ松ノ林ノ蔭ノ　小サナ萱ブキノ小屋ニヰテ
東ニ病気ノコドモアレバ　行ッテ看病シテヤリ
西ニツカレタ母アレバ　行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ
南ニ死ニサウナ人アレバ　行ッテコハガラナクテモイヽトイヒ
北ニケンクヮヤソショウガアレバ ツマラナイカラヤメロトイヒ
ヒデリノトキハナミダヲナガシ サムサノナツハオロオロアルキ
ミンナニデクノボートヨバレ ホメラレモセズ クニモサレズ
サウイフモノニ ワタシハナリタイ

我が国は古代から、飢饉や天災があれば、為政者批判に力を注ぐよりは先ずは助け合い、（よその国では助け合いよりは略奪にハシリます）その経験を生かして備荒食物の作付けなどの智恵を発揮した人が（サツマ芋普及に関する青木昆陽の事例は有名ですが、梅の作付けやソバ奨励もその一種です）全国に教えて歩く人が出るような仕組みです。
江戸時代には上杉鷹山その他藩政改革者あるいは佐久間象山や二宮尊徳のような農政改革者が多く出ますが、その前任者の政策批判して責任追及に熱心な事例をあまり聞きません。
津波被害があれば、先ずは助け合いに精出して救援された方は感謝します。
落ちつけば今後のことをみんな考える・・一定間隔での避難用高層構築物設置など、被害最小化のためにどうするかの工夫こそが重要です。
建設的意見よりは、責任者探しをして・損害賠償を求めるやり方は建設的議論にならないばかりか国民間の不信や報復の連鎖・・自己弁護に終始したり亀裂を生み出すばかりでマイナスです。

学校内の事故も同様で、損害賠償→責任追及されると教員も萎縮する一方で、マトモな教育が出来ません・・。
西洋式の意思責任主義・故意過失原理から解放して、校内の事故には（先生の故意過失の有無に関係なく）運営している学校が責任を持つ制度にすれば良いのではないでしょうか？
ここでは学校内事故を参考に書いていますが、介護施設や病院・スイミングクラブ内・工場内その他施設内の事故については、被害者に自招行為責任がない限り、似たような運用で足りると思います。
法理論・哲学的側面では、意思主義＝故意・過失責任論をやめて、法技術的には原則と例外の入れ替え・・被害者が自分で危ないことをしたなどの自傷・自招行為・・施設側が自己の無責任を主張立証しない限り、原則として施設が責任を負う仕組みです。
教育方法の技能アップのための原因究明ならば、内部調査して責任を問うたり譴責して行く・・今後の教訓にして行く方が合理的です。
故意過失の有無にかかわらず学校や組織が賠償・保障すれば、事故にあった子供の親は先生の個人責任を問う必要がなくなり、・・裁判するコスト（熱心に指導してくれていた柔道などの先生を訴えなくても済むし精神面でも）負担がなくなります。
個人責任を問うのは、特に酷い対応をした場合の例外的制度にすれば、既に民事賠償が終わっているので、被害者に関係のない今後の再発防止などの研究や内部秩序維持・・再発防止目的の刑事責任や昇進・格下げや懲戒等の違った側面の問題になります。
現状の民事賠償責任制度では、無理な過失認定仕組みですので過失があると言われた方が納得し難い・・裁判に期待される合理的説得をする機能を裁判が果たしていないで、弁護士に頼っている状態です。
裁判所は個人の選任・監督責任と言いながら、本来の尺度は、古来からのどこまで組織（親）が責任を持つべきかの価値基準で判断しているように見えますが、これを口に出して言えない矛盾です。
このために本人訴訟では、なかなか納得しない被告相手に裁判所から、弁護士に相談してくれと言う勧誘が行なわれている様子です。
しょっ中裁判所から弁護士を頼んだら勝てるようなことを言われた・・だから先生さえやってくれれば勝つに決まっていると言う主張して相談に来る人がいますが、「逆でしょう」と言う事例が殆どです。
裁判所がその人に対して負ける理由を噛み砕いて説明出来ないからその役割を弁護士に振って来る感じの相談が多いのです。
振られた弁護士としては、この主張では負けるしかないと言う理由を苦労して説明するしかなくて、何故負けるかの説明です・・その人の信念・・価値観と噛み合わない説明ですから、大変な苦労をさせられています。
西欧由来の近代法は意思責任のフィクションに頼っているので、そのフィクションどおりに理解すると（秀才型の人に多いのですが・・）却って「俺にどう言う過失があるのだ」理解不能になるる人が出て来ます。
同居して親が監督している場合、どういう風に親が努力していても結果的に監督不十分の責任を取らされるのに、「この子は外に出して大丈夫かな？」と心配のある子供を都会に就職させたり学生寮等に入れている場合、何かがあっても「国許の親が却って監督する余地がない」と言う理由で、何の責任も負わない結果になります。
４〜５年前に私の受任していた大学寮内の暴力事件で、（私は加害者側でしたが）「親には監督責任がない」ことを前提に、親の日本的責任として事実上親が金を出して和解しました。
前近代的かどうかは別として成人した息子であっても、同居している息子が隣の家のガラスを割ったり、怪我をさせたりすれば、成人しているから親に責任がないと開き直る人はいない・・親が謝って弁償するのが普通でしょう。
アパートの独身居住者に何かあれば、親に連絡して（遺体など）引き取ってもらうのが普通です。
親の過失責任などを問題にしていません。
謝りに行って相手から、「親御さんは大変すね」とねぎらってもらえればお互い円満ですが、「あなたの監督が悪いんだ」と居丈高に言われれば、謝る気持ちが薄まってしまう人が多いでしょう。
監督の仕方が良くても悪くとも、（親に過失がなくとも）息子が不祥事を繰り返していると近所の人にとっては迷惑で不安なことは同じですから、無言の圧力があって、障害を持った息子を抱える一家は、その土地にいられなくなってどこかへ引っ越して行くしかなくなります。
親の過失の有無が問題ではなく、傷害や放火行為者の故意・過失にこだわらない・・病気だから故意も過失もないと言って無罪＝放置→事実上親まかせにしていた心神喪失者等医療観察法のような隔離する法制度成立前の不備・運用の問題です。
（ただしこの法律は殺人・放火・傷害等一定の重要事件を起こした後の制度ですから、予防・・奇声を発していて不安だと言う段階では全く役立ちません。）

アメリカは、中ソ対決によって中国がアメリカ側に着き、続いてソ連が崩壊すると正面の敵がいなくなったので、社会主義を表看板とする社会党をカウンター勢力として育成し国内対立激化を煽る政策は無理になってきました。
米ソ対決がなくなった以上は、日本の利用価値がなくなったので、日本の育成よりはNo.２に台頭して競争相手となった日本叩きと日中韓親密化防止に変身したと見るべきでしょう。
明治時代にロシア南下の歯止めが必要であったときに英国は日本を前線の協力者に定め日本軍の育成に協力しましたが、日露戦争で勝利してロシアの南下が止まった後は、中国での貿易競争相手になって来ると日英同盟の継続をしなかったのと同様です。
軍事協力を得るために国力育成すると強くなり過ぎないように、安全弁として内部分裂・国内反目の芽を育成しておく複雑な対応が必要ですが、日本の協力不要となり・・今後は叩く方向・・国力低下を目指すならば、外から妨害するだけで簡単です。
反植民地運動・・今では、反米でも何でも良いとまで言えないものの国内対立があって、傀儡政権が強くなり過ぎないようにして、いつも政権がアメリカや植民地宗主国を頼るしかない状態におくのが、アラブ諸国その他世界的な欧米支配の構図でした。
言うこと聞かないアフガン（アルカイダはここで生まれました）、シリア（テロ組織イスラム国）イラクなど政権叩きに現地勢力を利用すると・・彼らが力をつけて来るので・・利用した報いが後で出て来ます・・。
これがアラブ諸国の複雑なテロ勢力が生まれて来た背景ですが、どうせなら反米運動をされるよりは、まとめて国力衰退させる方がアメリカにとって良いにきまっています。
そのうえ、日本ではいくら煽動しても民族一体感が強いので、反政府ゲリラ勢力は成長しません。
（日本はあれだけの大負けのときでも敗戦のときまで内部分裂は一切起きませんでしたし、連合赤軍事件やオーム真理教事件などありましたが、国民間で憎悪しあう文化はありません）
以降は、いわゆるジャパンパッシングに徹して文化人やマスコミ支配によって戦後秩序維持・・世界中に日本批判を展開させ、これに呼応した日本国内世論誘導・・内部対立激化が無理としても周辺国との対立激化に意を注いで来たことになります。
米軍の占領当初からの対日政策を順番に見ると、直接的武装解除とこの武力により直接支配をするとともに発展の芽を摘むために原則として鍋釜以外の輸出用工業生産を禁止したことなどで、日本の恒久的弱体化・奴隷国化から始めました。
次には、朝鮮戦争勃発によって兵站基地として（何もかもアメリから送るのではコストがかかり過ぎるので現地に近いところで武器補修やちょっとした資材の補給を受ける必要が出ました）日本列島が必要になったことから、再武装・・ある程度工業品生産を認めるしかなくなったので、次は労働組合地位確立等による左翼系の育成によって国内対立激化・・成長妨害策に頼っていました。
このため日本の労組は昭和５０年ころまでは労働条件の交渉よりは、安保反対等の政治闘争が中心・・先鋭化する一方になっていました。
思想闘争激化煽動策も日中国交回復やソ連崩壊で駄目になって来たので、周辺国との対立を激化させる孤立化政策しか残らなくなって来た順序になります。
マスコミは日韓の対立が激化すると北朝鮮につけ込まれるからと、アメリカは日韓双方に頻りに自重を促していると言いますが、そんなことはありません。
アメリカにとって日中韓が親密化して、まとまって欧米に抵抗する方が最悪のシナリオですから、北朝鮮がまだ敵対化していることは、アメリカにとって何らの痛痒もなく目出たいことです。
日韓宥和のためと言って日本にだけ譲歩を促しているに過ぎないから、韓国は増長するし日本では嫌韓、嫌中ムードが高まるのです。
（アジア諸国が相互に反目していることほどアメリカに都合の良いことはありません）
９０年代ころから、左翼文化人やマスコミの言うようになった「日本が世界で孤立している・・ザマア見ろ論」が盛んになって来た背景です。
マスコミや文化人はアメリカの背後支援を得て良い気になったらしく、このころから日本が如何に酷いことをして来たかを、アメリカの「走狗」となって、進んで海外発信するようになって行き、中韓は日本マスメデイアが報じているからと言う理由でこれを少し多めに報道します。
それを朝日やNHKが、中韓の記事として報じて、だから靖国参拝をやめるべきだと言う螺旋状のなれ合い虚偽報道の拡大をしてきました。
この方式によって、朝日その他NHKを含めたマスコミ・文化人？による日本批判のためにでっち上げ記事・やらせ記事・特集が始まり、その頂点になったのが朝日新聞による原発事故に関する吉田調書虚偽報道でした。
不動産バブル崩壊と同じで、何事もやり過ぎると崩壊します。